.パクリは政府方針アルよ－中国の新幹線盗用は「国家の意思」と米報告

応援いただけるならば、クリックを⇒　https://www.blogmura.com/

　今回取り上げるは、中国の鉄道に関する記事二本。何れも一寸前の記事だ。
　｢私は鉄道マニアではない!｣と言う常套句ももう書き飽きる／打ち飽きるぐらいではあるが、これまた常套句の通り、私は新幹線を日本の誇りと考える愛国者である。その新幹線技術を中国が国を挙げて（やっぱり／案の定／理の当然ながら）パクって居たと言うのが前者の記事。パクリの割には｢安全のため｣｢事故発生の危険があるため｣全車全線禁煙と言うのはお粗末だし、乗客がこっそりトイレで煙草を吸って(*1)列車が止まるのはまだしも、｢客の居ない個室で乗務員が煙草を吸っていた(*2)なんて報道もあるから、乗客乗員の｢レベル」も日本の新幹線に比べるべくもないが、其処は大陸は支那の｢コピーの限界」なのであろう。
　
　その｢コピーの限界｣が露呈したのが先日の中国高速鉄道事故、及びその後の対処だ。それは、即座に再開された営業運転を含めてだ。その事故の影響は、営業運転のようには行かず、壮大な鉄道拡張計画がほぼ全面的にストップしている、と言うのが二番目の記事。
　
　先ずは御一読、願おうか。

＜注釈＞

(*1)　中高生かよ！ッて、今日日は｢トイレでコッソリ煙草を吸う｣中高生なんて居ないのかな。

(*2)　｢事故の可能性｣って奴はどこに言ったのかとも思うし、個室にはトイレと違って火災警報器がないと言うのも大笑いだ。それは、｢個室に乗る乗客は、実は規則に反して煙草を吸える」事を示している。

転載開始=========================================　

中国、新幹線技術盗用は「国家の意思」　米機関が国有企業の分析報告

2011.10.28 01:33 ［中国］ 　http://sankei.jp.msn.com/world/news/111028/amr11102801350000-n1.htm
　【ワシントン＝古森義久】米国議会の超党派諮問機関「米中経済安保調査委員会」は２６日、中国の国有企業の分析報告を発表し、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の５０％が国有企業の活動によるという見解を明らかにした。同報告は中国の国有企業群が商業判断よりも共産党や政府の意思を優先させるとみなし、日本の新幹線技術の盗用も中国側の国家意思だとの判断を示した。

　同報告は、中国がなお国有企業とその子会社に基幹産業や戦略的産業を独占させ、民間分野の成長にもかかわらずＧＤＰのほぼ半分が国有企業の活動によると総括。国有企業は共産党や国務院の命令で動き、人事も共産党で決められ、企業活動でも融資や税制、政府調達などの面で優遇されているという。

　その結果、中国経済全体は市場経済ではなく国家資本主義経済、あるいは中国的な社会主義経済であり、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の際の「企業は商業判断だけで機能し、国家の意思を入れない」とする自国の誓約にも違反しているという。

　同報告は、国有企業が政府の意思で外国の高度技術を入手するために利用されるとも指摘し、その実例として日本の新幹線技術が中国側に渡った経緯を詳述した。

　まず、日本の新幹線技術の中国側の取得について「中国企業が外国技術を盗用した最もひどい実例」と明記。２００４年の中国側の入札に日本の川崎重工業などが応募して、国有企業の「中国南車集団四方機車車両」と提携、中国が日本から新幹線車両を直接輸入する一方、ライセンス生産を進めたプロセスを述べている。

　同報告はそのうえで中国側が昨年までに新幹線「はやて」に酷似した高速列車を製造して、「中国の独自技術による」と宣言したことを技術の盗用とみなし、「中国政府が求める外国の技術を取得する過程では中国の国有企業が決定的な役割を果たす」として、日本の新幹線技術の取得も中国側の国家や政府の意思だったという見解を明示した。

中国鉄道建設、９０％で工事ストップ　３００万人への賃金未払いも　　

　　http://sankei.jp.msn.com/world/news/111030/chn11103020520005-n1.htm
2011.10.30 20:51 ［中国］
　【上海＝河崎真澄】中国で鉄道建設の中断や遅延が一段と深刻化し、工事路線の９０％にあたる１万キロ以上がストップ状態に陥っていることが分かった。７月に浙江省温州市で起きた高速鉄道追突事故の影響で、自転車操業状態にあった鉄道省の資金繰りが急速に悪化しているためだ。

　中国紙、京華時報（電子版）によると、農村からの出稼ぎ労働者（農民工）ら約３００万人が雇用契約の打ち切りや給料の未払い問題に直面。抗議活動など社会不安に結びつく懸念も指摘され始めた。

　死者４０人を出した７月２３日の高速鉄道事故後に安全検査や工期の見直しなどで、建設作業が計画通り進まなくなり、上海－昆明、石家荘－武漢、アモイ－深セン、貴陽－広州、南京－広州など多くの高速鉄道の建設現場で工事が止まっている。

　８月末には、建設路線の約７０％で工事がストップしていたが、わずか２カ月でさらに事態が悪化した。銀行からの資金融資や、鉄道債の発行に必要な利払いコスト急増も背景にある。

　鉄道業界関係者は同紙に対し、鉄道省から鉄道建設大手２社への支払いが、１３００億元（約１兆５６００億円）以上滞っていると証言。このため、建設作業員への賃金も各地で３～６カ月分が未払いになっているという。鉄道建設は原材料や車両など幅広い分野を抱え、約１８００万人の生活を支えている。工事中断が長引けば、政府への抗議が激化する可能性もはらむ。

　建設費用は政府予算や運賃収入に加え、国有銀行からの低利融資や鉄道債でまかなってきた。だが、需要予測を無視した長年の過大な建設強行がたたり、今年６月末には鉄道省の負債総額は、５年前の３倍以上の約２兆９００億元（約２５兆円）にも達していた。

=================================転載完了

因果応報　その事例

　｢因果は巡る｣と言う。多分に他力本願と言うかご都合主義的な考え方だ。「悪い事をした者には、必ず相応の報いがある｣と信じれば、この世の不条理不合理不公平も、いくらか大目に見る事が出来るから、相応の効果はある考え方だが、｢御免で済んだら警察は要らない｣なんて俗諺に擬えるならば、｢因果応報で済んだら、裁判所は要らない｣し、ある程度は戦争さえ減らせるだろう。
　逆に言えば｢因果は巡る、とは限らない」のであり、「少なくとも、巡らない可能性を常に考えるべき｣なのである。だが一方で、なろう事なら巡って欲しいのが因果である、と言うのも否めない。
　
　｢此の子が、応報せよと、言っている。」―島津豊久―
　
　閑話休題
　
　本章タイトルにもした通り、中国の高速鉄道に対しては、今の所(幸いにも)因果は巡り、応報しているようである、と言うのが上掲二本の記事。

　前者の記事では、世上言われていた通り、私も予想した通り、中国が国家ぐるみで新幹線技術をパクって居たと言うアメリカの報告。
　パクリはしたが、パクリ損ねて(*1)、死者40人近くを出す大事故を起こし、此の影響で大風呂敷の鉄道大拡張計画は中断状態と言うのが後者の記事。
　
　｢生兵法は怪我の元｣なんて皮肉の一つも言いたくなる所であろう。何しろ中国と来た日には、かの高速鉄道を中国独自技術と称し、あまつさえ中国国産高速鉄道として輸出さえ画策していたのであるから。その後自慢の高速鉄道が、人身事故を起こして死者を出した上に、営業再開こそ早かったものの、原因究明や現場保全をないがしろにし、危うく二次災害まで起こしかねなかったのだから、中国国内ですら非難の声は上がったようだし、｢高速鉄道輸出｣だったブレーキがかかろう。尤も、後者の方はお得意の武力恫喝で押し売りと言う手がありそうだから、油断ならないが。
　とは言え、後者の記事では此の事故の影響は上記にと止まらず、
　
1>　　中国で鉄道建設の中断や遅延が一段と深刻化し、
2>　工事路線の９０％にあたる１万キロ以上がストップ状態に陥っていることが分かった。
3>　７月に浙江省温州市で起きた高速鉄道追突事故の影響で、
4>　自転車操業状態にあった鉄道省の資金繰りが急速に悪化しているためだ。
　
となっている。早い話が、｢鉄道バブル崩壊｣と言う事らしい。ま、自業自得と言う事であるし、上記でも触れた(珍しく）因果応報の事例とも言えよう。再三繰り返すとおり鉄道マニアではないが新幹線ファンではある私としては、快哉の一つも叫びたくなる。

　｢天網恢恢疎にして漏らさず｣と断じ、｢悪い事はできないものだ｣と信じられれば、さぞ気持ち良かろうが、今の中国共産党政権が悪い事しまくりで今の国土を手に入れて、さらに領土拡大する野心満々で、軍備拡張と経済発展路線を暴走しているのであるから、｢因果応報｣はやはり発動する方が珍しいのであり、鉄道バブルが弾けた位で油断する訳には行かないのである。
　
　肝に銘じるべきである。
　中国は、敵だ。
　少なくとも、中国共産党政権である限り、敵だ。
　
　敵は滅ふる　味方そ強き

＜注釈＞

(*1)　何度も強調するが、新幹線はその開業以来既に40年を越えるが、未だに事故死者ゼロと言う空前の大記録（　｢絶後｣ではないことを、私は希望する。）を更新し続けている。