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AFP通信が報じるのは、日本で久々に要約執行された死刑に対してEUが表明した「遺憾の意」。
一体EUは何様のつもりなのだろうか。
彼らが死刑制度を廃止したのは、彼らの勝手であろう。我が国には死刑制度があり、確定した死刑は半年以内に執行するように法律で定められている。
法律は明白にそうあるのに、「モラトリアム」などと称して死刑執行を停止するというのは「犯罪のススメ」に他ならない。何故ならば、確定した死刑を半年以上も失効しないことは、我が国では法律違反、犯罪だからだ。
無論、民主党政権成立以前から、多くの法相がその犯罪を犯し、死刑執行を忌避してきたからこそ、確定死刑囚が１００人以上という異常事態を迎えていたり、祝と祝と死刑執行した法相を、朝日新聞が「死神」呼ばわりしたりしているのであるが、法律が明確にある以上、「死神になる」のも法相の仕事の一つだ。
将来、我が国が死刑制度を排する、という可能性はあるだろう。
だが、死刑制度が存在する限り、その死刑は執行されるべきだ。それが、慣習法ならぬ、成文法というものであろう。
冤罪？ああ、居るかもしれないね。神ならぬ身の人がなすこと、冤罪で死刑が執行されてしまうことは、ありうるだろうさ。だが、冤罪を極力少なくしても、それでも死刑という制度を定め、死刑執行すべしというのが死刑制度であろう。
その死刑制度が厳然として我が国にあるのだから、確定した死刑は執行されるのが当たり前。法律違反を法相が犯して、半年以上も執行されないことこそが、異常事態である。
その異常事態をわざわざ惹起しようという「モラトリアム」なぞ、知ったことか。