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産経新聞の【金曜討論】と銘打たれた記事は、仲々興味深い記事である。
各紙の社説を横並びに見る記事(*1)は、産経に限らず各紙にあるようだ。各紙の宣伝という意図もないではないだろう。だが、対立する論点について両論の論者にインタビューしてその質疑応答を記録する形の【金曜討論】では、産経新聞の主張は往々にして両論のいずれであるかが明らかなのである。いわば産経は、自社の主張とは異なる論客を、このコーナーに態々「出演」させている事になる。
朝日あたりじゃ一寸考えられないような記事であろう(*2)。それを毎週配信しているのだ。
今回取り上げられているのは、東京都の尖閣諸島購入。その賛否は当ブログでも「社説を斬る」シリーズの一つとして取り上げ、当然ながら血の赤い日本人である私は石原都知事の尖閣諸島購入を支持し、数多の社説が為す尖閣諸島購入批判を「ぶった斬った」。今回の「金曜討論」では、尖閣購入し持論として尖閣諸島沖中国「漁船」体当たり攻撃ビデオを「流出」させて海保庁をクビになった一色元海上保安官を尖閣購入賛成論者とし、同反対論には元外交官・孫崎亨氏を配している。後者は沖縄タイムス記事にコメントを寄せている(*3)ぐらいだから、相応に名の通った元外交官なのだろう。
先ずは両者のインタビュー、ご照覧あれ。
＜注釈＞
(*1) 我田引水承知で言えば、当ブログの「社説比較」シリーズに近い記事(*2) ああ、私の認識不足で、朝日新聞に似たような記事･コーナーが既にあるならば、不明を恥じるしかないが。(*3) 尖閣沖衝突 事実上の終結 http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-06-08_34786/
転載開始=========================================
【金曜討論】
尖閣諸島の購入 「『南シナ海』起こり得る」「都に対応能力ない」…一色正春、孫崎享両氏が激論
東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島を現在の民間所有者から買い取る意向を表明し、購入のための国民からの寄付金は１０億円を突破した。一昨年の中国漁船衝突事件以降、中国の漁業監視船による日本の接続水域への侵入が相次いでおり、尖閣諸島をめぐる情勢は予断を許さない。日本が実効支配していながら、日本人が上陸できない現状はどうなのか。都による購入をどう評価するか。元海上保安官の一色正春さんと、元外交官の孫崎享さんに見解を聞いた。（溝上健良）
◇
≪一色正春氏≫
領土保全へ重要な一歩
－－石原都知事が尖閣購入を表明したが、率直な感想を
「好意的に支持する。『波風を立てるな』という反対意見もあるが、国は何もしていない。一方で中国は日本の実効支配を打破するために、漁業監視船や海洋調査船を定期的に送り込んできており、武力に訴えてでも奪う、ということまで言い始めているのに。都が買うことで、おそらく日本人が誰でも行けるようになることに一番大きな意義があると思う」
○上陸禁止は問題
－－今は国が日本人の尖閣諸島上陸を許可していない
「おかしな話で、理由が分からない。（地元の）石垣市長が固定資産税の調査にも行けないし、尖閣に生息している絶滅危惧種の調査もできない。人類共通の財産が絶滅したらどうするのか」
－－国が尖閣を買い取るのが筋だという指摘についてはどうか
「その通りではあるが、国は何もせず、むしろ邪魔をしている。地権者の方も『国には売らない』と言っているが、国が買い取ったら今の上陸禁止状態が固定化されかえって悪い。そうこうしているうちに中国が出て来かねない。南シナ海で起きていることは尖閣でも起こると考えるのが妥当だ」
－－漁船衝突事件では、中国政府の意志はどの程度、働いていたと考えられそうか
「それは何とも分からないが、あれ以降むしろ公船の来る回数が増えている。以前は海軍力は圧倒的に日本のほうが強かったが、中国は空母を持って自信がつき、本心を隠さなくなってきた。日本の事なかれ主義が相手を増長させている。火事でも初期消火が大事なように、問題を先送りすると大変なことになってくる」
－－都の購入後、尖閣諸島をどう活用すべきか
「買うのはあくまでも始まりでその後どうするかが重要。生態系などの調査はすべきだし、周囲で漁ができるようにすべきだ。すると船の安全のため灯台や携帯電話の基地局や避難港が必要…と次々と発展していく。戦前はあそこに水産加工場もあったわけだし」
○自力で守る覚悟を
－－中国人が尖閣諸島に上陸してくる可能性はあると思うか
「見方によっては可能性は高く、対応策を怠るべきではない。しっかりと備えておいて、結果的に来ない、というのが一番いい」
－－尖閣で有事の際、米軍はどう動くと考えられるか
「いざとなれば米軍が助けてくれる、と思っていてはいけない。自分の国は自分で守るという考えが必要だ。どこまでの覚悟があるのかが問われているが、現在の法体系では対応にも限界がある。法律の話を始めると、結局は憲法の問題に行き着かざるをえない」
◇
≪孫崎享氏≫
現状維持こそ最善の策
－－東京都による尖閣諸島の購入表明をどうみるか
「非常に不適切だ。都が所有するだけでなく上陸して碑を建てるなどすれば中国側が軍事的行動を含め何らかの反応を起こす可能性があるが、都はそれに対応する能力がまったくない。能力のない公的機関が買うのは間違っている」(*1)
●中国を信用しすぎだ
－－尖閣諸島を中国が攻めてくる可能性をどうみるか
「中国の指導部には日中関係を尖閣で壊したくないとの意向が強い。国民生活のレベルを向上させるためにも、日中間に軍事紛争のないことが国益にかなうはずだ」
－－とはいえ、軍部などが暴走したりする可能性はないか
「そうしたハネ上がり行動の材料を与えないようにする必要がある。石原都知事や“タカ派”の方々は『中国が何も手を出してこない』と信用しすぎではないか」
－－日本が自制していれば、中国は出てこないといえそうか
「一昨年に中国漁船の衝突事件があったが、昨年からはむしろ中国の漁船は減っている。中国当局は紛争を起こさないよう努力しているといえる(*2)」
－－将来にわたり、日本人は尖閣に上陸しないほうがいいのか
「そのほうがいい。上陸しなくても、日本にとってマイナスにはならないはずだ(*3)」
－－「魚釣島」といった名前の通り、いい漁場だが
「日本側として、あえて行かなくても困ることはないだろう(*4)」
－－著書では１０年後の中国の軍事費は日本の１０倍と指摘している
「日本独自では軍事的には尖閣を守りきれない状況になってくるだけに、外交的な手を尽くさねばならない(*5)」●米軍は参戦せず
－－尖閣で有事の際、米軍はどう動くと考えられるか
「尖閣有事を想定した日米統合演習の内容が産経新聞で報じられていたが、中国軍は台湾海峡を重視して軍備を集中させており、想定通りに日米が瞬時に尖閣周辺の制空権・制海権を確保することはありえない。在日米軍基地が中国軍のミサイル攻撃の脅威にさらされていることもあり、米軍は出てこられない。それを前提に日本の戦略を考えねばならない(*6)」
－－日本はどう備えるべきか
「現状を棚上げし、その状態を維持していくことが一番いい選択肢だ(*7)。ただ、尖閣諸島周辺には海上保安庁の巡視船を増やしておくべきだろう(*8)」
◇
【プロフィル】一色正春
いっしき・まさはる 昭和４２年、京都府生まれ。４５歳。国立富山商船高等専門学校卒。民間会社でのタンカー乗務などを経て、平成１０年から海上保安庁勤務。２２年に起きた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像を公開した後、同年末に自主的に退官。共著に「日本を守りたい日本人の反撃」。
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【プロフィル】孫崎享
まごさき・うける 昭和１８年、旧満州国生まれ。６８歳。東大法学部中退後、外務省入省。英国、米国、旧ソ連、イラク、カナダ勤務を経て、駐ウズベキスタン大使、外務省国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授などを歴任。近著に「不愉快な現実 中国の大国化、米国の戦略転換」。
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＜注釈＞
(*1) その能力があるはずの「国」が何もしないから、「都」が動いたんじゃないか。－－国が購入するなら妥当か「それは一つの考え方として、筋道が立っている。微妙な地域を国が安全保障上、責任を持つということはありうる。責任を持てない公的機関が購入して行動を起こすのは危ういと思う」<<< 行動し守ることをしなければ、「都が買う」より悪いだろう。(*2) 「核心的利益」と公言しだした奴バラが、かね。Ｎｕｔｚ(*3) として上陸を許可もしなかった結果が、中国の「核心的利益」宣言を誘引したのであろうが。チェンバレンの対独融和策がどうなったか、元外交官ならば知らぬでは済まされまい。
(*4) 周囲の海底資源もさることながら、我が国の領土に我が国民が行けないと言う異常事態を最善とみなす感覚は、何処から来るのか(*5) 外交は、軍事力が背景にあるから外交力足りうる。軍事力抜きの「純粋外交力」は二重朝貢程度にしか威力を発揮しない。
(*6) この点だけは、同意せざるを得ないな。それ故にこそ核武装を含む広範な防衛論議が必要である。(*7) 「次世代の知恵に任せよう」などと言う甘言に乗って「棚上げ」にした結果が「核心的利益」宣言じゃぁないか。それ即ち「次世代の知恵に任せる気がなくなった」と言う宣言であるというのに、何が「現状を棚上げ」「その状態を維持」だ。寝言は寝て言う物だ。(*8) またぞろ小手先の現場押し付けか。