お互い、ワルよのう―東京社説「原発立地寄付　悪い循環を断ち切ろう」を手短に斬る

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　東京新聞が、スーパーゾンビ菅ヨロシク「脱原発」を標榜しておるのは衆目の一致するところ、と言うか、自他共に認めるところだろう。その脱原発が自己目的化している、脱原発原理主義であると、当ブログが批判し続けているのも、隠れも無いところである。
　
(1)「脱原発」の自己目的化－東京新聞社説「上関町長選　原発マネーと別れよう」を斬る！ 　http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/36039847.html

(2)やっぱり脱原発原理主義－東京社説「原発と社会の倫理」を斬る！ 　http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/36065678.html　　http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/36065834.html　

(3)さらなる自己目的化－東京新聞社説「経団連　脱原発から目をそらすな」を斬る　　http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/36048486.html
　
　だがまあ、そんな批判も脱原発原理主義者にとっては馬耳東風なのだろう。原理主義者とはそう言うものだ。とは言え今回の社説は・・・まあ、御一読願おうか。
　
転載開始=========================================

東京社説　原発立地寄付　悪い循環を断ち切ろう　

　
 
　東京電力二十年余で四百数十億。中部電力三年で二十六億。原発立地地域には巨額の寄付金が注がれ、電気料金に上乗せされてきた。これが本物の地域振興なのか。電力消費者も考えたい。
　原発のある自治体には、巨額の原発マネーが流れ込む。
　立地に伴う国からの交付金、稼働中の原発に対する核燃料税、固定資産税、そして寄付金だ。
　これまでに支払われた原発マネーの総額は、約三兆円にも上る。
　交付金の財源は、電源開発促進税。これは私たちの電気料金に上乗せされてきた。毎月一世帯平均百十三円程度の負担を強いられている。大型原発一基に付き、建設の準備段階から運転開始までの十年間で五百億円近い交付金が、立地地域に配分されて、公共施設の整備などに充てられる。
　自治体の財政にとっては“あぶく銭”であるはずが、いつの間にか、それを基本にまちづくりが進んでいく。歳入の過半を原発マネーが占める町もある。
　ところが、十年を過ぎると交付金の額は一気に減額される。資産価値も目減りする。膨らんでしまった財布を維持するために、自治体側は原子炉の増設を要望し、寄付をねだることになる。まさに悪循環である。
　原発マネー依存の自治体を一概には責められない。過疎地に原発をつくるのは、膨大な都会の消費を賄うためだ。膨らむ危険の代償として、都会から過疎地へ原発マネーが流されるという、もう一つの悪循環があるからだ。
　原発が本当に安全で、クリーンなものならば、原発マネーは必要ない。迷惑施設と呼ばれることもないだろう。核燃料をリサイクルするプルサーマル発電や、運転開始後三十年の老朽原発には交付金の加算がある。これらこそ危険と不安への対価にも見える。
　福井県の元原発担当者から、こう聞いたことがある。「福井は四、五十年かけて原発が地元に根付くよう努力してきた。交付金で橋や学校、温泉ができた、みたいなこともあるけれど、苦楽をともにというか、目の前に原発があって、農業や漁業を営みながら、原子力とともに歩んできた」
　脱原発には脱原発依存型の地域振興が必要だ。政府の手助けも必要だ。一方、都会の消費者も、原発マネーの悪い流れの中にいる。立地地域に“苦”を強いる、その弊害を意識して、原発依存の暮らしを見直すときだ。
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一言で言えば「脱原発のため、原発マネーは受け取るな。別のマネーを用意しろ。」

　さて、如何であろうか。
 
　正直言って、私は呆れている。東京新聞の社説を｢脱原発の自己目的化だ｣と非難するのは、これで何度目だろうか。だがまあ、東京新聞が脱原発を自己目的化している以上、「原発立地寄付　悪い循環を断ち切ろう」と社説に銘打って、原発マネーを批判するのは、ある意味「想定内」だ。さもありなん、とも言えよう。
　
　だが、次の一節は看過し難い。
　
1>　　脱原発には脱原発依存型の地域振興が必要だ。政府の手助けも必要だ。
2>　一方、都会の消費者も、原発マネーの悪い流れの中にいる。
3>　立地地域に“苦”を強いる、その弊害を意識して、原発依存の暮らしを見直すときだ。
　
　一見綺麗事で、尤もらしく聞こえる。だが注意して読めば、特に上記1>は、章題にもした通り、「原発マネー以外のマネーを用意し、これに依存させろ」としか言っていないのである。も少しハッキリ言うならば、「札束で横面引っ叩いて、脱原発させろ!」である。確かにそれは、スーパーゾンビ菅がその退陣条件に要求した、エネルギー特別措置法と同根ではあるものの、自己目的化も此処まで来ると、「清々しい」とさえ思えてくるほどだ。
　
　エネルギー特別措置法は、｢太陽光発電の電気を航過買取する｣法律であるから、間接的とは言え｢太陽光マネー」と呼ぶべきであるが、これに依存するのは構わないと公言しているのだから、東京社説が「悪い循環」と呼んでいるのは、「原発マネー依存」であって「マネー依存」ではない訳だ。屹度東京新聞の中では「太陽光マネー依存」は「良い循環」なのだろう。それはある意味説得力があり「魅力的」でもあろうが、とてもじゃないが綺麗事ではないのである。
　
　どうせワルになるのならば、我が国エネルギー政策に貢献し、電力の安定供給に資するワルになるのは、電力会社の努めであろう。