つまり「武器があるから戦争する」理論だな。
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さて、如何であろうか。
突っ込み所は大方「注釈」で突っ込んだので、ちょいと切り口を変えて、先述の「赤旗読者にしか即座にはわからない暗黙の了解」から当該社説を考えてみよう。上掲の赤旗社説から今回私が理解した「暗黙の了解(*1)」は、以下の項目である。
(1) 武器を輸出する事は、日本が軍拡競争に巻き込まれ、国際紛争を助長することになる。
(2) 上記（1）は、それが喩え弾道弾迎撃ミサイルの輸出でも、変わらない。
(3) 憲法で戦争を禁止している日本を、武器を売りつけ他国民を殺傷する“死の商人”国家に変えさせてはいけない。
(4) 武器禁輸は日本の国是である
(5) 日本は武器禁輸を国是とする事で国際社会の信頼を得ている
突っ込み所は大方「注釈」で突っ込んだので、ちょいと切り口を変えて、先述の「赤旗読者にしか即座にはわからない暗黙の了解」から当該社説を考えてみよう。上掲の赤旗社説から今回私が理解した「暗黙の了解(*1)」は、以下の項目である。
(1) 武器を輸出する事は、日本が軍拡競争に巻き込まれ、国際紛争を助長することになる。
(2) 上記（1）は、それが喩え弾道弾迎撃ミサイルの輸出でも、変わらない。
(3) 憲法で戦争を禁止している日本を、武器を売りつけ他国民を殺傷する“死の商人”国家に変えさせてはいけない。
(4) 武器禁輸は日本の国是である
(5) 日本は武器禁輸を国是とする事で国際社会の信頼を得ている
先ず上記（5）なんてのは噴飯モノだ。「憲法9条で国際的尊敬を得る」なんて主張のほうがまだマシなぐらいだ。
言うまでもないが憲法9条は日本国憲法の一条文だから、それが掣肘するのは日本の行動のみだが、それでも憲法9条の存在は、「日本が我が国に攻め込んでくる可能性はない」と外国に思わせる可能性がある分、「尊敬を得る」可能性がある。
武器禁輸では「日本は我が国に敵対する国に武器を売る事はない。」と同時に「日本は我が国に武器を売る事も無い。」のであるから、外国にして見れば尊敬も信頼もしようが無い筈だ。赤旗社説はその根拠に外務省のパンフを取り上げているが、外務省の宣伝パンフならその「外交的成果」を誇りもしようが、大本営発表以上の何かとどうして思えるのか。
上記（4）は朝日も東京も唱えるところ。だが、赤旗自身が当該社説で認めている通り、「SM-3ブロック2は日米共同開発だから武器輸出三原則の例外とする」を通り越して「SM-3ブロック２の第三国移転は事前日米の合意があれば可能と言う日米間の取り決めが既にある」のであるから、少なくとも「SM-3ブロック２を第三国に移転できる体制は既に完成している。」のである。「事前合意が無い」「事前合意が無いことに日本政府が抗議しない」となじったところで、それは手続き上の不備にしか過ぎず、日本の武器･SM-3ブロック2を輸出できる体制は厳然として既にある。故に、朝日、東京、赤旗の「国是だぁぁぁぁ！」の絶叫に関わらず、既にその「国是」は破られている。
今後他の武器についてどうするかと言う議論はありえても、「国是」を掲げて「SM-3ブロック2の第三国移転を否定する」原理主義は、「集団的自衛権はあるけれども使わない」と言う議論と同様に、空理空論、時既に遅しと言うべきだ。
上記(3)は･･･金出してまで赤旗を買おうという読者=支持者ならば納得して読めるのだろうが、私なんぞは「憲法で戦争を禁止している日本」だけで先ず引っかかる。憲法9条は「戦争放棄」と世上言われるが、国が敗れて憲法が残るわけも無いから、自主自律自存のための戦争を「憲法が放棄する」などと言う事は自己矛盾だ。故に、憲法9条といえども「全ての戦争を禁止している」訳が無い。逆に憲法9条が「全ての戦争を禁じている」のならば、平時にはそれでもまあ宜しかろうが、憲法なんぞより我が国の自主自律自存の方が上位の要求(*2)なのであるから、緊急時･戦時には少なくとも憲法9条は停止ないし破棄されるべきである。「そんな法的手続きは無い。」のならば、それこそ正しく憲法9条を含む日本国憲法の一大欠陥だ。早急に是正されて然るべきである。
さて、憲法9条なんぞよりも我が国の自主自律自存を優先するのが当然と考える根っから右翼の私からすれば。「日本が武器を売りつけ他国民を殺傷する“死の商人”国家に変える」事も、自主自律自存のためには何ら厭うものではないのである。
手頃なお手本もある。北欧はスゥエーデンは長い事中立政策を取っており、その中立政策ゆえに、特に第二次大戦では最先端兵器である航空機、なかんづく戦闘機をまともに売って貰えず、その苦い経験から戦闘機の一国自主開発と言う人口1000万人の小国とは思えないような大胆な方針を打ち出し、それを貫き続けている。この国は、当然その戦闘機を輸出している。輸出しているのは戦闘機ばかりではなく、ボフォース機関砲なんかは世界的ロングセラーのベストセラーだ(*3)。無論自国スゥエーデン軍の装備は国産兵器のオンパレードだし、「48時間で60万人を動員できる」と言うその動員体制は、人口なら10倍もある我が国でも全く適いそうに無い。(*4)
通常、中立は、重武装でしか保証されない。 http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/15956392.html
ま、動員体制は兎も角、中立政策を取ってその中立政策を守るために独自兵器を開発しそれを輸出しているスゥエーデンと言う実例は、「武器輸出国になろうとも、自主自律自存を守るべし」と言う私の主張を補強してくれる。それは即ち赤旗社説主張上記(3)に対する反例だ。
上記(1)及びその付帯条件上記(2)こそは｢暗黙の了解｣の真骨頂であろう。と言うのは、私なんぞにはサッパリ判らない。
先ず前半｢日本が武器を輸出すると軍拡競争に巻き込まれる。｣これが判らない。そりゃ輸出しようという武器もまた商品なのであるから、市場原理が働く。従って輸出しようと言う以上、市場競争による高性能化や低コスト化が不可避であろう。さもないと、市場では生き残れず、輸出など出来なくなるのだから。その高性能化を指して｢軍拡競争｣と言っているのだろうか。そうであるならば、その「軍拡競争に巻き込まれない｣状態と言うのは、国際市場で通用しないような低性能の兵器を我が国が装備し続けるという事だ。それこそ正に赤旗の、日本共産党の狙いである公算は大とすべきだろうが、そんな事態は一国民としても一納税者としてもご免被る。
上記(1)後半の「日本が武器を輸出する事は国際紛争を助長する。」は、同社説のタイトルにもなっているぐらいだから、この社説の眼目なのであろうが、これまた難解である。
先ず、国際紛争と武器輸出＝当事国側からすれば武器輸入が直結しない。そりゃ国際紛争当事国が武器を欲するのは道理(*5)だから、武器輸出の点からすると国際紛争当事国は｢有望な市場｣とは言えよう。一方でそんな国際紛争当事国に武器輸出することが「国際紛争を助長している」と批判されかねないと言うのは私も同意しよう。
さはさりながら、キューバ危機の際にソ連がキューバに持ち込もうとしたような核弾道ミサイルならばいざ知らず、今回問題になっているような弾道弾迎撃ミサイルをたとえ紛争当事国に輸出したとて、それが｢国際紛争を助長した｣と批判されるべき事だろうか。
たとえ話で言うならば、対立する両陣営に、同時に｢楯｣を売りつけ、それを公表したとしたら、果たして、｢国際紛争は助長｣されるだろうか。むしろ逆だろう(*6)。
少なくとも、「武器を輸出する」事と、「国際紛争を助長する｣事とは、イコールでもなければニアリーイコールでもない。
とまあ、案の定ではあるが、ことごとく私の主張と対立する、或いは私の想像を絶するような赤旗社説である。
日本に住んで、共産主義を奉じられる方々の集まりとあっては、私の想像を絶するのも止むを得ない事、ではあるが。
上記（4）は朝日も東京も唱えるところ。だが、赤旗自身が当該社説で認めている通り、「SM-3ブロック2は日米共同開発だから武器輸出三原則の例外とする」を通り越して「SM-3ブロック２の第三国移転は事前日米の合意があれば可能と言う日米間の取り決めが既にある」のであるから、少なくとも「SM-3ブロック２を第三国に移転できる体制は既に完成している。」のである。「事前合意が無い」「事前合意が無いことに日本政府が抗議しない」となじったところで、それは手続き上の不備にしか過ぎず、日本の武器･SM-3ブロック2を輸出できる体制は厳然として既にある。故に、朝日、東京、赤旗の「国是だぁぁぁぁ！」の絶叫に関わらず、既にその「国是」は破られている。
今後他の武器についてどうするかと言う議論はありえても、「国是」を掲げて「SM-3ブロック2の第三国移転を否定する」原理主義は、「集団的自衛権はあるけれども使わない」と言う議論と同様に、空理空論、時既に遅しと言うべきだ。
上記(3)は･･･金出してまで赤旗を買おうという読者=支持者ならば納得して読めるのだろうが、私なんぞは「憲法で戦争を禁止している日本」だけで先ず引っかかる。憲法9条は「戦争放棄」と世上言われるが、国が敗れて憲法が残るわけも無いから、自主自律自存のための戦争を「憲法が放棄する」などと言う事は自己矛盾だ。故に、憲法9条といえども「全ての戦争を禁止している」訳が無い。逆に憲法9条が「全ての戦争を禁じている」のならば、平時にはそれでもまあ宜しかろうが、憲法なんぞより我が国の自主自律自存の方が上位の要求(*2)なのであるから、緊急時･戦時には少なくとも憲法9条は停止ないし破棄されるべきである。「そんな法的手続きは無い。」のならば、それこそ正しく憲法9条を含む日本国憲法の一大欠陥だ。早急に是正されて然るべきである。
さて、憲法9条なんぞよりも我が国の自主自律自存を優先するのが当然と考える根っから右翼の私からすれば。「日本が武器を売りつけ他国民を殺傷する“死の商人”国家に変える」事も、自主自律自存のためには何ら厭うものではないのである。
手頃なお手本もある。北欧はスゥエーデンは長い事中立政策を取っており、その中立政策ゆえに、特に第二次大戦では最先端兵器である航空機、なかんづく戦闘機をまともに売って貰えず、その苦い経験から戦闘機の一国自主開発と言う人口1000万人の小国とは思えないような大胆な方針を打ち出し、それを貫き続けている。この国は、当然その戦闘機を輸出している。輸出しているのは戦闘機ばかりではなく、ボフォース機関砲なんかは世界的ロングセラーのベストセラーだ(*3)。無論自国スゥエーデン軍の装備は国産兵器のオンパレードだし、「48時間で60万人を動員できる」と言うその動員体制は、人口なら10倍もある我が国でも全く適いそうに無い。(*4)
通常、中立は、重武装でしか保証されない。 http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/15956392.html
ま、動員体制は兎も角、中立政策を取ってその中立政策を守るために独自兵器を開発しそれを輸出しているスゥエーデンと言う実例は、「武器輸出国になろうとも、自主自律自存を守るべし」と言う私の主張を補強してくれる。それは即ち赤旗社説主張上記(3)に対する反例だ。
上記(1)及びその付帯条件上記(2)こそは｢暗黙の了解｣の真骨頂であろう。と言うのは、私なんぞにはサッパリ判らない。
先ず前半｢日本が武器を輸出すると軍拡競争に巻き込まれる。｣これが判らない。そりゃ輸出しようという武器もまた商品なのであるから、市場原理が働く。従って輸出しようと言う以上、市場競争による高性能化や低コスト化が不可避であろう。さもないと、市場では生き残れず、輸出など出来なくなるのだから。その高性能化を指して｢軍拡競争｣と言っているのだろうか。そうであるならば、その「軍拡競争に巻き込まれない｣状態と言うのは、国際市場で通用しないような低性能の兵器を我が国が装備し続けるという事だ。それこそ正に赤旗の、日本共産党の狙いである公算は大とすべきだろうが、そんな事態は一国民としても一納税者としてもご免被る。
上記(1)後半の「日本が武器を輸出する事は国際紛争を助長する。」は、同社説のタイトルにもなっているぐらいだから、この社説の眼目なのであろうが、これまた難解である。
先ず、国際紛争と武器輸出＝当事国側からすれば武器輸入が直結しない。そりゃ国際紛争当事国が武器を欲するのは道理(*5)だから、武器輸出の点からすると国際紛争当事国は｢有望な市場｣とは言えよう。一方でそんな国際紛争当事国に武器輸出することが「国際紛争を助長している」と批判されかねないと言うのは私も同意しよう。
さはさりながら、キューバ危機の際にソ連がキューバに持ち込もうとしたような核弾道ミサイルならばいざ知らず、今回問題になっているような弾道弾迎撃ミサイルをたとえ紛争当事国に輸出したとて、それが｢国際紛争を助長した｣と批判されるべき事だろうか。
たとえ話で言うならば、対立する両陣営に、同時に｢楯｣を売りつけ、それを公表したとしたら、果たして、｢国際紛争は助長｣されるだろうか。むしろ逆だろう(*6)。
少なくとも、「武器を輸出する」事と、「国際紛争を助長する｣事とは、イコールでもなければニアリーイコールでもない。
とまあ、案の定ではあるが、ことごとく私の主張と対立する、或いは私の想像を絶するような赤旗社説である。
日本に住んで、共産主義を奉じられる方々の集まりとあっては、私の想像を絶するのも止むを得ない事、ではあるが。
＜注釈＞
(*1) 急いで付け加えるならば、当該社説に明記されている事もあるから、必ずしも「暗黙」ではない。此処では、もっと広義に「赤旗購読者ならば即座に納得するが、私のような根っからの右翼では理解し難い主張･論旨」と解釈されたい。(*2) それは、国家としての自然権であると考える。故に、成文化された条文として憲法が最上位であろうとも、成文化はされずとも「我が国の自主自律自存」の方が優先される。(*3) 製造権ごと売ってしまって、悔しい思いもしているが。特に第二次大戦前に米国に売っちゃったのは痛いよな。(*4) 東日本大震災の「1週間で10万人体制」と言うのですら、私には驚異的だった。自衛隊三軍が完全に定数を満たしても20万人がやっとこでは「60万人動員」なぞ夢のまた夢。尤も、これはスゥエーデンが徴兵制で日本が志願兵制である事が大きい。我が国が徴兵制を実施し、スゥエーデンと同様の動員体制を敷けば、実に600万人を動員できる勘定だ。(*5) 普通の国には｢憲法9条｣なんて物は無いのだから、国際紛争解決手段の一つは軍事力である事を否定する筈が無い。武器の輸入は軍事力の増強即ち国際紛争の自国に有利な解決への手段となりうる。(*6) さらに言えば、｢同時に公表して｣売りつけるならば、喩え矛を輸出しても｢国際紛争を沈静化｣させられる可能性はある。そんな｢対立する両陣営に同時に武器を輸出する｣体制を維持する事は難しそうだが。でも、カルテル、闇カルテル、って手はあるな。
＜参考記事＞
(1) 武器輸出禁止は国是か？―東京新聞社説「ミサイル輸出 国是なし崩しにするな」を斬る！ http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/35464936.html
(2) 続・武器輸出禁止は国是か？―朝日社説「迎撃ミサイル―輸出には厳格な管理を」を斬る！― http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/35476836.html
(3)続々･武器輸出禁止は国是か？―赤旗社説「兵器の「第三国移転」 国際紛争助長する危険は重大」を斬る！ 【本記事】http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/35476904.html