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何でも、東京新聞にとって「オスプレイ配備反対」は、「脱原発」「消費税増税反対」共々、「義務として言わなければならない事」なんだそうだ。先行記事（ http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/37504784.html ） にも取り上げたとおりだ。
言うもサラナリだが、当ブログでは東京新聞を「脱原発原理主義」と認定している。その証左として「民意」所か「公職選挙結果」に反してでも「脱原発方針を取れ」と堂々と主張したことが、少なくとも二度有る事を挙げても居る(*1)。その脱原発原理主義者・東京新聞が、「オスプレイ配備反対」「脱原発」「消費税増税反対」を「義務として言わなければならない事」に列挙しているからには、残りの二つ「オスプレイ配備反対」と「消費税増税反対」も、原理主義的な、言い換えれば私なんかには理解不能な根拠・妄念・衝動に基づいているものと、推測される。
どうやらその推測は正しいようだ。少なくとも、「オスプレイ配備反対」については。
＜注釈＞
(*1) (1)「脱原発」の自己目的化－東京新聞社説「上関町長選 原発マネーと別れよう」を斬る！ http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/36039847.html(2)東京新聞の遠吠え―東京社説「山口県知事選 地域の選択 曲解するな」を斬る！ http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/37342967.html
転載開始=========================================
【東京新聞社説】
オスプレイ 理解得られぬ安全宣言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092102000122.html
2012年9月21日
米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに関する日本政府の「安全」宣言を信じる国民がいるのだろうか。普天間飛行場への配備ありきでは、国民、特に沖縄県民の理解はとても得られない。
操縦ミスで度々墜落する軍用機を安全と言えるのか(*1)。安全性に疑念が残るその飛行機を、かつて米国防長官自身が「世界一危険」と指摘し、日米両政府が日本側への返還で合意した米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）になぜ配備できるのか(*2)。
解せないことがあまりにも多すぎるが、日本政府の「安全」宣言を受け、米海兵隊は一時駐機している岩国基地（山口県岩国市）できょうにもオスプレイの試験飛行を始め、十月から普天間飛行場での本格運用を開始するという。
日本政府は安全性を確認するため、今年起きた二件の墜落事故原因を独自に調査するにはした。
しかし米側から提供された情報の検証が中心で、米側が墜落は「機体自体の要因でない」「人的要因が大きい」と結論づけた以上、それを覆す材料は出ようがない。
十月の普天間配備方針を追認する形だけの調査と言ってもいい。それで沖縄県民に配備受け入れを迫るのは無理というものだろう(*3)。
日本側はオスプレイの運用に注文をつけてもいる。事故の危険性が指摘される低空編隊飛行や「垂直離着陸モード」での飛行は米軍施設上空に限定する、低空飛行訓練は航空法の安全高度百五十メートル以上を順守し、原発や史跡、人口密集地の上空は避ける、などだ。
ただ「可能な限り」とか「運用上必要な場合を除き」などの留保がつく。厳守される保証はない。
玄葉光一郎外相は「過去に特定の装備の導入について合意したことはない。率直に言って非常に難しい交渉だった」と胸を張った。
政府の努力はこの際、多とする。同時に、オスプレイ配備は日米安全保障条約が事前協議の対象としている装備の重要な変更に当たらず、日本側がその配備を止められないという現実からも目を背けるわけにはいかない(*4)。
オスプレイ配備は在日米軍基地の７４％が集中する沖縄県民にさらに負担を強いる問題だけでなく、安保条約上の課題も惹起（じゃっき）する(*5)。
日米安保が日本を含む東アジアの平和に必要だとするのなら、基地提供という条約の義務を誰がどの程度負い、米側にはどこまで主張すべきなのか。沖縄県民に任せるのでなく、国民全体が自らの問題として考えなければならない(*6)。
=================================転載完了
＜注釈＞
(*1) その操縦ミスを含めて、「10万飛行時間当たり重大事故件数1.93件」の飛行実績が、軍用機としての安全を証している。(*2) 鳩山由紀夫のパフォーマンスで普天間基地の辺野古移設が頓挫しているから。QED(*3) 沖縄タイムスと言うマスコミでさえ証明しそこない続けている「オスプレイの危険性」を、「政府が証明しろ」と言う前に、報道機関としての東京新聞こそがそれを証明すべきではないのか。防衛省の動きは、防衛省として正しかろう。(*4) 「目を背ける」も何も、何を以って「装備の重要な変更である」と主張して居るのか。チルトローター機だからか？笑止な。(*5) それはオスプレイの配備とは全く関係ない。別の議論だ。(*6) 日本国として、沖縄に米海兵隊が必要であり、米海兵隊には新型のオスプレイが配備された方がさらに良い。だから、沖縄にオスプレイを配備するのは、歓迎こそすれ、広義も反対もしない。Q.E.D
.理解不能・・・
さて如何だろうか。
当該社説を理解できるという方にはぜひともご教示願いたいのだが、当該社説で東京新聞は日本政府に対し、一体何を求めているのだろうか。私にはサッパリわからない。
タイトルにもある通り、日本政府が出したオスプレイ安全宣言に対し異を唱えている事は判る。その安全宣言の根拠となった調査の方法を批難している事も判る。だがその「調査方法の批難」は、
1〉 米側から提供された情報の検証が中心で、米側が墜落は「機体自体の要因でない」「人的要因が大きい」と結論づけた以上、それを覆す材料は出ようがない。
2〉 十月の普天間配備方針を追認する形だけの調査と言ってもいい。それで沖縄県民に配備受け入れを迫るのは無理というものだろう
とあるのみ。上記1〉～2〉の表記からすると、「日本政府は独自に事故原因調査を行う可し」とも読めるのだが、調査が専門（である筈）のマスコミならばまだしも、過去の墜落事故について「米側提供情報を検証」以上の事を日本の防衛省が行う訳が無い。一体東京新聞はマスコミに「何をしろ」と求めているのか。
「オスプレイ墜落事故原因」に「米側提供情報にない」スクープがあるならば、それは正にマスコミの果たすべき役割であるが、マスコミの端くれである沖縄タイムスが「崩れる安全神話」と仰々しく銘打って連載記事にし、結局オスプレイ安全神話を崩すどころか掠り傷しか負わせられなかったのが「オスプレイ安全神話」だ。政府の調査方法をなじる前に、東京新聞自身の怠慢か情報収集能力の低さを反省すべきなのではないか。
上記の「①オスプレイ墜落事故原因調査の不備（ただし何が不備か不明）」以外に当該社説で言って居ることを拾っていくと・・・
②オスプレイに運用制限はついたが、厳守される保証はない。
③オスプレイ配備は「装備の重要な変更」に当たらず、日本側がその配備を止められない。
④ 日米安保に伴う基地負担は、日本国民全体の問題だ。
と、四点のみ。
上記②だけは「「可能な限り」とか「運用上必要な場合を除き」などの留保がつく」のならば理の当然であり、同意できる。
だが、上記③は何を言いたいのかさえさっぱりわからない。チルトローター機はヘリコプターではないから「装備の重要な変更だぁぁぁ!」と言いたいのだろうか。輸送機は輸送機なんだから、ヘリコプターの後継が固定翼機でも「装備の重要な変更」ではないと、私なんぞは思うのだが。況や、「ヘリコプターからチルトローター機への装備変更」が「重要な装備変更」な訳が無かろう。
上記④は焦点がずれている。「日米安保」は「日本国民全体の問題」だ。だが「基地負担」から兵力の配分が決まる訳が無い。兵力の配分は日本の安全保障上の必要から決まる。「基地負担」はその結果でしかない。
さらには(*1)、上記①～④を通じて「何故オスプレイの配備に反対するのか」と言う理由が実に不鮮明だ。それは「義務として言わなければならない事」と東京新聞は考えているから、異教徒たる私に不鮮明なのはある程度仕方がないが、辛うじて読めるのは「沖縄県民の不安」でしかない。
不安なんての幾らも煽りようがある。実際オスプレイの飛行実績は、特に海兵隊型は「10万飛行時間当たり重大事故件数1.93件」と立派なものであり、この数値が虚偽であると証明するか、この数字が大幅に上昇する可能性があると示唆しない限り「オスプレイは危険」などと断言できない筈だが、そんなことはしないまま「オスプレイは危険」と断言され続けている。ソリャ沖縄県民ならずとも不安になろうさ。尤も、一番不安に思うのは、オスプレイに搭乗し、墜落事故となれば脱出さえままならない米軍人なのであるが、「米軍人の不安」は東京新聞の眼中にはないらしい。
まあ、「オスプレイ配備反対理由を読み取る」努力も虚しいのかも知れない。何しろ「義務として言わなければならない事」＝原理 であると、東京新聞は既に宣しているのだから。
＜注釈＞
(*1) ここが原理主義の原理主義たるゆえんだが・・・