自民党に喝！　TPP対応に関する献策１

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　当ブログは御覧の通りの弱小個人ブログであって、逆立ちしたってマスコミではないし、私自身は情報通と言うには程遠く、報道機関ではもっとない。従って当ブログの記事が私の個人的趣味を色濃く反映する「偏った物」である事は、否めない。それどころか、「偏った物」でなかったとしたら奇跡と言うべきだろう。
　であるからして、私の苦手な或いは興味を惹かない話題は記事にさえならない。「まんじゅうこわい」じゃないが、私の苦手な物を思いつくまま列挙するならば、芸能、ゴシップ、恋愛、恋活／婚活、スポーツ、文学、音楽・・・といったところになろうか。あまり宛になるリストではない。本当に関心の無い事項は、念頭にさえ浮かばないであろうから。
　
　以前Sakura(M)さんに指摘されたように思うが、「経済」と言うのも得意分野とは言い難い。社会生活をしている以上、経済とは無縁ではいられないから、これは「苦手」では済ませられないが、例えば新型の金融商品のメカニズムなんかよりも新兵器・新戦術(*1)の方が遥かに興味深く感じるのは如何ともし難く、当ブログの記事も「偏る」ことになる。
　
　今回取り上げるのはその「得意とは言い難い」経済分野の内、野田首相の「参加に向けての交渉開始」宣言で注目を集めているTPP・環太平洋戦略的経済連携協定。その中でも、現在最大野党であり「明日の与党」になると期待される「昨日の与党」・自民党のTPP議論である。
　
　先ずは産経報道と、社説を、御一読願おうか。
 

＜注釈＞

(*1)　などと言うものは、そうそうはっきりと見える／判るものではないが。
 
転載開始=========================================　

ＴＰＰ　自民はいまだ賛否決まらず

　　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111115/plc11111523120017-n1.htm
2011.11.15 23:10
　野田佳彦首相が曲がりなりにもＴＰＰ交渉への参加方針を打ち出したのに対し、いまだにＴＰＰへの賛否すら決められないでいるのが自民党だ。１５日の経団連との懇談会では、腰の定まらない対応に苦言を呈される場面もあった。
　茂木敏充政調会長は懇談会の席上、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＴＰＰ交渉への参加方針を示した首相の対応について「拙速だ」と批判した。しかし、経団連の米倉弘昌会長は「表明していなければ外交の孤立を招き国際的な信頼が失われていた」と即座に反論。
　米倉氏は「もし自民党政権に戻っても、今やっていることが足かせになったら困るのではないか」と続け、ＴＰＰをめぐって自民党側は国際情勢を軽視しているとの見方を示した。
　自民党は首相の参加表明前まで、外交・経済連携調査会がまとめた「ＡＰＥＣでの参加表明は反対」との一点で結束していた。だが、参加表明後のシナリオは描けていない。
　１５日の反対派の会合でも「『参加に向けた』と言っているのは参加表明そのものだ。民主党をだませても国民はだまされない」などと、首相の玉虫色発言への批判ばかりが目立った。
　中曽根康弘元首相は１５日のＢＳフジ番組で、「（首相の）判断は正しかったと思う」と述べた上で、首相を「拙速だ」と批判する自民党に対しては、「幕末の尊皇攘夷みたいな考えでは通用しない」と厳しく指摘した。

【主張】 ＴＰＰと自民党　「反対」で政権を担えるか

　　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111116/stt11111603010000-n1.htm
2011.11.16 03:01 ［主張］
　これが長年、政権を担ってきた政党かと思わざるを得ない。野田佳彦首相による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加判断を自民党が「拙速だ」と厳しく批判し、内閣不信任案提出なども視野に入れていることだ。
　自由貿易拡大や日米同盟の堅持・深化を追求してきた自民党はどこへいったのか。根本的問題は、党内に賛否両論を抱えてＴＰＰへの評価を明確にしないまま、この問題を政権攻撃の道具にしていることだ。
　自民党が直視すべきは、経団連の米倉弘昌会長が１５日、同党との意見交換会で「もし参加表明しなければ、外交の孤立を招き、国際的信頼を失っていた」と語ったことだ。この発言は、自民党の茂木敏充政調会長らが「米ハワイでの首相の参加表明は拙速だった」と述べたのに反論したものだ。
　この日の参院予算委員会でも、自民党の山本一太氏は首相の参加表明を厳しく批判した。民主党内には首相の交渉参加発言を「事前協議にすぎない」とする解釈があり、その曖昧さを厳しくただしていくのは当然だ。
　しかし、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前にまとめた「参加表明には反対」という自民党見解を見直さなければ、国益を確保するためにどんな交渉戦略や態勢が必要かといった議論の深まりは期待できない。
　自民党は１０日、衆院で参加表明に反対する決議案を提出した際にも、「決議には賛成できない」と主張していたＴＰＰ賛成派の小泉進次郎氏の造反を恐れて、議院運営委員会の委員から外してしまった。十分な議論もなく、賛成論を封じるのはおかしい。
　ＴＰＰ参加に「絶対反対」を唱える農業団体など関係業界との連携を強める自民党の姿は、米国とともにアジア太平洋の新たな貿易経済共同体を構築する動きを阻害していると受け止められよう。
　耳を疑うのは「米国と組み過ぎて中国やアジアを除外する形になると日本のためによくない」という谷垣禎一総裁の発言だ。日米同盟の重みを分かっているのだろうか。米中との関係を等距離にする「日米中正三角形」の方がよいというのなら論外である。
　ＴＰＰの意義を否定して、一部の業界団体との協力関係を優先させるなら、自民党は国民政党としての支持を失うだろう。

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