「脱原発」80％が支持、現実的対応としての再稼動容認54％ http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2866478/8669066
応援いただけるならば、クリックを⇒ https://www.blogmura.com/ http://www.269rank.com/
ダレル・ハル著「統計でウソをつく法」と言うのも「古典的名著」と呼ばれるようになって久しい。最頻値と相加平均とを使い分けた「三人の金持ち」や、棒グラフを立体化することで大小の差を強調するなどなどのわかりやすいサンプルで、数学であり学問であり厳密な科学である「筈」の統計を使って「嘘をつく」方法を教えてくれる、仲々楽しい本だ(*1)。
勿論、今回のタイトルはその「統計でウソをつく法」の捩りなのであるが、端的に言って両者に共通する「ウソのつき方」は多い。「サンプルを偏って取る」というのはその事例である。この場合、サンプル数が少ないほど「サンプルを偏らせた」効果は顕著となる。
が、今回引用したAFP通信が報じるとおり、
1> 全国の新聞社と放送局が加盟する日本世論調査会（Japan Association for Public Opinion Research）が3000人を対象に実施。
となっているから、「日本世論調査会」としては「サンプルの偏り」が意図的と発覚したらそれこそ存在理由が問われよう。従って、「意図的なサンプルの偏り」の可能性は低いと、考えざるを得ない。即ち、この方法による「世論調査でウソをつく法」は、実施されていない、であろう。
だが、「統計でウソをつく法」にはなかった（ と思う）のだが、「都合の悪い数字は無視する」と言う方法は常に有効、と言うよりネット普及以前のマスコミによる「報道情報（ほぼ）独占体制下」では極めて有効な方法であった(*2)。
2> 「脱原発」80％が支持、現実的対応としての再稼動容認54％
と、AFP通信は記事タイトルにして、「「脱原発」支持」と「原発再稼動容認」と言う一見あい矛盾する結果を報じているが、後者を「都合が悪いので無視する」と言うと・・・・・こうなる。
＜注釈＞
(*1) マルクスの「資本論」を痛罵するくだりも傑作・・・だと思うが、古い記憶なので、記憶違いかも知れない。
(*2) 急いで付け加えるが、健全な猜疑心があれば「報道情報独占体制下」でも相応に「真実を見抜く」事が出来たし、それがなければ現下のネット情報普及下でも容易に騙されるだろう。
転載開始=========================================
琉球新報社説 全国世論調査 「脱原発」は国民の総意だ
2012年3月19日 Tweet
これほど明瞭に民意が表れることはめったにない。原発への依存度を段階的に下げ、将来は原発をなくす「脱原発」への賛成が、日本世論調査会の全国面接世論調査で８０％に達した。この種の世論調査では、５割を超えると民意は明確と見るのが普通だ。８割というのはほとんど例がないほどの高さである。脱原発はもはや国民の総意と言ってよい。政府はその重みをかみしめ、脱原発へ大胆にかじを切るべきだ。昨年７月、当時の菅直人首相は「脱原発」を打ち出したが、党内や閣内から「唐突」と批判されるや、「私的な思い」とトーンダウンした。さらに「脱原発依存」と「依存」の２文字を付け加え、方針を意味不明にした。世論調査の結果はこうした政府の迷走ぶりを断罪したと言える。世論調査では原発停止後の電力供給への不安もうかがえる。だが京都大学原子炉実験所の小出裕章氏によると、日本の発電所の設備総量からすれば、原発を全て止めても火力発電所を７割稼働させれば最大需要を賄える。能力的にも脱原発は可能なのだ。福島第１原発事故はわれわれの社会の深刻な欠陥を浮き彫りにした。原発に依存するエネルギー政策の在り方がその一つ。「原子力村」に象徴される利権の構造もそうだし、電力会社や政府、専門家の無責任ぶりもあらわになった。中でも重要な問題は「被害と受益の不一致」であろう。福島第１原発で発電した電気は、福島では使われず、関東で使われていた。中央は利益だけを享受してリスクは負わず、地方は一方的に危険を背負わされる、という構図だ。沖縄の基地問題にも通底するこの構造を続けるのはもはや不可能だし、倫理的にも間違っている。政府は、「将来的には原発への依存度を下げる」と言いながら、他国への原発プラントの輸出については積極的だ。輸出の経済的利益だけを享受し、他の国が背負うことになるリスクは見て見ぬふりをするに等しい。この「被害と受益の不一致」も倫理的に許されまい。ひとたび原発で事故が起きれば被害は県境だけでなく国境も越える。中国や台湾なども原発に前のめりだが、ことは東アジアの住民全ての生命に関わる。政府は脱原発を速やかに掲げ、国際世論もその方向に導いてもらいたい。
=================================転載完了
北朝鮮の核開発さえもてあます日本が、脱原発で世界をリードだぁ？
イヤまあ、実に明確で解説の必要すらないほどだ。琉球新報社説と来た日には、
硫1> この種の世論調査では、５割を超えると民意は明確と見るのが普通だ。
硫2> ８割というのはほとんど例がないほどの高さである
と、大いに世論調査結果の「「脱原発」支持８割」を喧伝するが、同時に出た結果「原発再稼動容認５割以上」についてはおくびにも出さない。上記琉1>「５割を超えると民意は明確と見るのが普通」であるのにも拘らず。
ああ、おくびぐらいには出しているか。
硫3> 世論調査では原発停止後の電力供給への不安もうかがえる
・・・・実に美事なアリバイ工作ではないか。琉球新報社説は上記硫3>に「原発再稼動容認５割以上」の意味を込めた、と主張するつもりなのだろう。
で、挙句の果てにこの社説の〆は、次の一文と来た。
硫4> 中国や台湾なども原発に前のめりだが、ことは東アジアの住民全ての生命に関わる。
硫5> 政府は脱原発を速やかに掲げ、国際世論もその方向に導いてもらいたい。
早い話が中国や台湾、此処には明記されていないが当然韓国も「脱原発」になるよう「国際世論を導け」と、こう主張される訳だ。琉球新報社説殿は。
一体何をどう訴えると言うと「脱原発になるよう国際世論を導く」事が出来るというのだ？
「福島原発事故の惨状」か？？まだ誰も放射能では死んでおらず、20人近くた急性放射線障害で死んだチェルノブイリをはるかに下回っていると言うのに何が「惨状」なんだ？？？？確かに風評被害は酷いし、被災地差別も凄まじいさ。だが、それらを強調したところで、「それは日本人の心の問題」で一蹴されるだろうし、一蹴されるべきだろう。
第一、チェルノブイリのロシアも、スリーマイルのアメリカも、「脱原発」の「だ」の字も実施していない(*1)。ロシアに至っては、我が国に先立ってベトナムに原発を輸出もしている。それを言うならば硫4>「東アジアの住民全ての生命に関わる」と言う点ではロシアも無関係とは言い難いから、なんと日本政府はロシアをも「脱原発に導く」よう琉球新報社説殿は主張されているわけだ。
広島・長崎の10万人を越える死者を以ってしても、北朝鮮の核兵器開発に対し殆ど為すところのない日本政府が、「脱原発」を掲げ、「福島の（まだ放射能では誰も死んでいない）惨状(或いは風評被害）」を訴えて、何かの役に立つなんて、何をどうやったら信じられるンだぁ？？？そんなことが可能ならば「核兵器なき世界」も「世界恒久平和」も、忽ち実現できるだろう。つまりは、途轍もなく非現実的であり、鳩山由紀夫級(*2)と言って良いぐらいだ。
＜注釈＞
(*1) 厳密には、アメリカは「だの字」ぐらいは実施したか。「新規の原発建設を中止」する事によって。でも先頃、その「新規原発建設の中止」を中止したばかりだぞ。「脱原発の”だ”の字」を撤回した訳だ。アメリカ前進―アメリカで34年ぶり原発着工へ http://www.blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/36685754.html(*2) 「5月までに普天間問題決着！」・・・一昨年の5月だぜ。それも後に、「何の目途もなく｣と公言している状態で、だ。