本末転倒１―朝日社説　「再生エネ法案　将来見据えた議論を　」を斬る！

応援いただけるならば、クリックを⇒　https://www.blogmura.com/
 
　以前いくつかの記事にもした通り、民主主義の根源にして強みは｢異論異説の容認｣にある、と私は考えている。

　｢三人寄れば文殊の知恵｣も、三人三様の異なった見方が出来るからこそ沸いて来る知恵であり、かかる生物多様性ならぬ意見多様性を持った国民の真摯な議論と選択によって誤判断を減らせる(*1)と期待するのが民主主義である。
　
　であるならば、如何に気に入らなかろうが耳に痛かろうが、否、耳に痛いならばなおの事、｢自分とは異なる意見｣と言うのは尊重しなければならない。それは少なくとも｢自分とは異なる視点」であり、論破・説伏の攻撃目標とする事はあっても、無視する事はすべきではない。なればこそ当ブログでは｢こいつ気違いだな｣と思うような相手(*2)であっても我ながら根気に(*3)相手をしているし、その甲斐がある事もある。(*4)
　
　従って、私とは意見を異にするのがデフォルト状態である、朝日･琉球新報･沖縄タイムスの三馬鹿新聞、もとい、三アカ新聞の社説なんてのは大いに尊重し、注目しなければならない存在であり、｢社説比較｣シリーズやら｢社説を斬る｣シリーズとして俎上にのせて当ブログ記事としている。
　
　今回取り上げるのは｢やっぱり｣朝日の社説。お題となっているのは、｢太陽光･風力発電の発電量は電力会社が全量高価強制買い上げ｣する事を根幹とする｢再生エネ法案」である。
　
　先ずは朝日社説、ご一読願おうか。
 

＜注釈＞

(*1)　神ならぬ身の人がなすこと。誤判断を減らせはしても、根絶する事はできまい。一昨年夏の衆院選挙で下された｢国民の選択」により政権交代が実現し、今の民主党政権が誕生してしまったように。
　尤も、あの時どれほどの国民が、｢民主党政権」なるものについて、真摯な議論どころかまともに考察したかさえ、非常に疑問である。くどい様だが連立予定三党共通公約に｢安全保障｣と言う項目がないような奴バラを政権につけてしまうなどと言うのは、正気の沙汰ではない。
　それこそ正に、民主主義最大の宿敵にして宿痾の恐れさえある衆愚政治の兆候なのであるが。
 
(*2)　｢新型インフルエンザは日本にキリスト教徒が少ない事に対して下った仏罰だ！｣なんてぶっ飛んだ主張する人を、他にどう解釈しようがあろうか。
 
(*3)　ソリャまあ自己評価だから、｢どこが根気にだよ！」と怒られる可能性も否定は出来ない。
 
(*4)　例えば、その対応を通じてブログ記事がかける事もある。　　全知全能には無理がある　http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/30480317.html
 http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/30480325.html　　
 

転載開始==============================================================================

再生エネ法案―将来見すえた議論を

　　http://allatanys.jp/A003/index.html
　風力や太陽光などの自然エネルギーをどう広げていくか。
　国会で再生可能エネルギー法案の審議が再開された。自然エネルギーによる発電を電力会社が固定価格で長期間にわたって買い取り、普及を促す。買い取り価格の水準や需要側の負担度合いが焦点だという。
　将来を見すえて、ここは議論の土俵を大きく構えたい。参考になるのは、欧州諸国だ。
　欧州では、まず１９９０年代に地球温暖化を防ぐための手立てとして、自然エネルギーによる発電が注目された。欧州連合（ＥＵ）は２００１年、国別目標を作り、普及を促した。
　力を発揮したのが、固定価格による買い取り制度だ。負担増への産業界の反発や急激な投資バブルの発生といった試行錯誤を経ながら、今では、この制度が自然エネルギーの普及に貢献したとＥＵは評価している。
　さらに近年、自然エネルギーの普及を促す分野は、電力からエネルギー全般へと広げられている。自動車のバイオ燃料、熱電併給（コージェネレーション）による暖房などにも奨励策がとられている。
　ＥＵはいま、電力を含むエネルギー消費全体で自然エネルギーの割合を２０年にＥＵ平均で２０％とする野心的な目標を掲げ、国別目標の実現を義務づけている。自然エネルギー普及にあたって原発の有無は関係ない。
　背景にあるのは、エネルギー安全保障や経済の競争力強化といった視点だ。
　石油価格の高騰や天然ガスの供給不安にいかに備えるか。電力自由化で生まれた分権型の態勢を、どう新産業の育成と雇用増に結びつけるか。自然エネルギーはそのための大事な手立てになりうるからだ。
　各国は懸命だ。大半の国で現状と数値目標との間に１０％前後の差がある。英仏両国は最近、てこ入れ策を発表した。
　しかも、ＥＵは６月末、新たにエネルギー効率の向上（省エネ）を各国に義務づける厳しい指令案も公表している。
　菅直人首相は「自然エネルギーを２０年代の早い時期に２０％に増やす」との目標を掲げた。だが、それは電力分野での目標値にすぎない。ＥＵは日本のはるか先を進んでいる。
　新段階に入った欧州は送電網や蓄電機能の拡充といった新たな課題に直面している。
　日本の再生可能エネルギーはまだよちよち歩きの段階だ。まず自然エネルギーの重要性を、国民全体が理解することが肝要だ。エネルギー政策を政局の材料にしている場合ではない。
==============================================================================転載完了
http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/35708995.html   へ続く