天下の暴論1―東京社説「自然エネルギー　電力供給の主役目指せ」を斬る！1

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　何しろ、菅直人政権の支持率は二割を切って最低記録更新中であるというのに、菅直人が打ち出した「首相の個人的意見」=「脱原発」宣言の方は世論調査で支持率七割なのだそうである。
　福島原発事故を経てなお原発推進論者と公言して憚らない私の目からすれば、とてもまともな判断結果とは思えないのだが、何しろ一昨年夏の衆院選挙で日本憲政史上最多の衆院議席数を以って現･民主党政権を誕生させる「政権交代」を選択した我が国民及び我が国世論であるから、それぐらいの事はあるだろうと割り切りもし、ある意味諦めてもいる。
　
　だからと言ってゾンビ首相･管直人の支持率向上･政権延命策でしかない「脱原発」宣言を支持し煽るような言説は看過し難いので、可能な限りではあるが「斬る」事にしている。
本末転倒―本末転倒―朝日社説　「再生エネ法案　将来見据えた議論を　」を斬る！　1　http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/35708964.html　　同2　http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/35708995.html
 
　今回取り上げるのは、東京新聞の社説。
　
　先ずはご一読願おうか。

東京社説　自然エネルギー　電力供給の主役目指せ

 
　原発偏重のエネルギー政策転換の先導役となる再生エネルギー特別措置法案の本格審議が始まった。電気料金値上がりなど難題も抱えるが国民や経済界の合意を得て電力供給の主役を目指すときだ。(*1)
　法案は太陽光に加え、風力や木くずを原料とするバイオマスなど、自然エネルギー(*2)による発電を対象に電力会社が約十五年にわたって電気を固定価格で買い取り、費用を家庭や企業などが広く分担する仕組みだ。
　菅直人首相は自然エネルギーの割合を現在の９％(*3)から二〇二〇年代の早い時期に２０％に引き上げると表明(*4)、段階的に原発依存度を下げて将来は原発に頼らない社会を実現すると語った(*5)。三〇年までに原子力を５０％以上に引き上げるエネルギー基本計画の見直しであり、自民党も今国会での法案成立に協力姿勢を示している(*6)。
　脱原発に異を唱える経団連の米倉弘昌会長らは「固定価格買い取りは生産コストがかさみ、企業を海外に追いやる」「自然エネルギーの発電量は、たかが知れている」と反対姿勢を崩さない。(*7)
　確かに自然エネルギーは力不足に見えるが、世界の発電量は既に原発を超えている(*8)。「たかが知れている」ではなく、欧州では爆発的に普及し、今や二割近くに達して電力供給の主役を担う基幹電源に近づきつつある(*9)のが現実だ。(*10)
　環境省によると、日本も風力や太陽光を効率よく電気に変換する技術革新などによって、発電量の八割を自然エネルギーで賄える潜在力を秘めているという。(*11)
　日本の国土の七割を占める森林資源の活用で、発電量の一割を担う北欧並みのバイオマス発電が可能になるとの民間の指摘もある。(*12)
　経済界も反対論ばかりではない。商社も農業用水を活用する小水力発電を手掛け、エネルギー政策の転換を商機ととらえて果敢に投資する企業が増えている。(*13)
　東京電力福島第一原発の事故では十五万人を超える人々が故郷を追われ原発と距離を置き始めた。経団連は有力企業の集団であり東電もメンバーだ。
　利益追求ばかりに走らず、国民の賛同を得られるポスト福島のエネルギー政策を提示する謙虚さを示すべきではないか(*14)。固定価格買い取りの負担が重ければ、低所得者層とともに緩和策を政府に求め、自然エネルギーの導入量を着実に増やすことも一考だろう。(*15)
　政府、国民、経済界が足並みをそろえないと、エネルギー政策の転換は漂流が続く。(*16)
 
 

＜注釈＞

(*1)　のっけから噛ましてくれるが、自然エネルギーが電力供給の主役になれないのはコストもさることながら、電力供給が安定しない、ないし制御できない事が大きい。
 
(*2)　此処で、自然エネルギーとして、本質的に供給電力が不安定である太陽と風力のみならず「木くずを原料とするバイオマス」を追記しているのは、新味と言えよう。
 
(*3)　この数値は水力発電を含む･･･と言うよりは、その殆どが水力発電だ。
 
(*4)　水力発電所は荘やたらに出来る物ではないから、この引き上げ幅の相当部分は、それこそ「太陽光、風力、バイオマス」で稼がないとこの数値は達成できない。逆にそうだからこそ、「発電量の多少に関わらず全量高価買い上げ」の再生エネルギー特別措置法だろう。
 
(*5)　「個人的意見」と言うよりは、願望、否、妄想だがな。鳩山の「最低でも県外」と同列だ。
 
(*6)　繰り返すが、「首相の個人的意見」として。それも辞任をにおわせた不信任可決を回避して見せた、ゾンビ首相の個人的意見だ。
 
(*7)　当たり前だ。
 
(*8)　ソリャ最大発電量の話ではないのか。原発派燃料さえ入れれば何時でも最大電力を供給できるが、自然エネルギーはそうは行かない。一番制御しやすい自然エネルギーは水力だが、それでもその制御自由度は貯水量次第だ。
 
(*9)　爆発しても二割でしかないのに、一体どこが「主役を担う機関電源に近づきつつある。」のだ。馬鹿も休み休み言え。
 
(*10)　フランスの発電量の八割が原発で、「脱原発」のイタリアだろうがドイツだろうが、不足する分はそのフランスから電力を買えることについて触れないのは、片手落ちとさえ評し難い。少なくともミスリード。端的にはデマゴーグである。
 
(*11)　その潜在力は、発電力を蓄積する技術がなければ発揮されないし、「蓄電」に伴う損失を考慮に入れていない。入れていないのは道理だ。そんな方法は、現状ないのであるから。せいぜいが揚水式水力発電の上のほうに貯める水の質量として、貯めるぐらいだ。新型電池も取りざたされているが、家庭のエアコン動かすぐらいなら未だナントカなっても、工場プラントや鉄道のような大口電力需要に対応できる訳がない。
 
(*12)　都合の良い法螺話ばかり並べ立てて、何をしようってんだ。
 
(*13)　何を馬鹿なことを。資本主義の原則に従い、商社はその「小水力発電」がブームでも流行でも売れさえすれば良いだけで、電力の安定的供給なんぞに責任を持とう筈がない。
　先行記事にもした通り、エネルギー政策の目的は、見通せる将来に渡って、「電力の安定的供給」だ。
 
(*14)　ポスト福島だろうが、ネオ福島だろうが、エネルギー政策の目的は電力の安定的供給であり、自然エネルギーも原子力も小水力も未だ見ぬ大容量「蓄電」技術も、そのための手段にしか過ぎない。
 
(*15)　自然エネルギーの導入量を増やす事は目的ではない。而して、それは、発電量の足しにはなっても足しにしかならず、主役になぞなろう筈がない。
 
(*16)　「漂流が続く」のは「電力の安定的供給」と言う目的をおざなりにして、「自然エネルギーの普及促進」が自己目的化しているからだ。その意味では、この東京新聞社説もまた、「エネルギー政策の漂流」を促進している。