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琉球新報社説の表題「米海兵隊豪駐留 大きな変化の始まりだ」を見て、あらぬ想像が頭をよぎりかけた。「遂に琉球新報が、ルーピー並みに抑止力たる物を理解し、対中戦の最前線にあることを理解したか！」と。
「よぎりかけた」までだ。思考が具体化する半ばから、諦観論がその思考を粉砕した。「そんなことがあるわけ無いだろう。」
実際社説を読むと･･･まあ、先ずは御一読願おうか。
「よぎりかけた」までだ。思考が具体化する半ばから、諦観論がその思考を粉砕した。「そんなことがあるわけ無いだろう。」
実際社説を読むと･･･まあ、先ずは御一読願おうか。
転載開始=========================================
琉球新報社説 米海兵隊豪駐留 大きな変化の始まりだ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184153-storytopic-11.html
2011年11月17日 Tweet
点と点をつなぎ合わせると線になり、物事の本質が照らし出されることがある。
軍事技術の飛躍的進展に伴い、軍の配置を限定的に捉える論拠が揺らぐ中、アジア・太平洋地域での米軍の最近の動きは、沖縄の基地問題にも波及する変化の前触れとして輪郭を鮮明にしつつある。
オーストラリアを初めて訪問しているオバマ米大統領が米海兵隊員約２００～２５０人を北部に駐留させることを伝えた。豪州への本格駐留はこれまでなかった。
南シナ海で周辺諸国との領有問題で摩擦を生んでいる中国の軍事力増強をけん制する狙いがある。
豪州はジャングル戦闘などの訓練に適しており、米豪両国は将来的に駐留が２５００人規模に拡大するとしている。軍事情勢によってはさらに増える可能性もある。
中国軍の弾道ミサイルは射程が延び、巡航ミサイルは米空母を標的に捉える精度があるとされる。その射程に入る沖縄やグアムの基地の脆弱（ぜいじゃく）性を問題視する見方が米軍内で顕在化している。
これに対応するため、兵力配置を分散させ、米軍基地を中国のミサイルの射程外に分散させる「空海戦闘（エア・シー・バトル）構想」がある。豪州駐留がその一環であることは間違いない。
兵力を分散しても、米軍の機能は損なわれないという検証を経た具体的な動きだろう。
米海兵隊は三つの遠征軍を、本国の東西海岸にそれぞれ置き、国外唯一の展開拠点が沖縄である。
地理的優位性を挙げ、沖縄への大規模駐留に固執してきた米軍のアジア・太平洋地域での重心が中国を遠巻きににらむ方向に移りつつある表れといえるだろう。
クリントン米国務長官がアジア外交のあるべき姿を論じた論文で「より地理的に分散し、作戦面で弾力性があり、政治的に持続可能な米国の軍事態勢が必要である」と言及した。
日米安保と沖縄の関係に詳しい米国の研究者から米西海岸に在沖海兵隊を移す「後方展開論」も提起されている。
空海戦闘構想と符節を合わせた見直し論であり、米軍普天間飛行場の県内移設に対し県民が強固に反対する沖縄は、日米安保の中長期的な安定の観点から「持続可能」な状況の対極にある。
在沖海兵隊は軍事的にも政治的にも役割を終えたのではないか。
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思考停止と根源的国家意識の欠如 「米軍基地さえなくなれば良い」
さていかが･･･と、問うまでも無いな。予想通りと言うか、「予想以上に案の定」だ。
「案の定」と言うのは言うまでも無い。琉球新報はやはり「普天間基地県外移設」原理主義であり、タイトルにある「大きな変化」とは、普天間基地どころか沖縄駐留米軍の撤兵を期待してのことだからである。
一方「予想以上」と言うのは当該社説の論理展開が、意外なぐらいにまともな事である。それどころか、冒頭からの八割がた、以下の2パラグラフを除いた当該社説の論旨には、私でさえ首肯出来るものなのだ。
1> 空海戦闘構想と符節を合わせた見直し論であり、
2> 米軍普天間飛行場の県内移設に対し県民が強固に反対する沖縄は、
3> 日米安保の中長期的な安定の観点から「持続可能」な状況の対極にある。
4> 在沖海兵隊は軍事的にも政治的にも役割を終えたのではないか
つまりは、私と琉球新報社説とは、殆ど同一の現状認識から出発して、全く異なる現状評価を下し、全く異なる結論を出せるのだから、本記事タイトルにした「視点の違い」と言うものは何と偉大な物である事か。
先ずは上記1>～4>に現れた「現状認識の差異」から見て行こう。散々強調するとおり普天間基地移設問題は普天間基地に駐留する米海兵隊の配置をどうするかと言う問題であり、その問題を検討する上で最優先すべきは我が国の安全保障である。従ってその権限は第一義的には日米両政府にあるのであって、米軍でもなければ、況や沖縄県民ではない。言い換えれば、沖縄県民が全権民を上げて普天間基地の辺野古移設に反対したとしても、日本政府が沖縄への米海兵隊駐留が必要だと決断さえすれば、米海兵隊の沖縄駐留は、充分「持続可能」なのである。この点が、琉球新報が殆ど「沖縄県民の総意」だけで上記3>「「持続可能」な状況の対極にある。」と主張するのと異なる現状認識である。
次いで、「現状評価の差異」となると、これはもう天と地ほどの開きがある。何しろ琉球新報は、社説表題にもした豪州への米軍駐留を、以下のように認識している。
5> 豪州への本格駐留はこれまでなかった。
6> 南シナ海で周辺諸国との領有問題で摩擦を生んでいる中国の軍事力増強をけん制する狙いがある。
7> 豪州はジャングル戦闘などの訓練に適しており、米豪両国は将来的に駐留が２５００人規模に拡大するとしている。
8> 軍事情勢によってはさらに増える可能性もある。
これだけの現状認識でありながら、なかんづく上記8>「軍事情勢によってはさらに増える可能性もある。」 とする通り、米中対立に基づく豪州への兵力増派と言う現状認識が、上記1>～4>の結論に結びつくのは、「豪州への兵力増派 ＝ 中国近海からの兵力撤兵」と現状認識しているとしか思われない。言い換えれば、琉球新報の認識では、米軍は「「空海戦闘（エア・シー・バトル）構想」に基づく柔軟な兵力運用を頼みとして、日本列島と沖縄を見捨てて後方陣地へ後退したと言う事である。
上記4>「在沖海兵隊は軍事的にも政治的にも役割を終えたのではないか。」 と言うのは、正しくその認識を裏書している。此の意味する所は、「中国様の日本占領万歳！」に他ならない。
沖縄二紙の媚中ぶりは、とうに知っていた心算だが、こうもあからさまに中国の占領を歓迎するとは、予想外である。章題にした「思考停止と根源的国家意識の欠如」ではまだ足らない。正に敗北主義であり売国行為。それでも「米軍基地さえなくなれば良い」と考えているとしたら、実におめでたい限りだが、こうなるとそんな「おめでたい反米軍基地運動」と考えるよりも、「中国共産党政府の浸透工作の成功例」と考えた方が、合理的である。
陰謀論て奴は大概眉唾であるし、不可知論の言い訳となりやすいから、私は基本的に嫌いなのだが、当該社説を読んでいると、とてもじゃないが性善説=琉球新報は善意の反米基地運動家説なんて採れないぞ。