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私と三アカ新聞即ち朝日・琉球新報・沖縄タイムスとの間には、山よりも高く海よりも深い乖離がある、ってフレーズも良い加減書き飽きてきたが、再三繰り返す通りその乖離は今も厳然としてあり、縮小する気配もなければその気も（少なくとも我が方には）無いのだから、状況は変わらず、「同じフレーズを書き飽きる」のもある程度致し方ない。
殊に、「当ブログが個人ブログとしては相当しつこく追いかけた(*1)」普天間問題ともなると、特に三アカ新聞の下っ端・沖縄二紙（琉球新報＆沖縄タイムス）は知性も理性も太陽系外まで吹っ飛ばしたような社説を(*2)書くから、「沖縄二紙が普天間問題を取り上げた」と言うだけで、ほぼ自動的に「社説を斬るシリーズのネタが出来た」事を意味している。
だが、今回は、恒例の「社説を斬る」ではなく、タイトルにもした通り、琉球新報社説を題材に、「普天間基地（沖縄）県外移設論」の根拠を探って見ようと思う。
ま、そんな「根拠」がでてくるかも怪しいところであるが。
先ずはその琉球新報社説、御一読願おうか。
殊に、「当ブログが個人ブログとしては相当しつこく追いかけた(*1)」普天間問題ともなると、特に三アカ新聞の下っ端・沖縄二紙（琉球新報＆沖縄タイムス）は知性も理性も太陽系外まで吹っ飛ばしたような社説を(*2)書くから、「沖縄二紙が普天間問題を取り上げた」と言うだけで、ほぼ自動的に「社説を斬るシリーズのネタが出来た」事を意味している。
だが、今回は、恒例の「社説を斬る」ではなく、タイトルにもした通り、琉球新報社説を題材に、「普天間基地（沖縄）県外移設論」の根拠を探って見ようと思う。
ま、そんな「根拠」がでてくるかも怪しいところであるが。
先ずはその琉球新報社説、御一読願おうか。
＜注釈＞
(*1) このフレーズもまた、「書き飽きた」ものだが。(*2) あろう事か、「新聞社の顔」である社説として。まあ、それゆえに沖縄二紙であり、三アカ新聞下っ端である、とも言えるが。
転載開始=========================================
【琉球新報社説】
普天間合意１６年 県内移設を断ち切る時だ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-189854-storytopic-11.html
2012年4月12日 Tweet
１９９６年４月１２日、日米両政府が米軍普天間飛行場の全面返還に合意して以来、一刻も早い閉鎖・返還を訴えてきた地元宜野湾市の市長は既に５人目を数える。
返還条件とされた県内移設が妨げとなり、周辺に１９の小中高校・大学を抱える市街地の基地の危険性を取り除く原点は置き去りにされ、１６年の無為な歳月が流れた。
「世界一危ない」と称される普天間は１センチも動かず、居座り続けている。
自由に使える航空基地を握り続けたい米国、それに従うばかりの日本政府の厚い壁と、早期返還を切望する沖縄社会がせめぎ合う不幸な日々に決別せねばならない。
滑走路の端から約４００メートルの距離にある普天間第二小学校の教室内で、車のすぐ前で聞くクラクションと同水準の爆音が計測された。
「隣の地区から来た教諭でさえ、『こんなにひどい騒音とは知らなかった』と口をそろえる。それがこの学校の日常なのです」
同小校長を３月まで務めた知念春美さんの言葉は、平等に学ぶ権利を保障できない教育者の強い自責の念を帯びている。
米本国の基準ならば、運用が許されない。露骨な二重基準が横たわる普天間飛行場の存続は、人権侵害、そして差別の問題であることを沖縄社会は深く認識している。これまで以上に閉鎖や県外・国外への移設要求を強めるべきだ。
在日米軍再編見直しを協議している日米政府は、「密接不可分で切り離しは絶対できない」と言い張ってきた普天間返還と在沖海兵隊のグアム移転、嘉手納基地より南の基地返還のパッケージ（一括実施）をいとも簡単に切り離した。
海兵隊の実戦部隊の多くが県外に去る。沖縄に代替基地を造る根拠に挙げた「抑止力」は、もはや整合性が取れなくなった。
沖縄には基地を抱える宿命があり、力ずくで押せば屈する―と見立てて県内移設をごり押しする日米政府の思惑をとらえ、県民は沖縄のあるべき姿を見据える分析眼を高めている。
県内移設を容認・推進した仲井真弘多知事は県外にかじを切り、名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書に対し、「環境保全は不可能」と明言している。
議会有力者が辺野古を不可能と見なすなど、米国の地殻変動も大きい。沖縄の民意を反映した普天間閉鎖、県外・国外移設こそ、日米政府が取るべき唯一の道である。
抽出：県外移設根拠
さて、如何であろうか。
上掲の1000字ほどの「普天間合意16年」を記念した社説で、琉球新報が「普天間基地県外移設論」の根拠としたのは、以下の数項目しか私には読み取れなかった。
(1) 普天間基地周辺は、１９の小中高校・大学含む市街地である。
上掲の1000字ほどの「普天間合意16年」を記念した社説で、琉球新報が「普天間基地県外移設論」の根拠としたのは、以下の数項目しか私には読み取れなかった。
(1) 普天間基地周辺は、１９の小中高校・大学含む市街地である。
(2) 滑走路の端から約４００メートルの距離にある普天間第二小学校の教室内で、車のすぐ前で聞くクラクションと同水準の爆音が計測された。
(3) 普天間返還と在沖海兵隊のグアム移転、嘉手納基地より南の基地返還のパッケージ（一括実施）分離できた。故に米軍再編とのパッケージ論は破綻している。
(4) 海兵隊の実戦部隊の多くが県外に去るから、「抑止力論」は破綻している。
(5) 仲井間知事は辺野古移設環境影響評価書に対し、「環境保全は不可能」と明言している。
(6) 米国議員にも「辺野古移設不可能」とする者が居る。「米国の地殻変動」だ。
幾つか、補足説明しておこう。
1> 米本国の基準ならば、運用が許されない。露骨な二重基準が横たわる普天間飛行場
沖縄駐留米軍は、「日本に居る米軍」だ。「米国の基準」が適用される訳がない。「二重基準」になるのが普通だろう。
さらに言えば、「米本国」は、中国からもロシアからも北朝鮮からも太平洋を挟んだ彼方の「銃後」にあり、一方の沖縄は対中国・対北朝鮮の最前線だ。基地負担≒軍事的負担は重くて当然、軽ければ不思議と言うものだ。
従って、ここで琉球新報が言う「露骨な二重基準」は「県外移設論の根拠」とは認めず、上記のリストに入れなかった。
2> 県内移設をごり押しする日米政府の思惑をとらえ、県民は沖縄のあるべき姿を見据える分析眼を高めている。
と言うのは、要は「民意の高まり」或いは「民度の高まり」と言いたいのだろうが、「基地ないし基地予定地周辺住民の反対運動」は基地移設の参考要因ではあっても決定要因ではない、二義的なものであるから、これも上記リストから除外した。
さらに言えば、「米本国」は、中国からもロシアからも北朝鮮からも太平洋を挟んだ彼方の「銃後」にあり、一方の沖縄は対中国・対北朝鮮の最前線だ。基地負担≒軍事的負担は重くて当然、軽ければ不思議と言うものだ。
従って、ここで琉球新報が言う「露骨な二重基準」は「県外移設論の根拠」とは認めず、上記のリストに入れなかった。
2> 県内移設をごり押しする日米政府の思惑をとらえ、県民は沖縄のあるべき姿を見据える分析眼を高めている。
と言うのは、要は「民意の高まり」或いは「民度の高まり」と言いたいのだろうが、「基地ないし基地予定地周辺住民の反対運動」は基地移設の参考要因ではあっても決定要因ではない、二義的なものであるから、これも上記リストから除外した。
さて、その上で。
上記（1）（2）は、要は「普天間基地周辺の学校が騒音と危険で可哀想」理論である。「学校を基地から離れたところに移設すれば、その被害は軽減できる」のであるが、それをさせないのが正に「普天間基地反対派」である事は指摘しなければなるまい。「市街地を他所に移設する」のは相当に困難ではあろうが、「学校を他所に移設する」ぐらいは物理的にある程度可能である。それを妨害して「基地被害を訴える」基地反対派のやり方はは、「強請りの名人」とは言われまいが、「当たり屋」呼ばわりぐらいは、されて当然だろう。
「世界で一番危険な基地」とは普天間基地に対する沖縄二紙などの好む呼び方だが、「市街地の中に基地がある」と言う現状は、「普天間基地の周囲が市街地化した」結果である事も指摘せねばなるまい。
言い換えれば、普天間基地が『世界で一番危険な基地』であるならば、その現状は、普天間基地を、基地周辺の市街地化により『世界で一番危険にした』結果である。
何れにせよ上記(1)(2)は「普天間基地移設論」或いは「普天間基地返還論」の根拠ではあるが「県外移設論」の直接的根拠ではない。現行日米合意が普天間基地の辺野古移設である事は、上記（1）（2）の「基地負担」を軽減できるという目的を二義的ながらも持っているからだ。言い換えれば、上記（1）（2）について、現行日米合意=辺野古移設案も、同意しているのである。
で、琉球新報社説がその現行日米合意=辺野古移設を否定し「県外移設論」の根拠としているのは、上記の残り(3)～（6）、特に直接的には上記（5）と（6）である。上記（3）と（4）は「現行日米合意=辺野古移設根拠の否定」であるから間接的だ。
その直接的「県外移設論」根拠たる上記（6）「米国政府の地殻変動」は、琉球新報としては大いに期待をかけたいところなんだろうが・・・アメリカが民主主義国家で言論の自由を保障されている事を失念しているようだ。
即ち数多居る米国議員の中には、「辺野古移設不可能」とする者も居ようが、「最低でも県外」と口走った鳩山由紀夫が首相となり、"Trust Me!"とオバマ大統領を謀ってから現在に至るまで(*1)、「普天間基地は現行日米合意どおり辺野古移設」とする米国政府の対応は、全く変わっていない。
さらに言えば、「辺野古移設は不可能」と米国政府なり米国議員なりが言ったところで、それは琉球新報の期待「県外移設」を意味しない。現行の日米合意=辺野古移設が履行できないならば、「普天間基地継続使用」がデフォルト状態であり、米国政府としてはそれでも別に構わない(*2)。先頃発表された普天間基地補修工事と言うのも、正にその線に沿ったものだ。
同じく上記（5）は、「辺野古移設環境評価書の否定」と言うよりは辺野古移設容認派であった「仲井間知事の翻意」の方が大きかろう。「環境」なんて要因は安全保障の前には吹き飛ぶし、吹き飛ばすべきである(*3)が、「仲井間知事」は辺野古移設に必要な埋め立ての拒認権を現状持っている。琉球新報としては仲井間知事を「県外移設論」陣営に引き込んだことは心強いばかりだろう。
だが、その強大な「味方」も、現状維持=普天間基地継続利用の前には力を失う。
言い換えれば、上記（1）（2）で「普天間基地返還」を実現し、さらに上記（5）（6）で「普天間基地県外移設」まで勝ち取ろうという琉球新報の「県外移設論」は、上記（6）の故に「普天間基地固定化へ逆戻り」する事になる。
ああ、「普天間基地の固定化は許さない」と沖縄二紙は繰り返している。
同じような事を、民主党政権=日本政府も言っているな。
だが、そうなる。そうすべきである。
上記(1)～（6）のような稚拙な、せいぜいが浪花節でしかない「県外移設論」では、社民党のアホダラ経や、鳩山由紀夫の民主党党首としての（勝手な口）約束と同程度の効果しか望めないだろう。
ああ、「普天間基地県外移設論の検証」に琉球新報社説を題材としたのは、誤りだったかも知れない。
だが、社民党や、鳩山由紀夫から、これよりマシな根拠が出てくるとは、到底思えないな。社民党からは「憲法9条信仰」が出て来そうだし、鳩山由紀夫からは「東アジア共同体」か「友愛の海」が出てきて、議論にも何にもならないだろう。
上記（1）（2）は、要は「普天間基地周辺の学校が騒音と危険で可哀想」理論である。「学校を基地から離れたところに移設すれば、その被害は軽減できる」のであるが、それをさせないのが正に「普天間基地反対派」である事は指摘しなければなるまい。「市街地を他所に移設する」のは相当に困難ではあろうが、「学校を他所に移設する」ぐらいは物理的にある程度可能である。それを妨害して「基地被害を訴える」基地反対派のやり方はは、「強請りの名人」とは言われまいが、「当たり屋」呼ばわりぐらいは、されて当然だろう。
「世界で一番危険な基地」とは普天間基地に対する沖縄二紙などの好む呼び方だが、「市街地の中に基地がある」と言う現状は、「普天間基地の周囲が市街地化した」結果である事も指摘せねばなるまい。
言い換えれば、普天間基地が『世界で一番危険な基地』であるならば、その現状は、普天間基地を、基地周辺の市街地化により『世界で一番危険にした』結果である。
何れにせよ上記(1)(2)は「普天間基地移設論」或いは「普天間基地返還論」の根拠ではあるが「県外移設論」の直接的根拠ではない。現行日米合意が普天間基地の辺野古移設である事は、上記（1）（2）の「基地負担」を軽減できるという目的を二義的ながらも持っているからだ。言い換えれば、上記（1）（2）について、現行日米合意=辺野古移設案も、同意しているのである。
で、琉球新報社説がその現行日米合意=辺野古移設を否定し「県外移設論」の根拠としているのは、上記の残り(3)～（6）、特に直接的には上記（5）と（6）である。上記（3）と（4）は「現行日米合意=辺野古移設根拠の否定」であるから間接的だ。
その直接的「県外移設論」根拠たる上記（6）「米国政府の地殻変動」は、琉球新報としては大いに期待をかけたいところなんだろうが・・・アメリカが民主主義国家で言論の自由を保障されている事を失念しているようだ。
即ち数多居る米国議員の中には、「辺野古移設不可能」とする者も居ようが、「最低でも県外」と口走った鳩山由紀夫が首相となり、"Trust Me!"とオバマ大統領を謀ってから現在に至るまで(*1)、「普天間基地は現行日米合意どおり辺野古移設」とする米国政府の対応は、全く変わっていない。
さらに言えば、「辺野古移設は不可能」と米国政府なり米国議員なりが言ったところで、それは琉球新報の期待「県外移設」を意味しない。現行の日米合意=辺野古移設が履行できないならば、「普天間基地継続使用」がデフォルト状態であり、米国政府としてはそれでも別に構わない(*2)。先頃発表された普天間基地補修工事と言うのも、正にその線に沿ったものだ。
同じく上記（5）は、「辺野古移設環境評価書の否定」と言うよりは辺野古移設容認派であった「仲井間知事の翻意」の方が大きかろう。「環境」なんて要因は安全保障の前には吹き飛ぶし、吹き飛ばすべきである(*3)が、「仲井間知事」は辺野古移設に必要な埋め立ての拒認権を現状持っている。琉球新報としては仲井間知事を「県外移設論」陣営に引き込んだことは心強いばかりだろう。
だが、その強大な「味方」も、現状維持=普天間基地継続利用の前には力を失う。
言い換えれば、上記（1）（2）で「普天間基地返還」を実現し、さらに上記（5）（6）で「普天間基地県外移設」まで勝ち取ろうという琉球新報の「県外移設論」は、上記（6）の故に「普天間基地固定化へ逆戻り」する事になる。
ああ、「普天間基地の固定化は許さない」と沖縄二紙は繰り返している。
同じような事を、民主党政権=日本政府も言っているな。
だが、そうなる。そうすべきである。
上記(1)～（6）のような稚拙な、せいぜいが浪花節でしかない「県外移設論」では、社民党のアホダラ経や、鳩山由紀夫の民主党党首としての（勝手な口）約束と同程度の効果しか望めないだろう。
ああ、「普天間基地県外移設論の検証」に琉球新報社説を題材としたのは、誤りだったかも知れない。
だが、社民党や、鳩山由紀夫から、これよりマシな根拠が出てくるとは、到底思えないな。社民党からは「憲法9条信仰」が出て来そうだし、鳩山由紀夫からは「東アジア共同体」か「友愛の海」が出てきて、議論にも何にもならないだろう。
＜注釈＞
(*1) それは、当ブログが普天間問題を追いかけていた期間にほぼ合致する。(*2) 序でに言うと、日本政府もそれで大して困らない。(*3) だからこそ、かつて核実験は盛大に大気圏内で実施されていた。