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原点はどこか？
如何であろうか。
朝日社説は「将来見据えた議論を｣とタイトルにもし、「将来を見すえて、ここは議論の土俵を大きく構えたい。」と社説本文にもある。であるならば、こちらもそれに応えて土俵を大きくし、｢そもそも、我々に必要なエネルギー政策とは一体何を目的としているか？」と問いかける事ができよう。
この問いかけは、朝日社説の冒頭と呼応している。当該朝日社説はその冒頭で、次のように問いかけている。
朝1> 風力や太陽光などの自然エネルギーをどう広げていくか。
即ち、当該朝日社説は、｢自然エネルギーの普及｣を原点･出発点としてと社説を書き始め、その後の欧州諸国の自然エネルギー普及策礼賛を展開し、我が国に於ける｢再生エネ法案」の早期整定を訴え、それを｢政争の具にするな」と主張している。典型的な外国礼賛＝「ではの守」主張であり、その絶賛している欧州諸国が足りない電力は外国から、それも発電力と安定性に余裕があるフランスの原発から買っている／買うことが出来るという事実はおくびにも出さない狡猾さは、さすがは三アカ新聞筆頭の朝日だけのことはある。
しかしながら、先述の通り｢土俵を大きく｣して｢そもそもエネルギー政策の目的は?｣と考えれば、見通せる将来まで｢電力の安定的供給｣こそがエネルギー政策の目的なのである。この目的は、その電力供給手段として原発、火力、水力、自然エネルギー、それらの分担割合をどうとるにしても、或いは電力貯蔵手段を含めても(*1)一貫する大目標であり、上記朝1>の朝日社説の問いかけの上位にある問いかけだ。従って｢安定した電力供給｣を阻害するような｢自然エネルギーの普及｣なぞ求めるべきではない。
言い換えよう。「風力や太陽光などの再生可能な自然エネルギーの普及･拡大」は、電力供給の手段を論じる論点であて、本質・目的では絶対にない。従ってこれを、少なくとも無条件に原点に据えると言うのは、誤った議論である。章題にもしたとおりに。
「風力や太陽光の自然エネルギーで賄われるエコタウン」と言うのは仲々耳に心地よい想像図であろうが、風力も太陽光も本質的に不安定な発電力なのだから、効率的大容量の電力貯蓄システムの開発普及(*2)なくしてはこんな「エコタウン」は実現不可能である事を想起すべきだ。
以上の「原点のズレ｣に比べれば枝葉末節ではあるが、当該朝日社説の欧州礼賛も、少々腹に据えかねるものがある。
朝2> ＥＵはいま、電力を含むエネルギー消費全体で自然エネルギーの割合を
朝3> ２０年にＥＵ平均で２０％とする野心的な目標を掲げ、
朝4> 国別目標の実現を義務づけている。
朝5> 自然エネルギー普及にあたって原発の有無は関係ない。
上記朝5>で朝日社説は自然エネルギー普及と原発の有無の分離を主張している。これは、脱原発を決めた(*3)ドイツや脱･脱原発を止めた(*4)イタリアと今でも原発推進のフランスを含んだEUの｢自然エネルギー普及推進｣と持ち上げたいのだろうが･･･その欧州全体が不足すれば外国から買電出来る体制にあり、イタリアもドイツもフランスの原発のお陰で電力不足を免れている／免れる予定である事には全く触れない。
端的に言って、イタリアやドイツが脱原発を掲げてもEUは脱原発など言い出しもせず、そのEU内のフランスの原発があるからこそ、｢自然エネルギー20％という野心的目標｣も掲げられるのである。
因みにフランスは、電力の8割を原発で発電しているそうだから、今後｢自然エネルギー20％に引き上げ｣を図ると言う事は、フランスとしては相当に余剰電力が出るということ。それを必要に応じてイタリアやドイツはじめとする欧州諸国に買電出来ると言うことだ。
翻って我が国は島国である。外国から電力を買うのも容易ではない(*5)し、それどころか中国なんざ震災喰らった訳でもないし原発稼動停止なんざする訳ですらない(*6)のにこの夏我が国以上の電力不足が懸念されているぐらいだ。我が国の電力不足は即座に我が国（ の一部)の無計画停電を意味する。当たり前だが停電した地域の経済活動は基本的にストップするし、それを警戒するだけでも相応に萎縮する。
「再生可能な自然エネルギー｣による発電が1％かそこらの現状に於いてすらそうだ。
朝6> 菅直人首相は
朝7> 「自然エネルギーを２０年代の早い時期に２０％に増やす」との目標を掲げた。
朝日社説は「将来見据えた議論を｣とタイトルにもし、「将来を見すえて、ここは議論の土俵を大きく構えたい。」と社説本文にもある。であるならば、こちらもそれに応えて土俵を大きくし、｢そもそも、我々に必要なエネルギー政策とは一体何を目的としているか？」と問いかける事ができよう。
この問いかけは、朝日社説の冒頭と呼応している。当該朝日社説はその冒頭で、次のように問いかけている。
朝1> 風力や太陽光などの自然エネルギーをどう広げていくか。
即ち、当該朝日社説は、｢自然エネルギーの普及｣を原点･出発点としてと社説を書き始め、その後の欧州諸国の自然エネルギー普及策礼賛を展開し、我が国に於ける｢再生エネ法案」の早期整定を訴え、それを｢政争の具にするな」と主張している。典型的な外国礼賛＝「ではの守」主張であり、その絶賛している欧州諸国が足りない電力は外国から、それも発電力と安定性に余裕があるフランスの原発から買っている／買うことが出来るという事実はおくびにも出さない狡猾さは、さすがは三アカ新聞筆頭の朝日だけのことはある。
しかしながら、先述の通り｢土俵を大きく｣して｢そもそもエネルギー政策の目的は?｣と考えれば、見通せる将来まで｢電力の安定的供給｣こそがエネルギー政策の目的なのである。この目的は、その電力供給手段として原発、火力、水力、自然エネルギー、それらの分担割合をどうとるにしても、或いは電力貯蔵手段を含めても(*1)一貫する大目標であり、上記朝1>の朝日社説の問いかけの上位にある問いかけだ。従って｢安定した電力供給｣を阻害するような｢自然エネルギーの普及｣なぞ求めるべきではない。
言い換えよう。「風力や太陽光などの再生可能な自然エネルギーの普及･拡大」は、電力供給の手段を論じる論点であて、本質・目的では絶対にない。従ってこれを、少なくとも無条件に原点に据えると言うのは、誤った議論である。章題にもしたとおりに。
「風力や太陽光の自然エネルギーで賄われるエコタウン」と言うのは仲々耳に心地よい想像図であろうが、風力も太陽光も本質的に不安定な発電力なのだから、効率的大容量の電力貯蓄システムの開発普及(*2)なくしてはこんな「エコタウン」は実現不可能である事を想起すべきだ。
以上の「原点のズレ｣に比べれば枝葉末節ではあるが、当該朝日社説の欧州礼賛も、少々腹に据えかねるものがある。
朝2> ＥＵはいま、電力を含むエネルギー消費全体で自然エネルギーの割合を
朝3> ２０年にＥＵ平均で２０％とする野心的な目標を掲げ、
朝4> 国別目標の実現を義務づけている。
朝5> 自然エネルギー普及にあたって原発の有無は関係ない。
上記朝5>で朝日社説は自然エネルギー普及と原発の有無の分離を主張している。これは、脱原発を決めた(*3)ドイツや脱･脱原発を止めた(*4)イタリアと今でも原発推進のフランスを含んだEUの｢自然エネルギー普及推進｣と持ち上げたいのだろうが･･･その欧州全体が不足すれば外国から買電出来る体制にあり、イタリアもドイツもフランスの原発のお陰で電力不足を免れている／免れる予定である事には全く触れない。
端的に言って、イタリアやドイツが脱原発を掲げてもEUは脱原発など言い出しもせず、そのEU内のフランスの原発があるからこそ、｢自然エネルギー20％という野心的目標｣も掲げられるのである。
因みにフランスは、電力の8割を原発で発電しているそうだから、今後｢自然エネルギー20％に引き上げ｣を図ると言う事は、フランスとしては相当に余剰電力が出るということ。それを必要に応じてイタリアやドイツはじめとする欧州諸国に買電出来ると言うことだ。
翻って我が国は島国である。外国から電力を買うのも容易ではない(*5)し、それどころか中国なんざ震災喰らった訳でもないし原発稼動停止なんざする訳ですらない(*6)のにこの夏我が国以上の電力不足が懸念されているぐらいだ。我が国の電力不足は即座に我が国（ の一部)の無計画停電を意味する。当たり前だが停電した地域の経済活動は基本的にストップするし、それを警戒するだけでも相応に萎縮する。
「再生可能な自然エネルギー｣による発電が1％かそこらの現状に於いてすらそうだ。
朝6> 菅直人首相は
朝7> 「自然エネルギーを２０年代の早い時期に２０％に増やす」との目標を掲げた。
此処で管直人の言う｢自然エネルギー｣に水力を含めた物と解釈しても、現状発電力の1割ほどを占める水力発電は、当然ながら火力発電所や原子力発電所よりも建築に時間がかかる上、やたらに増やせる発電所ではない。上記朝7>の目標のためには、いずれにせよ｢再生可能な自然エネルギー｣太陽光や風力による発電所の大幅増加が必要となろうが、これらの発電力は基本的に出来高払いの制御不能なのだから(*7)、制御可能な発電力によるバックアップが不可欠である。
言い換えれば、少なくとも我が国では、｢再生可能な自然エネルギー｣太陽光/風力発電所の増設には、原発または火力発電所の増設が付随しなければならないし、現在は制御遅れのために凡そ1割必要とされる｢最大発電容量と最大電力需要のマージン」はもっと大きく取らなければならない。何故ならば、最大電力需要のときに常にタイミングよく太陽光発電も風力発電も最大発電力を供給してくれるなどと言う事は、想定し得ないのだから。
言い換えれば、少なくとも我が国では、｢再生可能な自然エネルギー｣太陽光/風力発電所の増設には、原発または火力発電所の増設が付随しなければならないし、現在は制御遅れのために凡そ1割必要とされる｢最大発電容量と最大電力需要のマージン」はもっと大きく取らなければならない。何故ならば、最大電力需要のときに常にタイミングよく太陽光発電も風力発電も最大発電力を供給してくれるなどと言う事は、想定し得ないのだから。
朝日社説は次のパラグラフをその締めとしている。
朝8> 日本の再生可能エネルギーはまだよちよち歩きの段階だ。
朝9> まず自然エネルギーの重要性を、国民全体が理解することが肝要だ。
朝10> エネルギー政策を政局の材料にしている場合ではない。
朝9> まず自然エネルギーの重要性を、国民全体が理解することが肝要だ。
朝10> エネルギー政策を政局の材料にしている場合ではない。
上記朝8>の記述は私もほぼ同意できる。付け加えるならば、｢再生可能エネルギーによる発電」と言う技術は現状でも商業的に成立しない技術であり、その発電量が基本的に不安定(*8)であることとあいまって、電力貯蔵技術の発達がなければ、遂に｢ヨチヨチ歩き｣から脱する事さえ叶わないだろう。
上記朝9>の｢自然エネルギーの重要性｣を強調するのは一面適過ぎる。上述の通り自然エネルギーは本質的に不安定な電力供給源である事は、我が国が欧州諸国とは異なり我が国一国で完結した発送電体制が必要である事を、国民全体が理解する事こそ肝要だ。
で、朝日社説の締めは上記朝10>｢エネルギー政策を政局の材料にするな。｣なのであるが･･･浜岡原発停止｢要請｣から原発｢ストレステスト｣、果ては｢脱原発｣宣言(但し個人的考え)まで、エネルギー政策を政権延命に利用し政局の材料としているのは他の誰でもない、ゾンビ首相・菅直人その人ではないか。
そのゾンビ首相の政権延命策(*9)を｢重要な政策だから政局の材料にするな」と言う朝日社説の主張は、直接には記載していないが｢再生エネ法案」に賛同していない自民党はじめとする野党に対する批判であろう。
だが、ゾンビ首相の人気取り(*10)＝政権延命策で我が国のエネルギー政策を決めてしまおうと言う朝日社説主張の方こそ噴飯モノである。
況やその社説で、｢再生可能な自然エネルギー｣の本質的欠陥･電力供給源としての不安定さや、礼賛して止まない欧州の特殊事情･フランス原発の｢共有｣に全く触れないと言うのは、プロパガンダやアジ演説としてはそれでよかろうが、まともな主張とは言い難い。
朝日の偏向報道振りは夙に知られている所であるが、それを勘案しても、斯様な社説を、新聞社の主張･新聞社の顔･新聞の存在理由として、掲げるのだな、朝日新聞は。
結構。
菅直人共々、忘却土に落ちるが宜しかろう。
上記朝9>の｢自然エネルギーの重要性｣を強調するのは一面適過ぎる。上述の通り自然エネルギーは本質的に不安定な電力供給源である事は、我が国が欧州諸国とは異なり我が国一国で完結した発送電体制が必要である事を、国民全体が理解する事こそ肝要だ。
で、朝日社説の締めは上記朝10>｢エネルギー政策を政局の材料にするな。｣なのであるが･･･浜岡原発停止｢要請｣から原発｢ストレステスト｣、果ては｢脱原発｣宣言(但し個人的考え)まで、エネルギー政策を政権延命に利用し政局の材料としているのは他の誰でもない、ゾンビ首相・菅直人その人ではないか。
そのゾンビ首相の政権延命策(*9)を｢重要な政策だから政局の材料にするな」と言う朝日社説の主張は、直接には記載していないが｢再生エネ法案」に賛同していない自民党はじめとする野党に対する批判であろう。
だが、ゾンビ首相の人気取り(*10)＝政権延命策で我が国のエネルギー政策を決めてしまおうと言う朝日社説主張の方こそ噴飯モノである。
況やその社説で、｢再生可能な自然エネルギー｣の本質的欠陥･電力供給源としての不安定さや、礼賛して止まない欧州の特殊事情･フランス原発の｢共有｣に全く触れないと言うのは、プロパガンダやアジ演説としてはそれでよかろうが、まともな主張とは言い難い。
朝日の偏向報道振りは夙に知られている所であるが、それを勘案しても、斯様な社説を、新聞社の主張･新聞社の顔･新聞の存在理由として、掲げるのだな、朝日新聞は。
結構。
菅直人共々、忘却土に落ちるが宜しかろう。
＜注釈＞
(*1) もっと言うならば、各家庭の必要エネルギーの一部を都市ガス・LPガスが担っていることを勘案するにしても。(*2) その上に発電－需要ギャップと｢蓄電｣に伴う損失を埋めあわせるだけの余裕を持った最大発電力。(*3) でも原子力技術は保持で、外国に原発は売る。誰が買うか、は別として。(*4) 従って、イタリア国民投票の結果、「脱原発」は半歩たりとも前進していない。後退しなかった、だけだ。(*5) 日本海はドーバー海峡よりも遥かにに広く、深く、流れも速い。(*6) さらに言えば、菅直人が首相な訳ですらない。(*7) 喩え今後の技術開発や普及で発電効率が上がり、発電コストが下がったとしても。(*8) 地形地象によっては安定する。砂漠での太陽光発電や洋上での風力発電なんてのはその例だろう。(*9) 何しろ、この法律が通らなければ辞任しないと抜かしているのだ。これほど明白な政権延命策も珍しかろう。尤も、この法律が可決しても彼奴が辞任しない可能性は、十二分にありうる。
菅、斬る可し。(*10) 何しろ世論調査では、菅直人内閣の支持率は最低記録を更新しながらも、｢脱原発｣宣言は世の7割が賛成しているのだそうだから、支持率向上策としては兎も角、人気取りとしてはある程度成功しているわけだ。
＜参考＞当ブログの民主主義関連記事
(1) 民主主義概論民主主義は絶対善ではない。だが次善ではある。 http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/34312605.htmlhttp://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/23943306.html
(2) 真の民主主義国家は最強である（楽観的観測）