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 私と三赤新聞と私が呼ぶ朝日・琉球新報・沖縄タイムスとの間に根源的な世界認識の乖離が在ることは既に明らかである。「基地負担が平等でないのは差別だ」と真顔で主張されるお歴々を相手として議論するのは、「憲法9条が最大の抑止力」と主張される社民党を相手にするのと同じぐらい自信がない。アーサー・C・クラークが「思い起こすバビロン」に書いた、「私は共産主義者と地球平面論者を相手には議論しないことにしている。」と言う名台詞を想起し、それを捩りたくなるばかり、即ち似たような心境だ。
 
 だがそれは、逆に言えばこれら三赤新聞が、私に対する異論・異説の供給源たりうると言うことである。それ即ちこの三赤新聞が私の「副長(※1)」たる資格があると言うことでもある。
 
 さてその「副長」殿の一人、琉球新報が、政府の原子力教育に噛みついているのだが・・・まずはご一読願おうか。

<注釈>

(※1) 英国海軍では副長は、艦長に必ず異議・異論を唱えなければならないそうだから。尤も「副長」というのは士官・隊長の配偶者即ち細君を指す隠語でもある。
 と言うことは、私と三赤新聞は婚姻関係に・・・・ってのは勘弁してくれ
 
転載開始============================================

琉球新報社説 原子力教育 危険性教えなければ洗脳だ

 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182043-storytopic-11.html
2011年9月25日           
 政府のやることがますます信用できなくなってきた。福島第1原発事故の発生前、文部科学省と経済産業省が小中学生向けに作製したエネルギー副読本に、原子力発電所の安全性が誇大に記述されていたからだ。
 小学生用の副読本「わくわく原子力ランド」、中学生用の副読本「チャレンジ!原子力ワールド」は「事故が起きないように、また起こったとしても人体や環境に悪影響をおよぼさないよう、何重にも対策が取られています」、「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている」などと強調している。原発は生命をも脅かす危険な施設であり、安全性を疑問視する専門家が少なからず存在することには全く触れていない。
 内容の不適切さは福島原発事故の経過を見れば明らかだ。誇張と虚飾に満ちていると言っても過言ではない。原発推進の国策を円滑に遂行するため、児童・生徒を洗脳する狙いが透けて見える。
 この間、国の言い分を妄信し原発は安全だと思い込んでいた国民も少なくなかった。純真な子どもならなおさらだ。副読本の説明を真に受けてしまうだろう。事実に反する「安全神話」を植え付けようとした文科省、経産省の手法は悪質の一語に尽きる。副読本は県内の小中学校にも配布された。
 文科省は沖縄を含む全国の教職員を対象に原子力発電に関する研修を実施し、原発への抵抗感を払拭(ふっしょく)しようと努めてきた。参加した県内の教師は「洗脳のようだった」と明言している。原発や高レベル放射性廃棄物処分施設などを建設しやすい環境を整えるための工作と見ていい。
 「原子炉は放射性物質を閉じこめる五重のかべで守られている」といった副読本の記述は希望的観測にすぎなかった。義務教育のころから原子力について理解させたいという意図は分かるが、一方的なプロパガンダ(宣伝)では教育とは言えない。原子力エネルギーについて学習させたいなら、原子炉や核燃料再処理過程で起こり得る危険にも言及しないとバランスを欠く。
 2008年改訂の新学習指導要領で原子力が重視されたからといってこのような偏向した教材は許されない。根本的に見直すべきだ。
 副読本はいつ、誰の指示で作られたのか。政府は、発行の経緯と責任の所在を明確にしてほしい。
==================================================転載完了

琉球新報社説の原子力教育糾弾の怪


 さて如何であろうか。
 
 端的に言って、先述の通り政府の原子力教育に対する糾弾である。それは当該社説の〆が以下の一文であることからも明らかだ。
 
琉1>   (原子力教育の)副読本はいつ、誰の指示で作られたのか。
琉2> 政府は、発行の経緯と責任の所在を明確にしてほしい

 
 平たく言えば「責任者出て来い!」なんだから、これはもう間違えようがない。
 
 しかしながら、その糾弾の理由となると・・・・
 
琉3>  「事故が起きないように、
琉4> また起こったとしても人体や環境に悪影響をおよぼさないよう、
琉5> 何重にも対策が取られています」、
琉6> 「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている」
琉7> などと強調している。
琉8>  原発は生命をも脅かす危険な施設であり、
琉9> 安全性を疑問視する専門家が少なからず存在することには
琉10>全く触れていない。
 
と、来たモンだ。
 敢えて言うが上記琉3>~琉5>まごう事なき真実だ。上記琉6>あるレベルで真実である。それがM9.0という大地震と、それに伴う大津波による全電源供給停止を被り、その上に恐らくは菅直人の現地視察という人為的遅延が加わった結果が福島原発第一事故なのであり、福島よりも震源に近い女川原発がほぼ無傷なのはその証拠だ。「強調する」根拠は充分にある。
 従って、常勤用に続く以下の部分も、私としては大いに異議がある。
 
琉11> 内容の不適切さは福島原発事故の経過を見れば明らかだ。
琉12>誇張と虚飾に満ちていると言っても過言ではない。
琉13>原発推進の国策を円滑に遂行するため、
琉14>児童・生徒を洗脳する狙いが透けて見える。

 
 上記琉11>は先述の通り。
 上記琉12>論外だ。少なくとも当該社説に引用されている副読本の記述は妥当なものだ
 上記琉13>の意図は、政府にあって当然だろう。菅直人が思いつきの人気取り「脱原発」を言い出すまでは、日本のエネルギー政策は原発による発電力シェアをさらに1割増やすことにあったのだから、左様な意図がない方がどうかしていよう。
  無論、問題はそのために何を為して良いか、だが、それを琉球新報は上記琉14>の通り「洗脳」と言うかなり強い表現をされている。
 
 これまで何度も強調してきたことだが、私は魂の自由を愛する者だ。だから魂の自由を奪う洗脳教育には反対だ。それはあらゆる洗脳教育であって、当ブログで私が開陳していたり、或いは開陳していない私の思想思考に沿った洗脳であっても反対だ(※1)。当然朝鮮学校の金王朝万歳洗脳教育だって大反対だ。故に、政府が原子力教育で洗脳教育を行っているのならばこれに反対することは、人後に落ちない心算だ。況わんや琉球新報如きに引けを取るものか。
 
 だが、琉球新報社説が報じる原子力教育は、洗脳とは言い得ない。
 
琉15>「原子炉は放射性物質を閉じこめる五重のかべで守られている」
琉16>といった副読本の記述は希望的観測にすぎなかった。

 
と言う琉球新報社説の主張も肯んじない。福島第一原発の事故がその5重の壁を破ったとしても、福島以外の女川はじめとする全ての原発で設計通りの、期待通りの効果を発揮している
 
 原子力教育副読本が原発の安全性に対し懐疑的・否定的な意見を掲載していないと言うのは、多分琉球新報の言うとおり事実なのだろう。だが、上記の通り琉球新報があげつらう同腹読本の記述は、せいぜいが誇張であっても虚飾ではない。
 無論、事実だけを並べても、一方的な事実を並べることで、真実とは遠い印象を与えることはあり得る。それを洗脳教育というのならば琉球新報はじめとするマスコミ全社はおしなべて洗脳報道しかしていないことになるのだが、琉球新報社説氏は「琉球新報は洗脳報道をしている。」と言うことを認めるのか。認めない限りは、同腹読本を洗脳教育呼ばわりすることはできないはずだ。
 
 まあ、洗脳教育呼ばわりは既にしているのだから、「琉球新報は洗脳報道をしている。」と言うことを、琉球新報は認めるはずではあるが。
 
 如何に、琉球新報。
 
 但し、福島原発事故を受けて、子力教育副読本の内容が変わるべきであるという点は、実は私は同意するのである。即ち、放射能教育、「放射能の正しい恐がり方」を追記すべきであると。その意味では、琉球新報社説のタイトルの内「危険性を教えなければ」と言うのは私も同意する。
 
 福島産の薪を燃やすことに抗議したり、福島産の花火を打ち上げることに抗議したり、福島産の全ての物産は放射線検査を受けるべきだ等と「顧客満足」の美名の元にほざく輩を減らす為に。
 
 或いはそんな輩への遠慮だか影響だか知らないが、本当に薪を燃やさなかったり、花火を打ち上げなかったり、放射線検査を始めたりするような輩を減らす為に。
 
 如何に、国民。

 

<注釈>

(※1) 私の賛同者ぐらいならば兎も角、思想的クローンを作ったてろくな事はない。
  「俺の名はZero。俺を越える者は、俺しか居ない。」-寺沢武一作「コブラ」より-