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朝日と言えば「三アカ新聞筆頭」。琉球新報は、沖縄タイムス共々「三アカ新聞下っ端」と言うのが当ブログでの通り名だ。
東京新聞は「三アカ新聞」の中には入っていないが、これは「三アカ」を「三馬鹿」にかけて三紙に限定したからで、特に昨今の脱原発原理主義ぶりでは東京新聞は突出したものがあるから、毎日共々アカ新聞呼ばわりされる資格は十分にあろう。
そんなアカ新聞共、朝日、東京新聞、琉球新報が、中国でかますびしい「反日デモ」実態は「反日暴動」を社説に取り上げるというと、こうなるらしい。
三紙社説のタイトルとURLは以下
(1)【朝日社説】 中国の姿勢―話しあえる環境を作れ H24/9/19
(2)【東京新聞社説】中国で広がる反日デモ 対話に全力 冷静貫け http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012091902000133.html
(3)【琉球新報社説】反日デモ拡大 平和共存の意義再確認を http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-196982-storytopic-11.html
転載開始=========================================
①【朝日社説】中国の姿勢―話しあえる環境を作れ 平成24年09月19日(水)
日本政府の尖閣諸島購入への反発が強まるなか、満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年となったきのう、中国各地で再び反日デモがあった。
中国にとっては日本の侵略が始まった「国恥の日」で、混乱の拡大が心配されていた。
一部で投石などがあったが、中国当局は厳しい警備を敷き、日系の店舗や工場が襲われた先週末のような大規模な暴徒化には至らなかった。
当局は週末のデモで暴れた者を各地で拘束し、メディアを通じて暴力行為を戒めるなど、引き締めに乗り出した。
これを機に、沈静化にかじを切るべきだ。
「愛国無罪」との言葉が中国にはある。「愛国」であれば何をしても許される、という言い分だ。だが、先週末に起きたことは、暴力による破壊や略奪、放火だ。到底、正当化されるものではない。
中国政府は、ある程度デモが荒れるのを容認していた節がある。しかし、暴徒化は中国のイメージを大きく傷つけたし、貧富の格差など、中国自身の矛盾に不満が向く可能性もあった。
一方で、中国の海洋監視船や漁業監視船が尖閣付近の海域に現れ、一部が日本の領海への侵犯を繰り返している。漁船が大挙して目ざしているという情報もある。
海洋監視部隊の高官は「中央の統一的精神に基づき、入念な準備、周到な配置によって」行動した、と新華社通信に話している。実力で尖閣の現状を変えようと、中国が一丸となって仕掛けている。
日本の海上保安庁が警戒しているが、偶発もふくめて衝突がおきかねず、とても危険だ。
これ以上、挑発的な行動に出ないよう、中国に強く求める。
中国政府は日本に対し、「過ちを改め、交渉によって争いを解決する道に戻れ」と呼びかけている。だが、最近の中国の姿勢は、国会議員団の訪中のとりやめを求めるなど、対話の糸口さえ与えないものだ。
日中を歴訪しているパネッタ米国防長官は、東京での会見で「日本と中国が良好な関係を保ち、事態の悪化を避ける道を見つけることが、みんなの利益になる」と強調した。
その通りである。
日本政府は「領土問題は存在しない」との立場だが、不毛な対立を和らげるために、互いにできることがあるはずだ。
両国にはともに利益を図れる分野がたくさんある。まずは、腹を割って話し合える環境を、中国が作る必要がある。
②【東京新聞社説】中国で広がる反日デモ 対話に全力 冷静貫け
2012年9月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012091902000133.html
日中関係は国交正常化以降、最悪の事態といえる。破壊や略奪行為は断じて許せない。対話に全力を挙げるべきだが、何よりも冷静を貫くことが肝要だ。
日本政府の尖閣諸島（沖縄県）国有化に反対する中国のデモは十八日、満州事変の発端となった柳条湖事件の舞台である遼寧省瀋陽市にも拡大した。
中国は事件発生の九月十八日を「国恥日」としており、反日デモはピークを迎えた。
日中双方とも、この秋に国交正常化四十周年を迎える両国関係を、根底から揺さぶるような異常事態であるという危機感を持って対処すべきであろう。
◆対日重視の２人さえ
デモが、暴徒化した大きな理由は、汚職腐敗や格差などに不満を持つ出稼ぎ労働者などが合流したことだ。社会不満のはけ口として、行動を過激化させている。
中国共産党の最高指導部九人（政治局常務委員）のうち、胡錦濤総書記や温家宝首相を含む過半数が、反日デモ容認の姿勢を示したと伝えられる。
対日関係を重視してきた二人ですら、デモ容認のシグナルを送ったと受け止められ、反日の国内世論に火がついた。
だが、広東省深セン市では暴徒化したデモ隊の怒りは市共産党委員会に向かった。
繰り返し言うが、愛国意識を利用して反日をあおることは危険であり、大局的に見れば中国指導部の利益にもならない。
希望の光も見える。中国共産党機関紙の人民日報傘下にある国際情報紙・環球時報は十七日付で「暴力に断固反対する」との社説を掲載した。
中国が法治国家として、反日デモに乗じた違法行為を認めない立場を鮮明にしたのであれば、歓迎できる。
◆なぜ外交の失態続く
ネット上には「暴力は愛国ではない。九割以上の中国人は支持しない」などとする書き込みもみられた。
上海では十七日、日本と現地の書道愛好家による書画や篆刻（てんこく）の交流展が開かれた。中国側が「大切な友人だから」と、この時期の開催をあえて決断した。
中国は公の交流事業を続々と中止にしている。当局が反日デモを許容する空気の中で、抗議行動と野蛮な暴力を区別しようという健全な意見や活動があることは心強い。
日本政府にも反省すべき点はある。尖閣諸島は日本固有の領土である。だが、国有化のタイミングは外交的に深い思慮を欠いたと言わざるをえない。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、胡主席が野田佳彦首相に「国有化反対」を強く訴えたわずか二日後の閣議決定である。「国恥日」も迫っており、反日の火が燃えあがると容易に想像できたはずだ。
アジア重視を掲げながら、政権の中国外交はお粗末だった。昨年、野田首相初訪中を南京事件と重なる日程で調整し、中国の要請で延期している。
外務省や在外公館は中国について情報や経験を集積している。政権に忠告してこなかったなら役割放棄であるし、政権がそれを使いこなせなかったのであれば、政治主導とは名ばかりであったことになる。
いずれにせよ、被害者は日本国民である。
一九八七年に日本企業の先駆けとして中国進出したパナソニックの関連工場も襲われた。〓小平氏直々の依頼に応え、中国の近代化を手伝ってきた。
奨学金提供や環境美化など、中国で積極的に社会貢献している日系企業は多い。そうした企業や邦人が中国進出に失望感を持たないような、政治の支援が早急に求められる。
政府の対応から、これほど波が高い対中外交を主体的に改善していこうという決意と戦略が感じられないのは、なぜなのか。与野党を問わず、あらゆる外交ルートを使ってほしい。
◆中国人が漏らす驚き
日中間には国交正常化の前から養ってきた太く長い民間のパイプもある。冷静に対話を求める突破口は必ずあるはずだ。
民主党代表選や自民党総裁選の最中であり、中国への強硬論も聞こえてくる。だが、挑発に乗るかのように対抗姿勢を強めては、問題解決の道は遠のく。
反日デモに対して、日本国内では中国人排斥のような動きは目立たない。日本に住む中国人からは「信じられない冷静さ」と驚きの声も聞かれる。
成熟した日本の民主主義社会の土壌を生かし、対話による解決に全力を挙げてほしい。
政治の知恵と外交の力が今こそ問われる。
※〓は登におおざと
③【琉球新報社説】反日デモ拡大 平和共存の意義再確認を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-196982-storytopic-11.html
2012年9月17日
日本政府が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化したことに抗議する反日デモが１６日も、北京や上海、広東省広州、深〓など少なくとも６０以上の都市で行われた。
燃えさかる反日感情を抑えるのは至難かもしれないが、日中両政府、両国民には日中平和友好と、東アジア地域の安定という大局に立って冷静な対応を求めたい。
デモ拡大の背景として、日本の国有化を受けて、中国がこれまで事実上容認してきた日本による尖閣諸島の実効支配を打破する強硬政策に転じたとみる識者もいる。
背景がどうであろうと、尖閣問題の武力衝突への発展は阻止すべきだ。悲惨な沖縄戦を教訓にし、あくまで平和的解決を求める。
今回の反日デモが暴徒化していることは極めて遺憾だ。山東省青島の日系大手スーパーに対する略奪行為では被害額が約２４億円に上り、同店の関係者が「これは反日デモではない。テロだ」と憤るほどの常軌を逸した事態となった。
中国政府には自国民に冷静な行動を粘り強く求め、異常事態を一刻も早く沈静化させる責任がある。
日本政府は国有化について「東京都が購入すれば『平穏と安定』を保てなくなる」と水面下で中国側に理解を求めたとされるが、激しい反発を招き見通しの甘さを露呈した。ここまでこじれると国有化の時期や説明の仕方が適切だったか交渉能力を問わざるを得ない。
尖閣問題は、武力行使も辞さずといった強硬な主張や、企業への破壊行為などでは何ら解決しない。日中間で憎悪の感情がむき出しになりかねない武力衝突は、両国民に不幸をもたらすだけだ。
２００８年５月上旬に行われた福田康夫首相と胡錦濤国家主席の首脳会談後の共同声明で、中国は「日本が戦後６０年あまり、平和国家としての歩みを堅持し、世界の平和と安定に貢献していることを積極的に評価する」と言明した。「日中関係は最も重要な二国間関係の一つ。平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展の実現を決意する」との認識でも一致。この新思考の日中関係の重要性を両国はあらためて確認すべきではないか。
厳しい局面だが尖閣問題で日中関係全体を壊してはならない。侵略戦争をめぐる歴史認識など両国には問題が多いが、東アジアの平和と安定という大局に立って「戦略的互恵関係」を追求すべきだ。
※注：〓は土ヘンに「川」
反日暴徒相手には、鉄と血のみ
さて、如何だろうか。
如何もクソもないな。前記の通りﾀｲﾄﾙ並べただけで中身は大凡知れて、三紙揃って「話し合え」としか言って居ない。一応中国の責任としたり（朝日）、「日本の冷静さ」を称賛したり（東京）しているが、「日本は尖閣から出ていけ」とか「琉球を取り戻せ」とか「日本人は皆殺しだ」とか主張して居る暴徒相手に「話し合え」とは恐れ入る。
中国政府が反日暴徒の肩を持つ限り、話し合いの余地なぞあるモノかよ。
「我らに必要なものは、鉄と血のみ」と断じる他あるまいに。