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⑥【琉球新報社説】石原氏尖閣発言 沖縄の自治権を侵すな／次世代の共生へ道筋を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190205-storytopic-11.html
2012年4月19日 Tweet
東京都の石原慎太郎知事が米国のワシントンで講演し、都が尖閣諸島の購入へ向け地権者と交渉中であることを公表するとともに「東京が尖閣を守る」と宣言した。
尖閣諸島はわが国固有の領土だ。行政区域として沖縄県石垣市に帰属することは、国際法上も歴史的経緯からしても自明だ。外務省も尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないとの立場を貫いている。
こうした中、石原氏がわざわざ中国や台湾を挑発し、沖縄の頭越しに外交問題を引き起こすことは、横暴かつ無責任である。国際法上の問題
尖閣諸島は、明治政府が１８９５年に沖縄県に編入した。第２次大戦後は米国施政権下に入り、１９７２年に本土復帰で施政権が返還され、沖縄県石垣市となった。
石原氏が買い取り検討を表明した魚釣島、南小島、北小島の３島は民有地で、平穏かつ安定的な維持、管理が必要として２００２年から国が賃借している。
中国と台湾は、尖閣の周辺海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘された１９７０年ごろから、領有権を主張し始めたにすぎない。
石原発言の背景には、尖閣問題が日本と中台の政治的火種としてくすぶってきた事情がある。だからと言って、石原氏が県や石垣市を飛び越えて県土を購入するなら、それは沖縄の自治権の侵害である。
領有権をめぐって国際紛争に発展しかねない危機的状況というのであれば、それは国家主権の問題である。日本政府が中国、台湾と国際法上の問題として争い、わが国の領土であることを国際社会に認知させ解決するのが筋だ。
中国外務省は石原発言に関連し「日本のいかなる一方的な措置も不法で無効だ」と反発している。だが、中国や台湾が尖閣諸島を実効支配したという歴史事実はなく、その主張には無理がある。
日中台の政治・外交当局者は、冷静な対応に努めるべきだ。石原発言にあおられ、感情的対立を深めれば、それぞれのナショナリズムも刺激され、結果として東アジアの平和と安定を損なってしまう。
野田佳彦首相は衆院予算委員会で同諸島の国有化を選択肢として検討する考えを示したが、いかにも拙速な反応だ。
石原氏の土地購入計画について、仲井真弘多知事は「（個人所有より）何となく安定性がある」とし、中山義隆石垣市長は「好意的に受け止めている。市との共同所有が望ましい」と前向きに評価した。
石原氏も買い取った後の土地の取り扱いについては、県や石垣市と協議したい意向を示す。アジアの磁力として
しかし、ここは仕切り直すべきだ。尖閣諸島を管轄する県や石垣市が主体となって活用策を検討するのが、本来あるべき姿だからだ。
向こう１０年間の沖縄振興の指針となる「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」案は、沖縄の地理的特性について「東アジアの中心に位置し、広大な排他的経済水域及び海洋資源の確保、領海・領空の保全、安全な航行の確保に貢献している」とする。加えて「中国をはじめとするアジア諸国の伸長、情報通信技術の進展とも相まって、人、物、金融、情報などアジアとの架け橋としての役割を果たしていく可能性がある」とうたう。
アジア各国とのつながりを確保する磁力として沖縄の可能性は、東アジアの平和と安定にこそ生かしたい。尖閣の豊かな漁場、海底資源を生かすことは、新しい沖縄振興の方向とも合致する。尖閣の公有地化が望ましいのなら、地権者の理解を得て県が幅広く寄付を募り買い上げる方策もある。
石原氏には自重を求めたい。今年は、日中国交正常化４０周年の節目の年である。責任ある政治家の１人として、尖閣問題を平和的に解決し、日中台の次世代が未来志向で共存共栄していく道筋を示すことが、石原氏の務めではないか。東シナ海を名実ともに平和の海とすることにこそ、リーダーシップを発揮してほしい。
=================================転載完了
追加抽出：石原批判理由 ―やっぱり大同小異
さて、如何であろうか。
前回記事掲載の①朝日、②東京、③沖縄タイムス に加えて、 ④日経 ⑤毎日 ⑥琉球新報 の３紙を追加した、合計六紙(*1)から石原都知事に対する批判理由を抽出すると以下のようになろう。（丸数字は、掲載紙を示す。また(1)～(10)は先行記事と同じ ）
(1) これは東京都の仕事ではない／尖閣を守る、外交は国の仕事。①②③④⑤⑥
前回記事掲載の①朝日、②東京、③沖縄タイムス に加えて、 ④日経 ⑤毎日 ⑥琉球新報 の３紙を追加した、合計六紙(*1)から石原都知事に対する批判理由を抽出すると以下のようになろう。（丸数字は、掲載紙を示す。また(1)～(10)は先行記事と同じ ）
(1) これは東京都の仕事ではない／尖閣を守る、外交は国の仕事。①②③④⑤⑥
(2) 「尖閣諸島を舞台にしてさまざまな施策を展開する」と問題は一層こじれる ①
(3) 政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任だ ①
(4) 日中友好は大事だ/中国世論を刺激するのは逆効果だ ①②③⑤⑥
(5) 都民の税金を使う事ではない ①②④
(6) 選挙向けのパフォーマンスだ ①③
(7) 国が購入した方が良い ①②④⑤
(8) 尖閣のある沖縄の自治体が購入した方が良い ②⑥
(9) 先人たちの「領土問題棚上げ」の知恵に学べ ②
(10) 日本を覆う閉塞（へいそく）感のはけ口として領土ナショナリズムに向かっていくことにならないか懸念する。／感情的対立を深めれば、それぞれのナショナリズムも刺激され、結果として東アジアの平和と安定を損なってしまう。③⑥
(11) 中国と領有権争いを抱えている印象を世界に広めるのは得策ではない。④
(12) 中国や台湾を挑発し、沖縄の頭越しに外交問題を引き起こすことは、横暴かつ無責任である。⑥
前回に10項目挙げた石原都知事批判理由が、今回は12項目に増えたが、日経と琉球新報に各１項目が追加されただけ。前回取り上げた三紙には相当部分共通した批判をしている事がわかろう。さらに一覧表化すると、こうなる。
薄青で塗った丸印は「独自の批判理由」であるが①朝日に二項目。②東京、④日経、⑥琉球新報に各一項目あるきりで、③沖縄タイムスと⑤毎日に至っては「独自の批判理由が無い」と言う状態である。
何度も書く通り、Dailyに紙媒体で配布される「新聞」と言う情報メディアに於いては、社説こそが「新聞の顔」であり、新聞そのもの存在理由の一翼を担っている。その「新聞の存在理由の一翼」＝「新聞の顔」たる社説が「他紙と大差がない」とか「他紙に無い独自の視点がない」と言うのは、相当恥ずかしい事態だと思うのだが、どうなのかね、毎日、琉球新報。
特に毎日の石原都知事批判は、六紙全紙に共通する上記(1)「都の仕事ではない／国の仕事だ」、五紙に共通する上記(4)「日中友好大事」、四紙に共通する上記(7)「国が購入した方が良い」の3項目だけで、全て他紙と共通するどころか、前日の他紙社説にすでに上がっていた批判理由なんだから、心ある職業文筆家ならば自殺を図りかねないところだと思うのだが・・・ああ、毎日の社説ライターに｢心がある｣訳がないか。
前回三紙揃って批判理由にしていた上記（1）「東京都の仕事ではない／国の仕事だ」は、今回｢六紙揃っての批判理由｣に昇格した。つまりは｢衆目の一致する｣正論と言う事だろう。
前回記事で批判理由上記(1)～(10)は尽く斬って捨てたので、今回追加になった項目を斬るとしよう。
日経独自批判理由である上記(11)「中国と領有権争いの印象を与えるのは得策ではない」は、｢領有権争いの印象｣と言う独特な表現の為に｢独自理由」となっているが、つまるところは｢何もするな｣と言う事なかれ主義で、朝日独自批判理由となっている上記(2)「尖閣での施策は問題をこじらせる」の一変形。従って、｢そんな事なかれ主義の無策が、今日の中国｢核心的利益」宣言＝侵略予告を招いている。」と言う私の指摘に変わりはない。
琉球新報独自理由である上記(12)「中国や台湾を挑発し、沖縄の頭越しに外交問題を引き起こすことは、横暴かつ無責任である。」は、一寸複雑な批判理由なので解説しよう。この批判理由は恐らく二つに分けられて、
(12)A「中国・台湾を挑発するのは無責任だ」
(12)B「沖縄の頭越しに外交問題を引き起こすのは横暴だ」
となる。上掲⑥社説によるとその主眼は上記(12)B のようであり、｢沖縄県が寄付を募って尖閣諸島を買い上げる｣と言う案を琉球新報社説は主張している。
が、上記(12)A「中国・台湾への挑発は無謀」と言うのは、やっぱり上記(2)及び上記(11)と同じく「事なかれ主義の無策の推奨｣に他ならない。我が方の主権を主張強調する如何なる行動も｢中国・台湾への挑発｣とはなりうるのだから、それを｢無謀｣と禁じては、｢無策｣にしかなりようが無い。従来の政府対応が正しくその｢事なかれ主義の無策｣を取ってきたのは基本的に事実であるが、｢核心的利益｣と宣言し、侵略を予告している中国に対し、またぞろ無策であろうと言うのは、官僚主義の前例遵守にもほどがあろうと言うものだ。
上記(12)Bは、その後の社説記述からすると｢沖縄が主体となっての平和外交を!｣と言う事らしいのであるが、寝言は寝て言うものだ。
石原都知事の尖閣購入発言が｢外交問題を引き起こす｣のは、我が固有の領土である尖閣諸島を、中国や台湾が領有権を主張して、中国にいたっては侵略を宣言しているからだ。言い換えれば、戦争を惹起しかねない｢領土問題」だからだ。
本来ならばこれは国の所管である。外交も国防も国の所管であるのだから。上記(1)で全六紙が認めており、私も原則論として認めている通り。そこに本来地方自治体の出番はないし、況や｢地方自治体の平和外交｣なんてのは、鳩山由紀夫のイラン訪問ぐらいの意味しかない。
だが、その国が、民主党政権が、外交と言う点でも防衛と言う点でも甚だ怪しい。甚だ怪しいからこそ石原都知事率いる東京都と言う一地方自治体による尖閣諸島購入と言う｢介入｣である。それが外交問題を引き起こす事は充分ありうるだろう。それに対して東京都が外交する訳でも｢県軍(*2)」を派遣して尖閣防衛に当たるわけでもないから、｢横暴｣とも｢無責任｣とも評しえよう。
だが、ならば今の民主党政権に任せていたほうが、より良い結果になるだろうか。
あるいは、琉球新報が主張するような｢平和外交｣を標榜する沖縄県に任せれば、良い結果になるだろうか。
石原都知事が東京都による購入を発言したのは、上記いずれのケースも｢良い結果にならない｣と判断したからだろう。
私もその判断を支持する。従って｢頭越しで横暴｣であろうが、琉球新報社説のような沖縄に、尖閣諸島を購入させる訳には行かない。
さて、これで今のところ判明している｢石原都知事批判理由」は全て斬った事になるな。
如何に、各紙。
「石原都知事の尖閣購入発言批判」で揃い踏みした、朝日、東京、沖縄タイムス、日経、毎日、琉球新報の六紙よ、如何に。
石原都知事の尖閣購入発言が｢外交問題を引き起こす｣のは、我が固有の領土である尖閣諸島を、中国や台湾が領有権を主張して、中国にいたっては侵略を宣言しているからだ。言い換えれば、戦争を惹起しかねない｢領土問題」だからだ。
本来ならばこれは国の所管である。外交も国防も国の所管であるのだから。上記(1)で全六紙が認めており、私も原則論として認めている通り。そこに本来地方自治体の出番はないし、況や｢地方自治体の平和外交｣なんてのは、鳩山由紀夫のイラン訪問ぐらいの意味しかない。
だが、その国が、民主党政権が、外交と言う点でも防衛と言う点でも甚だ怪しい。甚だ怪しいからこそ石原都知事率いる東京都と言う一地方自治体による尖閣諸島購入と言う｢介入｣である。それが外交問題を引き起こす事は充分ありうるだろう。それに対して東京都が外交する訳でも｢県軍(*2)」を派遣して尖閣防衛に当たるわけでもないから、｢横暴｣とも｢無責任｣とも評しえよう。
だが、ならば今の民主党政権に任せていたほうが、より良い結果になるだろうか。
あるいは、琉球新報が主張するような｢平和外交｣を標榜する沖縄県に任せれば、良い結果になるだろうか。
石原都知事が東京都による購入を発言したのは、上記いずれのケースも｢良い結果にならない｣と判断したからだろう。
私もその判断を支持する。従って｢頭越しで横暴｣であろうが、琉球新報社説のような沖縄に、尖閣諸島を購入させる訳には行かない。
さて、これで今のところ判明している｢石原都知事批判理由」は全て斬った事になるな。
如何に、各紙。
「石原都知事の尖閣購入発言批判」で揃い踏みした、朝日、東京、沖縄タイムス、日経、毎日、琉球新報の六紙よ、如何に。
＜注釈＞
(*1) これで三アカ新聞はそろい踏みで、毎日、日経、東京が加わった形(*2) アメリカには州軍ってのがあるけどね。