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言うもさらナリであるが、私は福島第一原発事故を経てなお原発推進論者と公言し、宣言している。斯様な立場を公言するものは少数派であろう。
だが肝心なのは、多数・主流であるか少数・傍流であるかではなく、｢自らはどう考えるか」なのであるから、それさえはっきりしていれば｢行蔵は我に在り。毀誉は他人の主張。我に関せず我に存ぜぬ所に存し候」と勝麟太郎義邦／海舟張りに斜に構えて居れる。
「脱原発｣｢反原発」の先頭に立ち、威勢が良いのは朝日新聞はじめとする｢いつもの｣面子だ。
一方、そんな三馬鹿、もとい、三赤新聞とは、少なくとも一線を画しているようなのが産経はじめとするグループ。
で、今回取り上げて比較するのは、前者グループの琉球新報と後者グループの読売新聞だ。先ずは例によって、ご一読願おうか。
だが肝心なのは、多数・主流であるか少数・傍流であるかではなく、｢自らはどう考えるか」なのであるから、それさえはっきりしていれば｢行蔵は我に在り。毀誉は他人の主張。我に関せず我に存ぜぬ所に存し候」と勝麟太郎義邦／海舟張りに斜に構えて居れる。
「脱原発｣｢反原発」の先頭に立ち、威勢が良いのは朝日新聞はじめとする｢いつもの｣面子だ。
一方、そんな三馬鹿、もとい、三赤新聞とは、少なくとも一線を画しているようなのが産経はじめとするグループ。
で、今回取り上げて比較するのは、前者グループの琉球新報と後者グループの読売新聞だ。先ずは例によって、ご一読願おうか。
転載開始=========================================
琉球新報社説 新内閣 震災復興 将来的な原発全廃法制化を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-181298-storytopic-11.html
2011年9月6日 Tweet
野田佳彦首相が何をおいても優先して取り組まなければならないのが東日本大震災の復旧・復興と東京電力福島第１原発事故の収束だ。東日本に拡散した放射性物質の除染を急ぐとともに、被災した人々が一日も早く立ち直れるよう、あらゆる手だてを講じてほしい。
復興に必要な財源は当面「復興債」の発行で賄い、総額１３兆円規模と想定される所得税・法人税などの臨時増税で償還に充てるという。増税する前に無駄な歳出を徹底的にカットすべきなのは言うまでもない。
首相は消費税率の段階的引き上げに関し「実行すべく議論を進める」と明言したが、どさくさ紛れの増税は許されない。消費が冷え込み、景気悪化を加速させる恐れがあるからだ。そうなれば復興の道のりは一層険しさを増す。
原発事故の収束に向けては、国内にとどまらず、あらゆる専門家の英知を集め、希望的観測を排した現実的な工程表を示すべきだ。
今後の原発について野田首相は「新たに造るのは現実的に困難。寿命が来たものは更新せず、廃炉にしたい」と述べたものの、実現は容易ではない。
官庁、電力会社、産業界、政治家、学者などから成る「原子力村」の強い抵抗が予想されるためだ。言いっ放しで何も手を打たなければ「脱原発依存」はいずれうやむやにされる。
そんな事態を避けるには体制の一新が不可欠だ。手始めに、環境省に設置する「原子力安全庁」のトップに「脱原発」を主張する科学者らを起用してほしい。併せて、原子力安全庁の任務の一つに「将来的な原子力発電所の全廃」を加え、環境省設置法などの法令に明文化する必要がある。
原子力を基幹エネルギーと位置付けた現行の「エネルギー基本計画」は廃止し、原発に依存しない社会への転換を軸とする新たな計画の策定が急務だ。
エネルギー政策基本法が計画策定に当たって意見聴取を義務付けている「総合資源エネルギー調査会」の委員も大部分を入れ替えるしかない。「原子力は、供給安定性・環境適合性・経済効率性を同時に満たす」とする見当外れの認識を是としたのだから当然だ。
震災復興も原発事故も、省益優先の官僚任せにしていてはうまくいかない。人心を一新し、国民本位の政策を具体化してほしい。
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説）
電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。◆節電だけでは足りない◆東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。全国５４基の原発で動いているのは１１基だ。再稼働できないと運転中の原発は年末には６基に減る。来春にはゼロになり、震災前の全発電量の３割が失われる。そうなれば、電力不足の割合は来年夏に全国平均で９％、原発依存の高い関西電力管内では１９％にも達する。今年より厳しい電力制限の実施が不可避だろう。原発がなくなっても、節電さえすれば生活や産業に大きな影響はない、と考えるのは間違いだ。不足分を火力発電で補うために必要な燃料費は３兆円を超え、料金に転嫁すると家庭で約２割、産業では４割近く値上がりするとの試算もある。震災と超円高に苦しむ産業界には大打撃となろう。菅政権が再稼働の条件に導入したストレステスト（耐性検査）を着実に実施し、原発の運転再開を実現することが欠かせない。電力各社が行ったテスト結果を評価する原子力安全・保安院と、それを確認する原子力安全委員会の責任は重い。運転再開への最大の難関は、地元自治体の理解を得ることだ。原発の安全について国が責任を持ち、首相自ら説得にあたるなど、誠意ある対応が求められる。野田首相は就任記者会見で、原発新設を「現実的に困難」とし、寿命がきた原子炉は廃炉にすると述べた。これについて鉢呂経済産業相は、報道各社のインタビューで、将来は基本的に「原発ゼロ」になるとの見通しを示した。◆「新設断念」は早過ぎる◆代替電源を確保する展望があるわけではないのに、原発新設の可能性を全否定するかのような見解を示すのは早すぎる。首相は脱原発を示唆する一方、新興国などに原発の輸出を続け、原子力技術を蓄積する必要性を強調している。だが、原発の建設をやめた国から、原発を輸入する国があるとは思えない。政府は現行の「エネルギー基本計画」を見直し、将来の原発依存度を引き下げる方向だ。首相は、原発が減る分の電力を、太陽光など自然エネルギーと節電でまかなう考えを示している。国内自給できる自然エネルギーの拡大は望ましいが、水力を除けば全発電量の１％に過ぎない。現状では発電コストも高い。過大に期待するのは禁物である。原子力と火力を含むエネルギーのベストな組み合わせについて、現状を踏まえた論議が重要だ。日本が脱原発に向かうとすれば、原子力技術の衰退は避けられない。蓄積した高い技術と原発事故の教訓を、より安全な原子炉の開発などに活用していくことこそ、日本の責務と言えよう。◆原子力技術の衰退防げ◆高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない。中国やインドなど新興国は原発の大幅な増設を計画している。日本が原発を輸出し、安全操業の技術も供与することは、原発事故のリスク低減に役立つはずだ。日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだ。（2011年9月7日01時19分 読売新聞）
=================================転載完了
勝敗は明らかではないか
如何であろうか。
二つ並べた社説は、主張するところは大いに異なる。
琉球新報は｢原発ムラ｣排斥を訴え、今の内に法律までも作って脱原発の流れを確定しろと言う。それが「国民本位の政策」だとまで断言する。
読売新聞はこの夏は何とか乗り切ったが今後このままでは益々逼迫する電力事情から説き起こし、原発再稼動の必然を訴え、
読1> 高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない。
二つ並べた社説は、主張するところは大いに異なる。
琉球新報は｢原発ムラ｣排斥を訴え、今の内に法律までも作って脱原発の流れを確定しろと言う。それが「国民本位の政策」だとまで断言する。
読売新聞はこの夏は何とか乗り切ったが今後このままでは益々逼迫する電力事情から説き起こし、原発再稼動の必然を訴え、
読1> 高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない。
と断じ、
読2> 首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、
読3> 原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、
読4> エネルギー政策を推進すべきだ。
読3> 原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、
読4> エネルギー政策を推進すべきだ。
と、当該社説を〆る。
さて、何れの意見を多とすべきであろうか。重きを置くべきであろうか。
章題にもしたとおり、私に言わせればその答えは明らかだが。
両者の相違点の根源は、現今の｢脱原発｣をどう評価するか、だろう。なにしろ新経産相が｢原発はゼロに｣と口走るほどの｢脱原発｣流行だ。これを琉球新報は｢国民本位の政策｣と呼ぶのだから｢長期的政策を決定しうる民意」とみなしているのに対し、読売は｢ムード｣として｢エネルギー政策｣は｢冷静に｣と訴える。読売の言う｢冷静に｣の中身が社説に縷々述べられている電量事情であるが、これも琉球新報に言わせれば｢原子力ムラの強い抵抗｣と言う事になるのだろう。
私の判定は殆ど自明だろう。私の原発推進論は既に何本もの記事にして来た通りだ。（ 関連記事のリストは後掲）
肝心なのは、読書諸兄、なかんづく日本人たる読者諸兄が、自らの頭でどう考えるか、だ。
それは民主主義の前提と言うばかりではない。民主主義が衆愚政治と堕することを防ぐほぼ唯一の手段であり、なおかつこの場合我がK煮のエネルギー政策と言う結構重要な政策に対し最終的な誤判断を減らす(*1)手段なのである。
如何に、国民。
章題にもしたとおり、私に言わせればその答えは明らかだが。
両者の相違点の根源は、現今の｢脱原発｣をどう評価するか、だろう。なにしろ新経産相が｢原発はゼロに｣と口走るほどの｢脱原発｣流行だ。これを琉球新報は｢国民本位の政策｣と呼ぶのだから｢長期的政策を決定しうる民意」とみなしているのに対し、読売は｢ムード｣として｢エネルギー政策｣は｢冷静に｣と訴える。読売の言う｢冷静に｣の中身が社説に縷々述べられている電量事情であるが、これも琉球新報に言わせれば｢原子力ムラの強い抵抗｣と言う事になるのだろう。
私の判定は殆ど自明だろう。私の原発推進論は既に何本もの記事にして来た通りだ。（ 関連記事のリストは後掲）
肝心なのは、読書諸兄、なかんづく日本人たる読者諸兄が、自らの頭でどう考えるか、だ。
それは民主主義の前提と言うばかりではない。民主主義が衆愚政治と堕することを防ぐほぼ唯一の手段であり、なおかつこの場合我がK煮のエネルギー政策と言う結構重要な政策に対し最終的な誤判断を減らす(*1)手段なのである。
如何に、国民。
＜注釈＞
(*1) 神ならぬ見の人の為すこと。それはヘリはするかも知れないが、絶無とはならないだろうが。
当ブログの原発関連記事
(1) 原発如きが人類を滅ぼすオーバーテクノロジーなものか http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/35039419.html(2) 私の原発推進論―または私が福島原発事故を経てなお原発を推進する理由。―前進せよ、人類。 http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/35630668.html(3) 私の「自然エネルギー推進論」―フクシマ後も原発推進の立場から― http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/35778036.html http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/35778053.html http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/35778071.html