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先行する下記記事では参考扱いであった沖縄タイムスが、堂々とドイツの「脱原発」を扱う社説を出してきた。タイトルにもした通り、「後出しジャンケン」と言う気もしないではないが、これを取り上げない手も無かろう。
(4マイナス2)大紙+2紙社説比較-ドイツ「脱原発」政策 http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/35431513.html
(4マイナス2)大紙+2紙社説比較-ドイツ「脱原発」政策 http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/35431513.html
今回追加になった沖縄タイムス社説は、「[ドイツ脱原発]日本に突きつけた挑戦」である。このタイトルは仲々挑発的であり、殊に上記のような先行記事を擁する当ブログに対しては、意図的にか意図せずにかは兎も角(*1)挑発的である。ならば、受けて立つのも一興であろう。
上記の通り沖縄タイムスが加わっての社説比較表は、以下の5紙。例に拠っての色分けは朝日が赤、産経が青、そのほかの各紙独自が太字下線。比較項目は先行記事と同じにした。
(1)産経 ドイツの脱原発 実態知らずの礼賛は禁物 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110608/erp11060803170000-n1.htm
(2)日経 (該当なし)
(3)読売 ドイツ「脱原発」 競争力揺るがす政策再転換 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110606-OYT1T01283.htm?from=any
(4)毎日 (該当なし)
(5)朝日 ドイツの決断―脱原発への果敢な挑戦 http://www.asahi.com/paper/editorial20110608.html?ref=any
(6)東京 どうする「脱原発」 ドイツの重い問いかけ http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011060802000071.html
(7)沖縄タイムス [ドイツ脱原発]日本に突きつけた挑戦 http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-10_19021/
(*2)
上記の通り沖縄タイムスが加わっての社説比較表は、以下の5紙。例に拠っての色分けは朝日が赤、産経が青、そのほかの各紙独自が太字下線。比較項目は先行記事と同じにした。
(1)産経 ドイツの脱原発 実態知らずの礼賛は禁物 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110608/erp11060803170000-n1.htm
(2)日経 (該当なし)
(3)読売 ドイツ「脱原発」 競争力揺るがす政策再転換 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110606-OYT1T01283.htm?from=any
(4)毎日 (該当なし)
(5)朝日 ドイツの決断―脱原発への果敢な挑戦 http://www.asahi.com/paper/editorial20110608.html?ref=any
(6)東京 どうする「脱原発」 ドイツの重い問いかけ http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011060802000071.html
(7)沖縄タイムス [ドイツ脱原発]日本に突きつけた挑戦 http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-10_19021/
(*2)

「比較項目は先行記事と同じにした。」は良いんだが、これは沖縄タイムスにとって公平な土俵とは言い難いようだ。それが最も端的に現れたのが評価項目(3)「日本の取るべき行動」。
沖1> ドイツの決定を夢物語と斜に見るのは容易だ。
沖2> でも背中を押したのが日本の事故であることを忘れてはならない。
上記の一節をそれに該当するとしてあげたが、此処で沖縄タイムス社説は直接「日本の取るべき行動」を示しているわけではない。単にドイツ「脱原発」の原因が日本の福島原発事故だといっているだけだ。その意味では、沖縄タイムス社説は、先回取り上げた「出羽之守」グループとは、「一線を画する」とは言い難いが、同一視もし難い。
但し、評価項目(1)「ドイツ「脱原発政」策の評価」や評価項目(2)「ドイツと日本の類似点・相違点」に見るとおり、「ドイツの脱原発万歳!」と言う朝日や東京と同じトーンに変わりはない。
特徴的なのは評価項目(4)「留意すべき事項」で、沖縄の電力事情が原発1基9で賄えてしまう事に触れ、その1基の原発に全面的に依存するのは危険であると説く。此処までは私も同意出来る部分なのだが、その結論は・・・
沖3> 万が一の事故を考えると沖縄では新エネルギー開発を目指す方がより現実的な選択となる。
・・・・沖縄では風のない日や夜は工場も電車も放送も通信も勿論パソコンも給水も全部お休みにする心算らしい。エコなことだが、経済的ではないな。
「そいつは極論だ!」と言う声が聞こえてきそうだが、「電力は基本的に貯められないし、止める事は許されない」ことと、「再生可能な新エネルギー=風力及び太陽光発電」の発電原理自体の制約条件=出来高払い・制御殆ど不可能を考えれば、「再生可能な新エネルギーを発電の主力とする」事は上記「極論」の様な事態を甘受するという事だ。
その覚悟も無く、「原発の代わりに新エネルギーを」等と我が国で主張する者は、「憲法9条が最大の抑止力」と真顔で主張する社民党並みの無責任であり、夢想家である。
それに近いことをドイツが「脱原発」政策で主張出来るのは、沖縄タイムスほかが認める通り、「外国から電力が買える」からだ。
島国である我が国は「外国から電力」なぞ買えない。
技術革新でそれが可能になる可能性はあるが、どうも「再生可能な新エネルギーの低コスト化と普及」よりも先になりそうだ。
そうであればこそ、沖縄が沖縄だけの電力供給を考えなければならないのである。沖縄タイムス社説もそうしている。結論は私とは大いに異なるが。而して沖縄タイムスには日本の取るべき行動が示されていない。要は「ドイツが「脱原発」政策に転換したのは福島原発事故の性だ。日本が悪い(/沖縄は悪くない。沖縄は元々原発はないし、新エネルギーを目指す。)」と言う事らしい。
以上からすると、先回比較した4紙を表したいかの数式は、変更の必要がなさそうだ。沖縄タイムスは、どちらかと言えば朝日&東京の「出羽之守グループ」なのであるが、「だから日本はダメだ」と直接には言わず示唆するばかりなので、出羽之守としてすら不完全。いわば、番外だろう。
産経+α = 読売 >> 東京 ≒ 朝日 ≒ 出羽之守
沖縄タイムス
<注釈>
(*1) 残念ながら、「意図せずに」であろうな。一日のアクセス数が100を越える日は殆どになったが、200を超えることは仲々無いような弱小ブログの「社説比較」を、沖縄タイムスが気にするとは思えない。それどころか、沖縄タイムスの売り上げに影響するまで、無視し続けることだろう。(*2) 参考として、先行した沖縄2紙の以下の社説がある。
(A1)琉球新報 エネルギー戦略 「原発なき社会」の追求を http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-177896-storytopic-11.html
(A2)沖縄タイムス [エネルギー政策]本気で原発推進なのか http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-06_18835/