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「丸い卵も切りようで四角。物も言いようで角が立つ。」と言う。普天間基地移設問題かますびしい沖縄を三赤新聞が取り上げるとどうなるかは散々｢社説を斬る｣シリーズで取り扱ってきたところであるが、その三赤新聞、特にその筆頭朝日とは対立関係にある産経が沖縄を報じればかくの如くとなる。
先ずは御一読、願おうか。
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先ずは御一読、願おうか。
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【沖縄の風】
普天間移設 早期実現へ決議 声を上げた賛成派
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111027/plc11102722520010-n1.htm
2011.10.27 22:50
米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫元首相に始まる政府の“裏切り”に沖縄県側の不信感は募る一方だが、名護市辺野古への移設に条件付き容認を貫いてきた市民らが、政権に思いを伝える声を上げ始めた。２６日夜、名護市内で住民２２００人余りが参加した「北部振興推進・名護大会」。地元選出の吉元義彦県議は「条件付き容認から１２年が経過したが未だに決着していない。（普天間の）危険性除去と、固定化を避けるためにも日米合意に沿って早期に進めるべき」と訴えた。辺野古区の大城康昌区長も「辺野古に回帰したとき、条件付き容認で話し合いをしようと決議した。間違っていないと思って走り込んできた」。島袋吉和前名護市長も「防衛と外交は国の基本。日米安保を堅持し、沖縄の防衛と基地問題を名護から発信していこう」と気勢を上げた。大会では、日米合意を踏まえた普天間飛行場移設の早期実現など７項目を決議した。県内移設反対が沖縄県民の総意とされ、容認派の声がかき消されてきた風潮の中で、賛成派が声を上げるのは初めてのことだ。昨年１月の名護市長選で反対派の稲嶺進市長に投票した名護市の自営業者（６４）は「民主党政権にだまされた」と率直に話す。野田佳彦政権になり、閣僚がお詫び行脚を続けているが、関係者によると、ある政府幹部は地元紙の記者に「もっと反対しろ」とけしかけたといい、政府の沖縄県民に対する背信行為は変っていないという。辺野古のある男性（６６）は「すべての原点は普天間の危険性の除去。仲井真弘多知事や稲嶺市長も最近、言動が変化してきた。その思いがどうして政権に通じないのか」と不満を募らせる。確かに、仲井真知事は、辺野古移設に向けてのメッセージを送り続けている。名護市も辺野古移設に反対しながら、今年末に返還予定のキャンプ・ハンセンの一部用地を継続使用できるよう国に要求している。前出の自営業者は「市長自身、矛盾を抱え始めた。政権はどうしてこうした沖縄県民の心の底を読み取ろうとしないのか」と長いトンネルから抜け出せないでいる。（那覇支局長 宮本雅史）
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民主党、討つべし
1> 島袋吉和前名護市長も
2>「防衛と外交は国の基本。日米安保を堅持し、沖縄の防衛と基地問題を名護から発信していこう」
3> と気勢を上げた。
4> 昨年１月の名護市長選で反対派の稲嶺進市長に投票した名護市の自営業者（６４）は
5> 「民主党政権にだまされた」と率直に話す。
6> 野田佳彦政権になり、閣僚がお詫び行脚を続けているが、
7> 関係者によると、ある政府幹部は地元紙の記者に「もっと反対しろ」とけしかけたといい、
8> 政府の沖縄県民に対する背信行為は変っていないという。
5> 「民主党政権にだまされた」と率直に話す。
6> 野田佳彦政権になり、閣僚がお詫び行脚を続けているが、
7> 関係者によると、ある政府幹部は地元紙の記者に「もっと反対しろ」とけしかけたといい、
8> 政府の沖縄県民に対する背信行為は変っていないという。
上記7>の政府幹部が「地元紙の記者に「もっと反対しろ」とけしかけた」のが事実ならば、上記2>の前市長とは言え(※1)一地方の首長が示したまともな国家観との対比は、余りに鮮やかだ。
当該｢政府幹部｣が何を目的として｢もっと反対しろ｣とけしかけたのかは不明だが(※2)、日本の国益とも安全保障とも全く結びつかない、どころか反するばかりの｢反対｣であるから、所詮は私利私欲、せいぜいが党利党略に基づく国益の侵犯だ。
無論上記7>の通り｢関係者によると｣と言う報道であるから、根拠は乏しく、誤報である可能性も相応にあると考えねばなるまい。
だが、民主党が一昨年夏の｢政権交代｣以来陰に陽に見せている｢国家観と安全保障意識の根源的欠如」は、上記産経報道7>の｢政府幹部｣の版国益的言動に、真実味を与えまくっている。
如何に、民主党。
如何に、国民。
当該｢政府幹部｣が何を目的として｢もっと反対しろ｣とけしかけたのかは不明だが(※2)、日本の国益とも安全保障とも全く結びつかない、どころか反するばかりの｢反対｣であるから、所詮は私利私欲、せいぜいが党利党略に基づく国益の侵犯だ。
無論上記7>の通り｢関係者によると｣と言う報道であるから、根拠は乏しく、誤報である可能性も相応にあると考えねばなるまい。
だが、民主党が一昨年夏の｢政権交代｣以来陰に陽に見せている｢国家観と安全保障意識の根源的欠如」は、上記産経報道7>の｢政府幹部｣の版国益的言動に、真実味を与えまくっている。
如何に、民主党。
如何に、国民。
＜注釈＞
(※1) つまり先の選挙で敗れたりとは言え(※2) また、沖縄の地元紙と言うと十中八九、沖縄タイムスか琉球新報であり、どちらにしてもこれ以上どう反対しろと言うのか、想像を絶するモノがあるが。｢人権問題として、国連に助けてもらおう｣とまで言っている新聞だぞ。