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朝日、琉球新報、東京新聞が、野田政権が発表すると言う武器輸出三原則の緩和について社説を書いている。新聞社の名前を挙げただけで、凡そ社説の中身は知れようが･･･まあ、突っ込みは追々入れるとして、各紙社説を御一読願おうか。
(1)朝日社説 武器輸出―三原則を緩和するな http://www.asahi.com/paper/editorial20111225.html?ref=any#Edit2
(1)朝日社説 武器輸出―三原則を緩和するな http://www.asahi.com/paper/editorial20111225.html?ref=any#Edit2
(2)琉球新報社説 武器禁輸緩和へ 許せぬ「死の商人」政策 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185547-storytopic-11.html
(3)東京社説 武器輸出三原則 歯止めなき緩和許すな http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011122702000080.html
転載開始=========================================
朝日社説 武器輸出―三原則を緩和するな
http://www.asahi.com/paper/editorial20111225.html?ref=any#Edit2
野田政権が、武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出三原則」を緩和しようとしている。週明けに、官房長官談話の形で発表する見通しだ。しかし、なぜ、こんな年末のどさくさに紛れるように見直しを急ぐのか。不見識であり、容認できない。三原則は、専守防衛に徹し、他国への脅威とはならないという、戦後日本の抑制的な防衛政策の主要な柱のひとつである。この平和国家のブランド力の意義、重みを、首相らはどう考えているのか(*1)。もともと、民主党政権は昨年末にも緩和を図っていた(*2)。だが国会運営で協力してほしい社民党への配慮から、先送りした経緯がある。そのときも、私たちは時間をかけた慎重な対応を求めた。あれから一年、国会でどれだけ議論したのか。国民への説明は、いつやったのか。いま、緩和論が浮上する理由は承知している。武器のハイテク化に伴い、１国だけでは開発、生産を担いきれなくなってきている。複数の国が連携する共同化が、国際的な潮流になりつつあり、日本も同盟国の米国に加えて他の友好国とも幅広く協調したい、ということだろう。米国の期待や、国内の防衛産業の強い要請もある。だが、日本はこれまでも、三原則を堅持しつつ、必要であれば、一件一件を吟味し、歯止めを講じながら、「例外」を認めてきた(*3)。米国への武器技術の供与も、北朝鮮のミサイルを迎撃するシステムの米国との共同研究・開発も、そうやってきた。今回の緩和は、武器の共同開発・生産などで、一定の基準を満たすものは、一律に例外扱いする方針のようだ。要するに、例外を設けやすくする「例外の普遍化」を図ろうというのだ。だが、手がけた武器が、なし崩し的に第三国に輸出される可能性がある(*4)。一律に例外とする方式では、日本として一貫した方針に基づいて、有効な歯止めをかけられなくなる。いま、中国やロシア軍の急速な近代化に対抗する形で、アジア・太平洋地域の軍拡が進んでいる。日本の三原則緩和に関係国の疑心を招けば、この流れを助長しかねない。 (*5)日本外交が優先的に取り組むべきは、不断の対話と相互依存の深化を通じて、地域の信頼醸成に努めることだ。拙速に三原則を緩める時ではない(*6)。
＜注釈＞
(*1) ･･･エーッと、その「平和国家のブランド力」って、何かの役に立った事があったっけ？。言い換えれば、私なんざぁその「平和国家のブランド力」に自己満足･自己陶酔以上の意義は全く見出せない。従って「重み」なんざぁありゃしない。文句があるなら、その「平和国家のブランド力」で北朝鮮の核開発を阻止するなり、尖閣諸島を中国から守りきるなりの目処ぐらいは示して欲しいもんだ。ルーピーの言う「友愛の海」以上の何らかの有効性が実証できるとは、全く思えない。であるならば、朝日社説のこの問いかけは、全くの、愚問と言う事になる。言い換えれば、武器輸出三原則は、我が日本の防衛政策の柱などではないし、柱とする可きでもない。そんなものは、防衛政策の柱になぞならない。(*2) 「元々緩和を図っていた」のならば、「こんな年末のどさくさに紛れるように見直しを急」いだ事にはならなかろうが。(*3) 前例主義。その事がまさに「異常」である。(*4) 「第三国に武器が輸出される」が絶対悪視されている。少なくともそれは、議論の余地があろう。私に言わせれば武器を共同開発するような国は基本的に同盟国なのであるから、その同盟国が第三国に武器を輸出するのは、基本的に我が国の利益の筈である。それが我が国益に反するならば、反対すべきではあろうが、「第三国に共同開発国から武器が輸出される」事自身は、別に非難すべきことでもなければ、忌む可き事でもない。(*5) 賭けようか。日本のが武器輸出三原則を堅持したところで、「アジア・太平洋地域の軍拡」は止まったりはしない。言い換ええれば「武器輸出三原則の堅持」は、我が国の安全保障に直接的にも間接的にも殆ど貢献しない。何が「防衛政策の主要な柱のひとつ」なものかよ。(*6) 議論のすり替えだ。日本周辺諸国の軍拡に対して外交努力をするのは当然であるが、その外交に武器輸出三原則の緩和や堅持は、全くと言ってよいほど影響しない。「影響する」と主張するものもあろうが、先ず確実に、口先だけだ。
琉球社説 武器禁輸緩和へ 許せぬ「死の商人」政策
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185547-storytopic-11.html
2011年12月24日 Tweet
日本は国際武器市場に参入し、国際紛争を助長する「死の商人」となる道を歩もうとしている(*1)。
政府は武器輸出三原則に基づく禁輸政策を緩和し、国際共同開発・生産への参加と人道目的での装備品供与を解禁する方針を固めた。藤村修官房長官が談話を発表する方向で調整しているという。
１９７６年に政府統一見解で事実上の全面禁輸を決めて以降、例外措置はあったものの、抜本的な見直しは初めてのことだ。
見直しは武器輸出に道を開こうとするものであり、日本の国の在り方に関わる重要問題だ。だが９月の野田政権発足後、国民議論を提起し、関係閣僚が議論を尽くした形跡はない。あくまで防衛産業や米国の意向に添った見直しだ。
三原則は単なる政府の指針ではなく、戦争放棄や戦力不保持をうたう憲法９条を具体化した施策だ(*2)。その精神を踏みにじるような見直しなど、到底認められない。
政府は、装備品をめぐる国際環境の変化に合わせた見直しの必要性を強調。欧米との国際共同開発・生産に参加し、限られた予算で技術レベルの高い装備品を取得したい考えだ。
しかし、共同開発の相手国に移転した技術や部品、完成品が紛争当事国に流れ出ない仕組みが実効性を持つ保証はない。
武器の売却・提供もできるようになれば第三国への転売などにより、日本製の武器が戦場で使われ、死者を出す可能性も否定できない。(*3)
三原則はもともとは首相の国会答弁にすぎなかったが、歴代内閣が堅持してきたことにより「武器輸出でもうける国ではない」「平和国家日本」という国際的なイメージが定着した(*4)。
武器輸出三原則は、非核三原則などとともに、平和国家・日本の「象徴」として平和・軍縮外交での発言力の根拠ともなってきた。(*5)
今回の三原則見直しは「日本は武器輸出国になる」というメッセージとなり、国際社会からの信用を失ってしまう(*6)。当然ながら日本が推進してきた軍縮外交も説得力がなくなる(*7)。
国際社会で果たすべき日本の役割や安全保障に関わる国民的な議論、合意もないまま「憲法の精神」がなし崩し的に変更される事態は、国民主権にも反する。(*8)
国民は「平和国家」の看板を下ろすような、誤った政策の実行を民主党政権に委ねたわけではない。(*9)
＜注釈＞
(*1) だから何かね。スゥエーデンは中立政策を取っていた頃から戦闘機を始めとする高度な武器を独自開発し、輸出している。スイスは戦闘機は作れないが、銃器の輸出では相当なものだ。(*2) 原理主義者につける薬はないなぁ。「戦争放棄」は出来るに越した事はないが、仕掛けられる戦争は避けられない。「戦力不保持」もまた然り。事実としてそんなことは出来ないから自衛隊がある。「憲法9条」と来たら、もうお手上げに近い。つまり、それらは、非現実的であり、具体化なぞさせるべきではない。「武器輸出三原則」程度で、それが「具体化した施策」等と公言するのは、それだけ具体化不可能な方針だからだ。それ故に、琉球新報としては武器輸出三原則に固執するのであろうが(*3) だから何？「日本製の武器が戦場で使われ、死者が全く出なかった」ら、ソリャ普通欠陥兵器だろう。(*4) そんな「イメージ」は屁のツッパリほどにも役に立たない。(*5) だから「平和・軍縮外交」なんて全く進んでいないし、それ以上に我が国の利益になっていない。(*6) 一体、なんの、誰の、どんな、信用？(*7) そんなものは全く進んでいないのだから、説得力がなくなったところで何の痛痒も無い。(*8) 「武器輸出三原則」が「憲法の精神」まで祭り上げられている。凄まじいな。「国是だぁぁぁぁぁ」って奴か。(*9) 凄いねぇ。武器輸出すると「平和国家」じゃなくなるらしいや。でもそうだとすると、「平和国家」って、日本以外にどこかあるのかね。勿論、輸出できるような武器を生産できない国は数多あろうが、それらの「武器輸出できない国」は「平和国家」なのかね。少なくとも私は我が国を「輸出できるような武器を生産できない国」なんかにしたくないぞ。我が国に特化した武器であるが故に「輸出できない」のであれば、まだ納得するが。
========（転載継続）=============
へ続く