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今更沖縄二紙の「オスプレイ配備反対」社説を取り上げた所で、真新しい知見なぞ期待できないし、沖縄二紙は「オスプレイは危険だから沖縄配備反対」などと言う人非人の主張を恥ずかしげもなく繰り返すばかりなのは明白だ。だから改めて取り上げるほどの価値はまずないんだが…この琉球新報社説には呆れ返ってしまったので、取り上げた。
まずは問題の琉球新報社説。篤とご覧あれ。
転載開始=========================================
安全確保策を了承 命差し出す配備あり得ぬ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-197051-storytopic-11.html
2012年9月19日
沖縄の民意を踏みにじってでも米国の言いなりのまま物事を進めるこの国の為政者の姿に失望感を禁じ得ない。県民が配備反対を訴えている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、野田佳彦首相が国内運用に向けた安全確保策を了承した。国内での飛行にお墨付きを与えたことになる。口先だけの「安全確保」で配備を強行することは理不尽以外の何物でもない。
安全確保策で挙げている事項をみると、回転翼を上向きにする飛行は基地上空に限定し、飛行が不安定になる転換モードの飛行時間はできる限り短くし、住宅密集地上空の飛行は極力避けると記している。実効性があるとは到底思えない。深夜・早朝飛行は必要最小限にすると書かれた騒音対策もしかりだ。
海兵隊が普天間飛行場配備に向けた環境審査書には上向き飛行は「基地内」どころか飛行場から約１・８キロ離れた場所から実施することが明記されている。転換モードの飛行も飛行場の約５キロ先から始めることが記されており「時間はできる限り短く」には程遠い。
航空機の特性を踏まえて念入りに想定して実現可能な飛行形態として示したであろう審査書の記述を短期間の日米協議の議論でこんなにも簡単に変更できるのだろうか。甚だ疑問で、県民を説得するためだけの詭弁（きべん）としか思えない。
また「深夜・早朝飛行は最小限にする」とあるが、県民からすれば噴飯ものだ。午後１０時から翌日午前６時までの飛行を制限するとの日米合意の騒音規制措置があるにもかかわらず、現在でも夜間飛行は常態化しているからだ。
さらに環境審査書ではオスプレイの夜間早朝飛行を年間２８０回実施すると表明している。規制措置をこれまでも形骸化させ、さらに審査書では無視すると公言した組織が飛行制限に取り組むと言われて、誰が信用できるだろう。
「米国は沖縄の負担軽減の義務があり、県民の不安に耳を傾けるべきだ。それは配備先を（沖縄以外の）別の場所にすることから始まる」。首相から聞きたかった言葉だが、残念ながら県民に心を寄せたのはニューヨーク・タイムズの社説だ。首相は絵に描いた餅のような安全確保策で沖縄に配備できると思っているのなら、大間違いだ。県民は決して配備を認めないし、命も差し出さない。
=========================================転載終了
.米軍パイロットてのは不死身なのかね
さて、如何だろうか。
言うまでもないだろうが、当該社説は「オスプレイは危険だ！」と言う前提に基づいている。琉球新報と言えば過去に「重大事故（カテゴリーA）の定義を変えたのはオスプレイを安全と言うための詭弁だ！」と「死亡事故もしくは百万ドル以上の損害」を「死亡事故もしくは二百万ドル以上の損害」へ、金額による定義だけ全機種一律に変更したことを非難してみたり、「オスプレイのカテゴリーB、C事故（負傷者のみ若しくは損害百万ドル／二百万ドル未満）は多い(*1)」とか、「オスプレイはオートローテーション機能を飛行実証しない限り、危険だ！！(*2)」とか、「墜落事故原因が組織的ミスだから人為的ミスではない(*3)」とか、トンチカン通り越して素っ頓狂と言うか、訳の判らない社説ばかり書いている。だから今更「オスプレイ配備反対」ばかり振りかざして意味も通らなければ論理もない駄文を「新聞社の主張」であるはずの社説に掲げても、「ああ、バカがバカ曝しているな」と断じるばかりだ。実際、上掲社説の大半は「米軍は信用できない」としか言っておらず、最後の方でNYタイムス社説を引用してべた褒めし、次の一文で当該社説を〆る。
1〉 首相は絵に描いた餅のような安全確保策で沖縄に配備できると思っているのなら、大間違いだ。
2〉 県民は決して配備を認めないし、命も差し出さない。
上記2〉「命も差し出さない」が当該社説タイトル「命差し出す配備あり得ぬ」にもつながって居る訳だが…なんともはや。
上記2〉前半「県民は決して配備を認めない」は別にかまわない。兵力・装備・兵器の沖縄配置・配備を「沖縄県民に認めてもらう」必要は全くないのだから。ソリャ地元県民の理解が得られれば、それに越したことはないが、「地元県民の理解が得られないから兵力・装備・兵器を配置・配備しない」なんて事は有りえないし、すべきではない。何故ならば「兵力・装備・兵器の配置・配備」は安全保障上の要求から決まる／決めるべきであるから、「地元県民の理解」は「得られればうれしい」だけの二義的目標・副次目標にしか過ぎないから。
問題は、当該社説タイトルにも通じる上記2〉後半「（県民は）命も差し出さない」である。
「オスプレイの10万飛行時間当たり重大事故率1.93」と言う定量的安全性議論は「オスプレイはカテゴリーB/C事故率は高いぃぃぃ！！！だから危険だぁぁぁぁl！！」なんて素面でで主張出来てしまう輩には通用しないと諦めるとしても、だ。オスプレイが墜落事故を起こしたら、その事故をどうあっても免れようがないのは誰かね。「基地周辺の沖縄県民」?そりゃ可能性はあろうが、沖縄ったって立錐の余地がないほど人が住んでいる訳ではあるまい。それに対して墜落事故は演習場や洋上や、周囲に誰も居ない状況でも起こりうる。起こる可能性が高いのは離発着時だが、無人の場所に墜落する可能性だってあろう。そんな場合でも墜落事故を免れようがない人間が居ろうが。
オスプレイが墜落事故を起こした場合、その墜落事故を免れようがないのはオスプレイのパイロット、コパイロット、それに搭乗しているかもしれない乗員たち。ひとくくりで言えば米軍人である。オスプレイは輸送機で、射出座席もないのだから、搭乗している米軍人、特にパイロット・コパイロットはその墜落事故を免れようがない(*4)。
「軍人が死ぬのは当たり前だ。本望だろう。」とか暴論抜かすなよ(*5)。事故は実戦ばかりでなく訓練でも起きるし、訓練中の事故で死ぬのが「軍人の本望」な訳が無い。実戦で事故を起こせば、最重要目的である任務の完遂さえ覚束ない。オスプレイに限らず事故は、「軍民共通の敵」の筈だ。さらに言えば、覚悟の有無は兎も角、オスプレイ墜落事故に於いて「必ず命を差し出すリスクに曝されるのは米軍人である」事に変わりはない。
そりゃ、県民大会で「オスプレイは危険だから沖縄配備反対」＝「沖縄以外の基地周辺住民や米軍人がオスプレイ墜落事故でいくら死のうが知った事ではない」と宣言公言断言できてしまう「お国柄」が沖縄県の特徴であり(*6)、琉球新報がその特徴を色濃く反映しているとしても、だ。当該社説が、「”命”ある者は沖縄県民のみ」と言う人非人の主張を為している事は疑いようがない。
如何に、琉球新報。
如何に、沖縄県民。
貴方らは、自他ともに認める人非人なのかね。
＜注釈＞
(*1) じゃあ、琉球新報は、オスプレイよりもカテゴリーA事故率が高く、カテゴリーB/C事故率が低い機体を「オスプレイよりも安全」と称するのか。(*2) オスプレイはチルトローター機でその双ローターは機械的にリンクしているから、そのオートローテーション機能の有無が問題になるのは「オスプレイが回転翼機モードにあって、且つ二つともエンジンが停止した場合」のみ。「二つともエンジンが停止する場合は極めてまれ」とは、オスプレイに批判的なロボス氏も認めている。(*3) 教育や訓練などの「組織的ミス」ならば、パイロットミスではないだろう。だが、やはり人が原因なのだから「人為的ミス」とする表記は妥当である。(*4) ひょっとすると、搭乗し運搬されている乗員は空挺降下を任務としていてパラシュートを付けている、かも知れない。可能性は低そうだが。オスプレイに乗って出撃するなら、エアボーン（空挺降下）ではなくへリボーンで降りるだろう。(*5) 大いに抜かしそうだが。居るからねぇ。「オスプレイは人殺しを運ぶのが任務だから、基地周辺住民を殺すのもなんとも思わないのだろう。」とか抜かす奴もいるぐらいだ。(*6) そりゃ「強請の名人」よりもっと酷いのではないか。