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最初に問おうではないか。脱原発・反原発を唱える者、「原発止めろ／なくせ」と主張する者、「原子力は人類の手に余るから人類は原発から手を引くべきだ」と主張する者、日本の原発輸出に反対する者に。具体的には、菅直人はじめとする民主党、社民党、共産党、朝日新聞、東京新聞、沖縄二紙、その他諸々に。ひいては、我が国民全体に。
中国製の原発は、日本製の原発よりも安全だろうか。それも、遥かに安全だろうか。
或いは、韓国製の原発ならばどうか。それは日本製よりも遥かに安全だろうか。
不幸な事に中国も韓国も我が国の隣国であり、かつ両国とも北半球中緯度で我が国の西方にある。此の地理的条件が意味する所は、偏西風は両国から我が国の方へ恒常的に吹いて居ると言うことであり、両国から大気中に拡散した物質、例えば黄砂は、偏西風に乗って日本海を越えただけで我が国に到着すると言う事だ。
以上の事を念頭に置いて、以下の記事を御覧頂きたい。
中国製の原発は、日本製の原発よりも安全だろうか。それも、遥かに安全だろうか。
或いは、韓国製の原発ならばどうか。それは日本製よりも遥かに安全だろうか。
不幸な事に中国も韓国も我が国の隣国であり、かつ両国とも北半球中緯度で我が国の西方にある。此の地理的条件が意味する所は、偏西風は両国から我が国の方へ恒常的に吹いて居ると言うことであり、両国から大気中に拡散した物質、例えば黄砂は、偏西風に乗って日本海を越えただけで我が国に到着すると言う事だ。
以上の事を念頭に置いて、以下の記事を御覧頂きたい。
転載開始=========================================
【アジアの目】
「及び腰」日本を尻目に進む、世界各国の原発政策
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111110/asi11111008150000-n1.htm
2011.11.10 08:13 （1/2ページ）［エネルギー］今年６月にシンガポールを訪れてドイツの脱原発方針を説明したメルケル首相（左）に対し、リー・シェンロン首相は原発研究を続ける考えを示した（ブルームバーグ）
「アジアで日本を除いて原発建設をやめた国はない」－。今月はじめ、シンガポールで開かれた電力に関する円卓会議で、講演したフランスの原子力大手、アレバのセレナ・ン東南アジア太平洋地域部長はこう述べ、福島第１原発の事故後も、東南アジアで脱原発を鮮明にした国はひとつもないことを指摘し、アジア市場への強い関心をにじませた。日本が足踏みしているのを好機とばかり、フランスやカナダなど欧米諸国だけでなく、韓国や中国が原発輸出に意欲をみせる。さらに、注目されるのがシンガポールの動きだ。今年６月にハンガリーで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会合で、シンガポール政府は２０１２年に原子力の安全基準に関する会議を同国で開くことを提案。同時に欧州企業が専門技術を紹介する場も提供する考えを示した。◆首相が推進方針同国はこれまでもバイオメディカルや太陽光発電など先端技術の研究者を招聘（しょうへい）、研究費や施設を提供し、それぞれの分野でのアジアのハブ（中心）となることを目指してきた。今回提案した原子力会合は、原子力分野でも技術を集積していく方針を明確にした。シンガポールのリー・シェンロン首相は６月に同国を訪れたメルケル独首相に対し、「シンガポールが原発は不要だと思っても近隣諸国は原発を建設する。その影響をわれわれは知る必要がある」と述べ、脱原発を訴えたメルケル氏にあくまで原発研究を続ける考えを示した。一方の日本。野田佳彦首相は１０月末のベトナムのグエン・タン・ズン首相との首脳会談で、ベトナムでの原子力発電所建設に日本が協力していくことを再確認し、合意文書に署名した。同原発建設は、昨年１０月に当時の菅直人首相が、ズン首相との間で合意し、日本が成長戦略として位置づけた官民協力に基づくインフラ輸出の具体的な成果だった。しかし、３月の福島第１原発事故を受け、菅氏が脱原発を宣言、そのときの共同声明に明記された事業化調査さえも実施が遅れていた。ベトナム側は福島第１原発の事故後も、「日本との協力により２０２１年に稼働する計画に変更はない。ただ原発建設にあたっては最新技術を使用する必要がある。事故の教訓を生かし、大きな津波が来ることを想定し、安全レベルを最も高いレベルにあげたい」（グエン・フー・ビン駐日大使）などとして、導入に強い意欲を崩していない。原発以外に有望なエネルギー源がない以上、当然の選択だった。◆支援は後手後手日本は野田政権の発足を受けて、原発導入支援はこれまで通り進める方針をベトナムなどに伝えた。ただ、問題はベトナムなどでは原発建設だけでなく発電所の運転も当面、日本が行うため、国内の電力会社などから長期にわたって人材を派遣しなければならないことだ。現状では「反原発の風潮が強いのに加え、事故の際の賠償責任などを日本政府が保証しない限り協力は難しい」（電力ＯＢ）ため、各社とも及び腰だ。ベトナムでの原発稼働は１０年後のため、「合意を受けて作業を進めれば十分間に合う」（日本外務省幹部）としているが、日越原子力協定の国会承認のメドさえ立っていない。約束はしたものの、政府が本腰を入れない限り、実現は容易ではない。シンガポールはすでに太陽光発電など次世代エネルギー研究で地域のハブとなりつつある。それでも「原子力は排除できない選択」（リー首相）として推進する姿勢を明確にしている。また、インドネシアやマレーシアも原発建設に向けた作業を進める。原発政策で「及び腰」の日本は、アジアの現実についていくのがやっとのようだ。（編集委員 宮野弘之）
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馬総統が原発漸減政策を発表 台湾
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111103/chn11110316590002-n1.htm
2011.11.3 16:59 ［台湾］
台湾の馬英九総統は３日、日本のメーカーが原子炉の主要部分を供給し「日の丸原発」とも呼ばれている台湾電力の第４原発（原子炉２基）に関し、２０１６年までの商業運転開始をめざす一方、現在稼働中の原発は耐用期限内に順次廃炉とし、代替エネルギーを求めてゆく原発漸減方針を発表した。東日本大震災を機に、原発建設推進派の与党・中国国民党と反対派の野党・民主進歩党で論議が沸騰している。（台北 吉村剛史）
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