沖縄タイムス社説　「危機」つくらぬ外交を―既に危機だろうに

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　先行一連記事にもした通り(*1)、石原都知事字の尖閣諸島購入発言を受けてのマスコミ補批判非難がかますびしい。かますびしいが、かますびしいばかりで殆ど実害と言うか説得力がないのは先行記事にした通りだが、尖閣諸島の地元沖縄タイムスがさらに社説を掲げたとなれば、こちらも対応しなければなるまい。
　
　以下に掲載するのがその沖縄社説だが・・・まあ、御一読あれ。
 

＜注釈＞

 
転載開始=========================================　

【沖縄タイムス社説】［尖閣買い取り計画］「危機」つくらぬ外交を　

 2012年4月23日 09時16分

　石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島買い取り計画の波紋が収まらない。
　石原氏は国と地権者の賃借契約が切れる来年４月に購入する考えのようだ。その一方で「国が万全の態勢を敷くならいつでも下がる」とも言っている。
　日中間に横たわるセンシティブな問題に火をつけることによって、民主党政権の尻をたたく狙いもありそうだ。
　野田佳彦首相は衆院予算委員会で国有化も選択肢との考えを表明した。
　地元の漁民にとって安全操業のための国の取り組みは十分か。石垣市議会は「国による尖閣諸島購入を求める意見書」を賛成多数で可決した。
　最終的には国による購入を求めているが、東京都が購入すれば避難港や灯台、無線塔、気象観測所などの建設が容易になるとしている。
　政府は非常に難しいかじ取りを迫られている。
　中国は１９９２年、「領海法」を制定し、尖閣諸島は自分たちの領土だと主張している。日本は尖閣諸島に関して領土の争いはないと言っているが、中国との間で平行線をたどっているのが現実だ。
　仮に日本が国有化の手続きに入れば、中国も何らかの対抗措置を取ることが予想される。日中関係は非常に難しい局面を迎えることになろう。
　民主党政権は「尖閣は日本固有の領土であり、領有権問題はそもそも存在しない」（菅直人前首相）というのが基本的な立場だが、日本政府のそのような対応の仕方は見たくない現実から目をそらしているようにも見える。
　ことしは日中国交正常化４０周年の記念すべき年である。
　尖閣問題を考える場合、「戦略的互恵関係」という基本スタンスを忘れるべきでない。日本の最大の貿易相手国は、米国を抑え、中国である。経済的には互いにもう切っても切れない関係にある。
　尖閣諸島は好漁場となっており、地元漁民が日常的に漁をしている。漁民の不安を解消しなければならない。政府は、日中友好と安全操業の確保という基本姿勢を崩さず、かつ、主張すべきは主張してもらいたい。
　領土問題はとかくナショナリズムが前面に出ると、後に引けなくなり、方向性を誤れば、双方とも大きなダメージを受けかねない。
　石原氏の政治家としての信条は自由だが、同海域を生活圏とする漁民の視点が欠けては本末転倒だ。
　５月には日中高級事務レベルの「海洋協議」が北京で開かれることになっており、この際、危機管理の在り方を突っ込んで話し合ってほしい。
　日中国交正常化を合意した７２年、周恩来首相は尖閣諸島問題を先送りした。〓小平中国副首相も７８年の日本記者クラブでの講演で棚上げ論を主張した。「領海法」制定後、中国は棚上げ論を放棄したように見える。だとすれば日本政府も新たな対応が必要だ。
　民主党政権は中国とのパイプが細く、政権自体がぐらついているだけに対中外交の立て直しが急務である。
　「尖閣危機」をつくり出さない外交努力を強く求めたい。
※（注＝〓はへんが「登」でつくりが「おおざと」）
=================================転載完了

新味なし。矛先を政府に変えただけ

　さて、如何であろうか。
　
　因みに、先行記事で纏めた「各紙(*1)の石原都知事発言批判理由」は下表及び以下の項目。（丸数字は、掲載紙を示す。また(1)～(10)は先行記事と同じ　）
イメージ 1
　(1)  これは東京都の仕事ではない／尖閣を守る、外交は国の仕事。①②③④⑤⑥

　(2)  「尖閣諸島を舞台にしてさまざまな施策を展開する」と問題は一層こじれる　①

　(3)  政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任だ　①

　(4)  日中友好は大事だ/中国世論を刺激するのは逆効果だ　①②③⑤⑥

　(5)  都民の税金を使う事ではない　①②④

　(6)  選挙向けのパフォーマンスだ　①③

　(7)  国が購入した方が良い　①②④⑤

　(8)　尖閣のある沖縄の自治体が購入した方が良い　②⑥

　(9)  先人たちの「領土問題棚上げ」の知恵に学べ　②
 
　(10) 日本を覆う閉塞（へいそく）感のはけ口として領土ナショナリズムに向かっていくことにならないか懸念する。／感情的対立を深めれば、それぞれのナショナリズムも刺激され、結果として東アジアの平和と安定を損なってしまう。③⑥

　(11) 中国と領有権争いを抱えている印象を世界に広めるのは得策ではない。④

　(12) 中国や台湾を挑発し、沖縄の頭越しに外交問題を引き起こすことは、横暴かつ無責任である。⑥

　
　
　
　で、今回の上掲沖縄タイムス社説を読んでも、石原都知事の「尖閣諸島購入発言」に対する批判理由は、
　
1>　　ことしは日中国交正常化４０周年の記念すべき年である。(*2)
2>　　尖閣問題を考える場合、「戦略的互恵関係」という基本スタンスを忘れるべきでない。　・・・以上、上記(4)
 
3>  　領土問題はとかくナショナリズムが前面に出ると、後に引けなくなり、方向性を誤れば、双方とも大きなダメージを受けかねない。　・・・上記（10）
 
と、従前の主張ばかりで新味が無く、せいぜいが、
 
4>　　尖閣諸島は好漁場となっており、地元漁民が日常的に漁をしている。漁民の不安を解消しなければならない。
5>　政府は、日中友好と安全操業の確保という基本姿勢を崩さず、かつ、主張すべきは主張してもらいたい。
 
の一節に、「地元漁民の不安」が出てくる程度。「流石は沖縄の地元紙。地元の声を代弁している」と評しても良いのかも知れないが、「核心的利益と言い出し、侵略宣言を出している中国と言うのは、地元の漁師を安心させるのかね。ああ、尖閣諸島沖で操業し、偶に体当たり攻撃をかけてくる中国「漁船」は「安心」するだろうがな。」と、突込みが入る。
　だが、当該社説を「石原都知事批判理由に新味がない」と非難するのはお門違いかも知れない。社説のタイトルにもなり、当記事のタイトルにもした通り、今回の沖縄タイムス社説が非難の矛先を向けているのは、石原都知事ならぬ日本政府、即ち忌まわしい事に未だ政権を握る民主党政権だからである。
　だから当該社説の〆は、以下の様になっている。
　
6>　　民主党政権は中国とのパイプが細く、政権自体がぐらついているだけに対中外交の立て直しが急務である。
7>　「尖閣危機」をつくり出さない外交努力を強く求めたい。
　
　実に驚くべき認識だ。ダブルシンク=二重思考とは正にこのことだろう。何しろ当該社説の中で沖縄タイムスは、
　
8>　　中国は１９９２年、「領海法」を制定し、尖閣諸島は自分たちの領土だと主張している。
　
と認め、
　
9> 　「領海法」制定後、中国は棚上げ論を放棄したように見える。だとすれば日本政府も新たな対応が必要だ。
　
と主張しつつ、昨年の中国「漁船」体当たり攻撃もあったと言うのに、未だ「尖閣危機」では無いと言う現状認識と、「尖閣危機を作り出すな=尖閣危機を作る／作らないは日本次第だ」と言う主張は実に、驚嘆に値する。「領土問題は棚上げ」などと甘言を弄しながら「領海法」を制定し、「核心的利益」とまで言い出したのは他ならぬ中国である。「戦略的互恵関係」なるものも「日中友好」と同様、都合の良い時だけの甘言以上のモノにはならない。貿易額がトップを占めるから、併呑されて構わないなんて理屈が平気で通用するのは「二重朝貢」の伝統輝く琉球王国ならではであろう。
　
　我が国は日出づる処、日没する処、大陸には非ず。
　
　沖縄タイムスさえ求める上記9>「日本政府の新たな対応」は、沖縄タイムスが主張する上記7>「尖閣機器を作り出さない外交」ではない。何故ならば前記の通り、尖閣危機は、今既にそこにある危機だからだ。
　
　従って、「日本政府の新たな対応」は、「尖閣機器もその先鋭化も辞さない外交」であり、「戦略的互恵関係」だの「日中友好」だのの役に立たないお為ごかしよりも我が国の国益を優先する外交である。
　
　而して、それぞ正しく現・民主党政権に期待できようとは到底思えない外交である。
　
　その意味で、批判の矛先を石原都知事から民主党政権に変えた沖縄タイムスの戦術は、敵(*3)ながら美事である。
 

＜注釈＞

(*1)　①朝日、②東京、③沖縄タイムス　④日経　⑤毎日　⑥琉球新報　
 
(*2)　どうでも良いことかも知れないが、何故「ことし」が平仮名なんだ。　
 
(*3)　私は日本人だ。だから、日本に仇を為すものは、すべからく私の敵だ。