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本記事の、特に沖縄タイムス社説を読む前に、以下の記事をご一読されることをお薦めする。片方は、正にその沖縄タイムスの下掲社説の前日の社説。もう片方はその社説に関する当ブログの記事である。
(1)［米海兵隊の豪駐留］基地の削減につなげよ http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-18_26161/
(2) 負けては居ない沖縄タイムス社説「［米海兵隊の豪駐留］基地の削減につなげよ」を斬る！ http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/36318980.html
その上で、今回の沖縄タイムス社説を御一読いただこう。
(1)［米海兵隊の豪駐留］基地の削減につなげよ http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-18_26161/
(2) 負けては居ない沖縄タイムス社説「［米海兵隊の豪駐留］基地の削減につなげよ」を斬る！ http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/36318980.html
その上で、今回の沖縄タイムス社説を御一読いただこう。
転載開始=========================================
沖縄タイムス社説 ［米アジア重視戦略］軍拡の足音が聞こえる
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-19_26218/
2011年11月19日 09時13分 Tweetアジア太平洋地域で、「新冷戦の到来」を思わせるような、きな臭い動きが広がっている。オバマ米大統領は１７日、オーストラリアで演説し、経済面だけでなく安全保障政策においても今後、アジア太平洋地域を「最優先」するという新たな戦略を打ち出した。一方、与那国では１７日、防衛省と町が、陸上自衛隊配備についての住民説明会を開いた。オーストラリアと与那国。遠く隔たった二つの地域での出来事は、一見無関係なようにみえるが、決してそうではない。「対中包囲網」という一本の太い糸でつながっているのだ。中国の軍備増強はめざましい。国防費は増加の一途をたどっている。２０１１年度の国防予算は前年度に比べ約１２・４％の伸びとなった。ＧＤＰに占める国防費の比率は１・５％の水準をほぼ維持しているが、公表された国防費以外にも国防予算があるのではないか―そんな疑念が消えない。対艦弾道ミサイルの配備、独自の艦上戦闘機の開発、対衛星兵器の開発、サイバー戦の専門部隊編成、ウクライナから購入した空母ワリャーグの改修。装備の近代化、海洋進出が急テンポで進んでいる。オーストラリア政府が米海兵隊の駐留を認めたのは、中国の軍事力が脅威になっている、と認識しているからだ。米国でも日本でも東南アジアでも、中国の軍事力増強に対する警戒感が急速に高まっている。アジア重視を明確にしたオバマ大統領の新戦略は、アジア太平洋地域の覇権をやすやすと中国に譲り渡しはしない、という宣言でもある。実際、米国は中国の軍事力増強に対抗するため、空海両軍による「エアシーバトル（空海戦闘）」構想を具体化しつつある。米新戦略は、オーストラリアや日本、韓国など、同盟国との連携強化が前提だ。防衛省が掲げる「南西地域の防衛態勢の強化」は、中国の軍事力増強に対する明確な対抗措置である。２０１１年版防衛白書「日本の防衛」によると、那覇基地の戦闘機部隊を１個飛行隊から２個飛行隊に増強するほか、与那国への沿岸監視部隊の配置、中距離地対空誘導弾を配備した高射特科連隊の新設など、沖縄基地の強化策がめじろ押しだ。国と国の力のバランスが急激に変化したとき、戦争が起こりやすい、といわれる。米国などによる対中包囲網の形成に中国は強く反発しており、軍拡競争に陥りかねない状況だ。沖縄に災厄をもたらす「新冷戦」や「軍拡競争」をなんとしても食い止めなければならない。多国間協議の場で問題処理のルール作りを進めるとともに、中国に対しては軍事の透明性を高めるよう繰り返し求めていくべきだ。経済の相互依存関係はかつてなく深まっており、封じ込め一辺倒の発想は、プラスにならない。今こそ、外交の出番だ。
瞬殺！
さて、如何であろうか。特に、先にあげた正に沖縄タイムスの前日の社説と比べて如何であろうか。
今回は手短に行こう。
一つ。沖縄タイムスは、正に上掲社説の前日の社説で、先行記事にもした通り、｢米軍の豪州配備」を｢大きな変化｣として｢普天間基地の県外移設｣への期待を膨らませていたのだが、今回社説として取り扱っている｢米アジア重視戦略｣や｢対中包囲網｣こそ正しく｢大きな変化｣である。先行社説では沖縄タイムスは此の｢大きな変化｣を歓迎していたとしか思われないのだが、その歓迎は今尚変わらないか。
二つ。当該社説で沖縄タイムスは、米軍の豪州駐留共々与那国への自衛隊配備を｢対中包囲網｣と非難している。が、当該社説にもある通り、軍書く目覚しいのはまさしくﾁｭｳｺﾞｸである。当該社説タイトルに擬えるならば、｢軍靴を鳴らし｣その音を響かせているのは、正真正銘掛け値なしに中国である。
三つ。当該社説自身が述べている。
1> 国と国の力のバランスが急激に変化したとき、戦争が起こりやすい、といわれる。
今回は手短に行こう。
一つ。沖縄タイムスは、正に上掲社説の前日の社説で、先行記事にもした通り、｢米軍の豪州配備」を｢大きな変化｣として｢普天間基地の県外移設｣への期待を膨らませていたのだが、今回社説として取り扱っている｢米アジア重視戦略｣や｢対中包囲網｣こそ正しく｢大きな変化｣である。先行社説では沖縄タイムスは此の｢大きな変化｣を歓迎していたとしか思われないのだが、その歓迎は今尚変わらないか。
二つ。当該社説で沖縄タイムスは、米軍の豪州駐留共々与那国への自衛隊配備を｢対中包囲網｣と非難している。が、当該社説にもある通り、軍書く目覚しいのはまさしくﾁｭｳｺﾞｸである。当該社説タイトルに擬えるならば、｢軍靴を鳴らし｣その音を響かせているのは、正真正銘掛け値なしに中国である。
三つ。当該社説自身が述べている。
1> 国と国の力のバランスが急激に変化したとき、戦争が起こりやすい、といわれる。
であるならば、当該社説自身が認めている通り、先に軍備拡張している中国と言う現実がある以上、「戦争を起こしにくく」する為には急激なバランスの変化を回避すべきであり、それは大なり小なり軍拡競争を伴わない訳が無い。
であると言うのに、
であると言うのに、
2> 米国などによる対中包囲網の形成に中国は強く反発しており、軍拡競争に陥りかねない状況だ。
3> 沖縄に災厄をもたらす「新冷戦」や「軍拡競争」をなんとしても食い止めなければならない。
と、主張できてしまうのは一体どのような論理からであるか。｢話し合い至上主義」の｢絶対平和論者」と仮定しても、上記1>のまともな論理から上記2>～3>の異様な結論に至る論理は私なぞには全く不可解であり、不可解であるだけに沖縄タイムス自身の精神構造を含めて実に興味深い。
で、当該社説の結論は、「やっぱり」なのであるが・・・
4> 多国間協議の場で問題処理のルール作りを進めるとともに、
5> 中国に対しては軍事の透明性を高めるよう繰り返し求めていくべきだ。
6> 経済の相互依存関係はかつてなく深まっており、封じ込め一辺倒の発想は、プラスにならない。今こそ、外交の出番だ。
・・・まあ、言葉も無いねぇ。
3> 沖縄に災厄をもたらす「新冷戦」や「軍拡競争」をなんとしても食い止めなければならない。
と、主張できてしまうのは一体どのような論理からであるか。｢話し合い至上主義」の｢絶対平和論者」と仮定しても、上記1>のまともな論理から上記2>～3>の異様な結論に至る論理は私なぞには全く不可解であり、不可解であるだけに沖縄タイムス自身の精神構造を含めて実に興味深い。
で、当該社説の結論は、「やっぱり」なのであるが・・・
4> 多国間協議の場で問題処理のルール作りを進めるとともに、
5> 中国に対しては軍事の透明性を高めるよう繰り返し求めていくべきだ。
6> 経済の相互依存関係はかつてなく深まっており、封じ込め一辺倒の発想は、プラスにならない。今こそ、外交の出番だ。
・・・まあ、言葉も無いねぇ。
上記3> 「新冷戦」や「軍拡競争」をなんとしても食い止めなければならない。 のならば、真っ先に実施されるべきは中国の軍備削減であろう。「多国間協議の場で問題処理のルール作り」などと言うのは、それこそ両軍の軍事バランスが曲りなりにも成り立っているからこそ生起すること。侵略戦争や併合は｢経済の相互依存｣なぞ吹き飛ばしうるし、中国が狙っているのはチベット、モンゴル、台湾、東シナ海、南シナ海、ブータン、それに我が国に至るまで、正しくそれではないか。
まあ、｢中国様の日本占領万歳！｣では、何を言っても無駄ではあろうが。
如何に、国民。
如何に、沖縄県民。(*1)
まあ、｢中国様の日本占領万歳！｣では、何を言っても無駄ではあろうが。
如何に、国民。
如何に、沖縄県民。(*1)
＜注釈＞
(*1) ああ、手短に行くつもりだったのに･･･1000字越えか。