石原都知事の尖閣購入宣言－日経、毎日、琉球新報社説の批判を追加で斬る！1

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　石原都知事の「東京都が尖閣諸島の購入を地権者と交渉している」と言う発表に快哉を叫んだ私は、その勢いで先行記事「石原都知事の尖閣購入宣言－朝日、東京、沖縄タイムス社説の批判を斬る！(*1)」を書いた。主として石原都知事に対する批判理由を抽出し、その不当さ、いい加減さ、現状認識の甘さを糾弾し、「中国の尖閣・沖縄侵略を目論む中国に阿る、人民解放軍先兵」とまで非難した(*2)。
　
　そこで取り上げた三紙に「三アカ新聞のうち琉球新報が欠けている」事も書いた。その三紙の「石原都知事批判理由」が同工異曲である事も。そうであれば、近日琉球新報からやはり石原都知事を非難する似たような社説が出てくるとは、充分ありうること、と考えていた。
　
　少々甘かったようだ。翌日に三アカ新聞下っ端の琉球新報どころか、準三アカ新聞の毎日も、さらには日経までも、石原都知事を非難する社説を掲げたからだ。
　
　これはある意味、先行して三紙を記事にし、三紙の「石原都知事批判」を批判した弊ブログに対する挑戦と見なす事が出来る(*3)。
　
　この挑戦、受けて立とうではないか。
　
　先ずは新たな石原都知事非難社説、御一読願おうか。
 

＜注釈＞

 
(*2)　この呼称を、罵倒と取らないものもあるだろう。寧ろ尊称と考える者も。例えば、事象人民解放軍野戦軍司令官殿・「我が敵」小沢一郎である。
　
(*3)　無論、今回取り上げた三紙社説氏のほうに、そんな「挑戦」の意図があったと思うほど、私は被害妄想でも誇大妄想でも自意識過剰でもないが。　
 
先行記事で取り上げた３社説
 
①【朝日社説】　尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ　　http://www.asahi.com/paper/editorial.html
 
②【東京新聞社説】「尖閣」石原発言　都税は暮らしのために　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012041802000140.html
 
③【沖縄タイムス社説】　［尖閣購入計画］石原知事の狙いは何か　　http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-18_32619/
 
転載開始=========================================

④【日経社説】　都が尖閣を買うのは筋が違う 　

　http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE6E2E7E4E3EAE1E2E3EBE2E6E0E2E3E08297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
2012/4/19付 小サイズに変更javascript:void(0)中サイズに変更javascript:void(0)大サイズに変更javascript:void(0)印刷
　やはり筋が違うのではないか。東京都の石原慎太郎知事が、沖縄県の尖閣諸島の一部を都で買い上げようとしている話である。本来ならば国が保有し、しっかり管理すべきだ。
　尖閣諸島は沖縄県石垣市にある。都が買おうとしているのは５つの島のうち、魚釣島などの３つだ。これらは個人が所有し、政府が地代を払って借り上げている。
　尖閣諸島が日本固有の領土であることに疑いはない。にもかかわらず、中国は領有権を主張し、日本へのけん制を強めている。
　中国軍の海洋進出が加速するなか、尖閣諸島の実効支配をどう保っていくか。こうした観点から考えると個人の所有は望ましくない。だからといって、都が保有すればすむ問題でもない。安全保障は国が責任を負うべき分野だ。
　中国はさらに挑発行為を強めるとみられる。2010年９月の中国漁船衝突事件のような事態が再び、起きるかもしれない。
　そのとき、中国の監視船や軍艦に対処するのは政府の責務だ。だとすれば、主権を脅かされないよう国が尖閣諸島を所有し、責任を持って守るのが筋である。
　それに都民の税金を使って遠く離れた島を保有して、都民にどんな利点があるのか。仮にこの問題が取り上げられるとしても、都議会も冷静に議論してもらいたい。
　石原知事は「国が買い上げればいいが、買い上げない。東京が尖閣を守る」とも語っている。野田政権としても尖閣諸島の国有化を検討する姿勢をみせ始めている。であれば、政府と石原知事がひざを交えて話し、国が保有する方向で所有者と交渉してほしい。
　尖閣諸島を実効支配している日本にとっては、中国と領有権争いを抱えている印象を世界に広めるのは得策ではない。それは「尖閣問題の存在」を強調したい中国を利することにもなりかねない。
　その意味でも、世界の注目が集まりやすいワシントンで、電撃的にこの話を発表した石原知事のやり方には違和感が残る。

⑤【毎日社説】　石原氏の尖閣発言　都が出るのは筋違い

　　http://mainichi.jp/opinion/news/20120419k0000m070139000c.html
毎日新聞　2012年04月19日　02時30分
　沖縄県の尖閣諸島の多くは、埼玉県在住の民間人の所有だ。国がこの民間人と賃貸契約を結び、管理下に置いている。これを東京都が買い取ると、石原慎太郎知事が突然言い出した。領有権を主張する中国から尖閣諸島を守るため、という主張は威勢がいいが、領土の保全はすぐれて国の仕事である。都が出てくるのは筋違いというものだ。
　歴史的にも、国際法上も日本の固有の領土である尖閣諸島は、五つの島からなる。このうち魚釣島、北小島、南小島を所有する民間人に、政府は島の安定管理のため、０２年から年間２０００万円を超す賃料を支払っている。この所有者が年齢的な理由などで個人で持ち続けることに限界を感じ、石原氏との間で交渉が進んでいるのだという。
　石原氏は米国での講演で「国が買い上げると（中国が）怒るから外務省がビクビクしている」「やることをやらないと政治は信頼を失う」と語った。国が買い上げないから都が買う、という理屈だ。
　これに対し、政府は藤村修官房長官が「今はお借りしているが、必要ならそういう（国が購入する）発想の下に前に進めることも十分ある」と述べ、国有地化する可能性に言及した。野田佳彦首相も国会で「（所有者の）真意をよく確認し、あらゆる検討をする」と前向きな答弁をした。民間人が所有権を持ったまま国が賃料を払い続ける、という現状の方法だけでなく、国有地化して完全に国の管轄下に置き尖閣諸島を安定的に保全する、という選択肢も国の念頭にあるのだろう。
　ならば、石原氏は政府に対応を委ねるべきである。領土を守り、周辺国との対立をいかにコントロールするかは、国家の安全保障の根幹だ。石原氏には、政府は弱腰で国家の体をなさないとの不満があるのだろうが、これは国が責任を負うべき問題であり、都民が都政を委託した知事の仕事ではない。東京都が島を買って「独自外交」を進めることは、自治体ののりを越える。それこそ国家の体をなさなくなる。
　石原氏のような発言が出てくる背景には、中国が尖閣諸島周辺海域で漁業監視船などの活動を活発化させていることも理由に挙げられる。中国は、日本の世論を刺激するような行動を慎むべきだ。今回の所有権論議も、日本の国内問題である。
　賃貸契約の継続か、国有化に踏み切るかは別にして、尖閣諸島を巡る対立が先鋭化しないようにするのは国の重要な責務だ。今年は日中国交正常化から４０周年の節目である。無用な摩擦は互いの国益を害する。日中両国には、大局を見すえた行動を強く望んでおきたい。
 

  
  http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/36954474.htmlへ続く