応援いただけるならば、クリックを⇒ https://www.blogmura.com/
いうも更なりだが、私は自他共に認める右翼だ。黒塗りの街宣車の上に載ったことはないし、暴走族やヤクザの真似事もした事もないし、所謂｢右翼団体｣に所属した事も無いが、凡そ政治に関心を持って以来(*1)｢右翼｣でなかった時代は覚えがないぐらい、根っからの右翼だ。
その右翼たる私からすると、三赤新聞＝朝日･琉球新報・沖縄タイムスの社説はデフォルトで反対意見である。であるからこそ｢社説を斬る!｣シリーズ恰好の対象なのであるが、今回は言うに事欠いて沖縄県の日本政府に対する戦時賠償と来たもんだ。
先ずは琉球新報社説、御一読願おうか。
その右翼たる私からすると、三赤新聞＝朝日･琉球新報・沖縄タイムスの社説はデフォルトで反対意見である。であるからこそ｢社説を斬る!｣シリーズ恰好の対象なのであるが、今回は言うに事欠いて沖縄県の日本政府に対する戦時賠償と来たもんだ。
先ずは琉球新報社説、御一読願おうか。
＜注釈＞
(*1) 軍事に関心を持ったのは、政治に関心を持つ以前から。｢やっぱり右翼だ。｣って声が聞こえそうだが、「男の子が強いモノ・かっこよいモノに関心を持たなかったらそれこそ異常だろう」と言い返す。戦車も戦闘機も戦艦も拳銃も、｢かっこ良くて強い｣のだから、男の子の関心を引くのは理の当然だ。
転載開始=========================================
琉球新報社説 １０・１０空襲 残忍な爆撃風化させまい
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182606-storytopic-11.html
2011年10月10日
米軍による無差別爆撃で民間人を含む６６８人が亡くなり、那覇の９割が焼失した１０・１０空襲から６７年になる。悲惨な沖縄戦への序章となる空襲は県内各地、奄美まで及んだ。那覇は早朝から５次にわたり焼夷（しょうい）弾や爆弾を落とされ、２日間燃え続けた。地上戦の激しさ、むごさとともに、次世代に語り継がねばならない戦争の記憶だ。
いま全国で空襲で被災した人たちが国の謝罪と訴訟を求め、声を上げている。旧軍人・軍属には恩給や年金が支給されたが、民間人は国から何の補償もなかったからだ。訴訟とともに立法で民間への補償を求める動きも広がっている。
沖縄でも「沖縄・民間戦争被害者の会」が結成され、１０・１０空襲を含め沖縄戦で被災した人たちが原告となって提訴する。一般住民戦死者を９万４千人とすると、援護法が適用された５万５千人を除く、約４万人が対象となる。
国が始めた戦争によって沖縄で地上戦が繰り広げられた。住民は軍民混在の戦場で戦闘に巻き込まれ、命を奪われ、被災した。にもかかわらず、民間人に何の補償もないのは、不平等というほかない。
現代の戦争では戦略爆撃に象徴されるように軍と民間が無差別の攻撃対象となる例が強い。そもそも戦略爆撃の発想は政治経済の中枢機能だけでなく、市民さえ標的にし、戦意喪失を狙うのが常だ。
大戦当時、戦場や前線に対し一般社会は「銃後」と表現されたが、戦略爆撃による空襲は銃後も戦場に変えた。軍民お構いなく空爆対象とみなし、軍民混在の戦場で戦闘を展開すれば民間人の犠牲が増えるのは理の当然だ。沖縄戦がまさにそうだった。だから、国がその責めを負うのも当然である。
２００８年に判決が出た東京大空襲訴訟で国は「戦争被害として国民が等しく受忍しなけらばならない損害」との受忍論を主張した。原告が敗訴し控訴中だ。国は受忍論の主張を続けるにしても、訴訟や立法化の過程で民間被災者へのおざなりの対応は許されない。
尖閣防衛に関し「あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使しこれを排除する」とした政府首脳がいたが、県民感情に配慮を欠く無神経な言動は慎むべきだ。
史実を掘り起こし次世代に伝える作業は道半ばだ。１０・１０空襲の残忍性や凄惨（せいさん）な被害の事実も決して風化させてはならない。
=================================転載完了
日本政府に賠償を求めることは、｢爆撃風化させない｣効果はあっても、それを抑止する効果はない
流石は半島や大陸にべったりの琉球新報である。「二重朝貢は琉球王国以来の沖縄の伝統」とでも言いたいのかも知れないが、｢残忍な爆撃風化させない｣為に戦後も70年になろうと言うのに日本政府に戦時賠償を求めようと言うのだから凄まじい。
どういう訳か琉球新報や沖縄タイムスに言わせると、大東亜戦争(太平洋戦争)に於ける沖縄戦の戦禍は、我が大日本帝国の責任と言うことになるらしい。確かに当時我が国の統治主体であった大日本帝国には、我が国民の生命財産を含む我が国の主権を守る義務があったとは言えよう。が、戦時下にあってはその義務も全うし難いし、大東亜戦争(太平洋戦争)末期と言えば負け戦も良いところなのだからなおさらだ。
琉球新報が取り上げる１０・１０空襲をはじめとする「残忍な爆撃」も戦略爆撃も通商破壊も二発の原爆投下も、実施したのは米国と米軍である。これらは天変地異でもなければ災害でもなく、いいところ人災である。その「賠償」をその実行主体である米国に求めなかったのは、まだしもである。戦時賠償は平和条約の締結を以って完了とするのが常識であるから、米国の我が国に対する戦時賠償も、我が国の諸外国に対する戦時賠償も、全て完了している。沖縄としては、米国に今更戦時賠償は求められないし、求めたところで門前払いは目に見えている。
そこで、日本政府に、と言うことらしい。確かに私の知る限り、自国政府に対する「戦時賠償」の時効なり上限なりを定める規定はない。そんなことをする奴は滅多に居ないのだから、規定がないのも道理である。逆に言えば琉球新報が求める「沖縄の日本政府に対する戦時賠償請求」は常識ハズレ、非常識だ。
なるほど、琉球新報が訴えるように「沖縄の日本政府に対する戦時賠償請求」が認められれば「１０・１０空襲の風化」を防ぐ一定の効果が望みえよう。それによって日本政府は財政的痛みを以って「１０・１０空襲」を思い出すであろうし、沖縄県民にして見れば、金づるなのだから、忘れるのは損だ。経済的利益により「１０・１０空襲」は想起され続けるだろう。
だがしかし、その「１０・１０空襲の風化阻止」は、「１０・１０空襲の再来防止」には全く役に立たない。何故ならばその空襲による損害を賠償しているのは日本政府であって１０・１０空襲をしかけた米国ではないのだから、再び沖縄を空襲しようと考えている国からすれば、空襲による被害に対する賠償を日本政府が勝手に肩代わりしてくれて居ると言うだけ。新ためて空襲を仕掛ける上で、「１０・１０空襲に対する日本政府の戦時賠償」は屁のツッパリにもなりはしない。むしろ、「損害被害は日本政府が賠償してくれる」訳だから、逆に新たな１０・１０空襲を誘っていよう。
言い換えれば、琉球新報社説の言う「沖縄の日本政府に対する戦時賠償請求」は、沖縄の平和には、全く役に立たない。むしろ、害になるのである。
1> 史実を掘り起こし次世代に伝える作業は道半ばだ。
2> １０・１０空襲の残忍性や凄惨（せいさん）な被害の事実も決して風化させてはならない。
どういう訳か琉球新報や沖縄タイムスに言わせると、大東亜戦争(太平洋戦争)に於ける沖縄戦の戦禍は、我が大日本帝国の責任と言うことになるらしい。確かに当時我が国の統治主体であった大日本帝国には、我が国民の生命財産を含む我が国の主権を守る義務があったとは言えよう。が、戦時下にあってはその義務も全うし難いし、大東亜戦争(太平洋戦争)末期と言えば負け戦も良いところなのだからなおさらだ。
琉球新報が取り上げる１０・１０空襲をはじめとする「残忍な爆撃」も戦略爆撃も通商破壊も二発の原爆投下も、実施したのは米国と米軍である。これらは天変地異でもなければ災害でもなく、いいところ人災である。その「賠償」をその実行主体である米国に求めなかったのは、まだしもである。戦時賠償は平和条約の締結を以って完了とするのが常識であるから、米国の我が国に対する戦時賠償も、我が国の諸外国に対する戦時賠償も、全て完了している。沖縄としては、米国に今更戦時賠償は求められないし、求めたところで門前払いは目に見えている。
そこで、日本政府に、と言うことらしい。確かに私の知る限り、自国政府に対する「戦時賠償」の時効なり上限なりを定める規定はない。そんなことをする奴は滅多に居ないのだから、規定がないのも道理である。逆に言えば琉球新報が求める「沖縄の日本政府に対する戦時賠償請求」は常識ハズレ、非常識だ。
なるほど、琉球新報が訴えるように「沖縄の日本政府に対する戦時賠償請求」が認められれば「１０・１０空襲の風化」を防ぐ一定の効果が望みえよう。それによって日本政府は財政的痛みを以って「１０・１０空襲」を思い出すであろうし、沖縄県民にして見れば、金づるなのだから、忘れるのは損だ。経済的利益により「１０・１０空襲」は想起され続けるだろう。
だがしかし、その「１０・１０空襲の風化阻止」は、「１０・１０空襲の再来防止」には全く役に立たない。何故ならばその空襲による損害を賠償しているのは日本政府であって１０・１０空襲をしかけた米国ではないのだから、再び沖縄を空襲しようと考えている国からすれば、空襲による被害に対する賠償を日本政府が勝手に肩代わりしてくれて居ると言うだけ。新ためて空襲を仕掛ける上で、「１０・１０空襲に対する日本政府の戦時賠償」は屁のツッパリにもなりはしない。むしろ、「損害被害は日本政府が賠償してくれる」訳だから、逆に新たな１０・１０空襲を誘っていよう。
言い換えれば、琉球新報社説の言う「沖縄の日本政府に対する戦時賠償請求」は、沖縄の平和には、全く役に立たない。むしろ、害になるのである。
1> 史実を掘り起こし次世代に伝える作業は道半ばだ。
2> １０・１０空襲の残忍性や凄惨（せいさん）な被害の事実も決して風化させてはならない。
と言う理由で
3> 訴訟や立法化の過程で民間被災者へのおざなりの対応は許されない。
として現在の日本政府に賠償を求めるならば、その賠償は今日明日どころか未来永劫求め続けることが出来る、「A級戦犯」ならぬ日本「永久」戦犯論である。それぞ正しく半島や大陸が我が国に求めていることであるし、それ故に琉球新報も意を大いに強くしそうではあるが、そりゃ正しく強請りタカリの論理。米国はメア長官が｢沖縄は強請りの名人｣と発言した責を問われて更迭されたのも記憶に新しいが、その問題となった発言は、正に正鵠を射ていた事になり、その発言の責でメア長官を更迭したのは大いに誤りであったことになる。
実のところ、メア長官更迭の適否に私は余り関心はない。
だが、沖縄が半島や大陸に習って強請りの名人となるか否かには大いに関心がある。
而して、我が国民でもある沖縄県民にせよ、外国人である半島や大陸の奴バラにせよ、強請りタカリに屈して｢賠償金」だかミカジメ料だかを献上する心算は全くない。
強請りは強請り。タカリはタカリ。不法所得であり、犯罪である。世界第二位のGNPだろうが、空母や核兵器や弾道ミサイルを持とうが、それは変わりがない。
恥知らずな奴バラに、「恥を知れ」と言っても始らないが、半島や大陸の人間ではない、曲りなりにも日本人である沖縄県人ならば、まだ望みもあろう。
如何に、琉球新報。
如何に、沖縄県民。
だが、沖縄が半島や大陸に習って強請りの名人となるか否かには大いに関心がある。
而して、我が国民でもある沖縄県民にせよ、外国人である半島や大陸の奴バラにせよ、強請りタカリに屈して｢賠償金」だかミカジメ料だかを献上する心算は全くない。
強請りは強請り。タカリはタカリ。不法所得であり、犯罪である。世界第二位のGNPだろうが、空母や核兵器や弾道ミサイルを持とうが、それは変わりがない。
恥知らずな奴バラに、「恥を知れ」と言っても始らないが、半島や大陸の人間ではない、曲りなりにも日本人である沖縄県人ならば、まだ望みもあろう。
如何に、琉球新報。
如何に、沖縄県民。