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普天間返還合意の15周年なんだそうな。だから沖縄地元紙の社説が、統一地方選の民主党惨敗も、今だ油断ならない福島原発事故も、余波どころか余震が普通の本震ぐらいの大きさがあっていまだに続いている東日本大震災も吹き飛ばして、この「普天間合意15年」で社説を組むのは理解できる。が、あいも変わらず理解し難いのは、例えば琉球新報の社説である・・・・
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普天間合意１５年 県内移設の呪縛と決別を http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-175982-storytopic-11.html
2011年4月12日 Tweet１９９６年４月１２日、当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が、県内移設の条件が付いた米軍普天間飛行場の全面返還を電撃的に発表してから１５年がたった。翌１３日付本紙の社会面見開きの紙面は、地元の桃原正賢宜野湾市長が「沖縄の夜明けが来た」と率直な表現で喜ぶ姿を報じた。一方で、ヘリ部隊の移設先に浮上していた嘉手納基地の周辺自治体と住民の強い反発を「爆音、危険たらい回し」との大見出しで伝えた。桃原氏の歓迎ぶりがかすむ紙面に対し、読者から「返還させたくないのか」と批判もいただいた。その後の普天間問題の歩みを振り返ると、あの日の紙面は、県内移設の険しさを端的に見通していたのかもしれない。(*1)日米両政府は、１５年間、県内移設の呪縛にとらわれてきた。「世界一危険」とも称される市街地の航空基地を、できるだけ早く撤去する原点が置き去りにされ、移設先探しが優先されてきた。(*2)今も普天間飛行場は宜野湾市のど真ん中にあり、返還の道筋は見えない(*3)。この無為な日々は、失われた１５年と表現してもいいだろう。しかし、着実に太く育まれてきたものがある。これ以上、危険な基地を沖縄に押し付けることを拒む民意である(*4)。節目の県民世論調査は総じて７割以上が県内移設に反対し、高止まりしている(*5)。普天間問題の底流には、既得権益化した米軍の基地自由使用の維持に腐心する日米政府と、人権や環境保全の観点から押し付けに抗（あらが）う沖縄社会との対立構図がある(*6)。「最低でも県外」を掲げて登場した民主党政権への交代後、「県内移設反対」の民意は後戻りしようのないうねりに高まっている。(*7)民主党政権はあっけなく県内移設に回帰したが、県内容認派だった仲井真弘多知事は「県外移設、日米合意見直し」に舵（かじ）を切り、再選を経て主張を鮮明にしている。経済振興策をてこに新基地を受け入れさせる手法も行き詰まり、県民は最善の道として「県外・国外移設」「撤去」を臆せず主張するようになった。党派を超え、「県内移設」を拒む沖縄社会に、辺野古移設の日米合意を容認する余地はない(*8)。失われた１５年の核心は対米追従と沖縄の民意を黙殺する「構造的差別」にある。日米政府は１５年を省みて県内移設を断念し、民意を反映した解決策を模索すべきだ(*9)。
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＜注釈＞
(*1) なんだい。「先見の明があった」って自慢かね。(*2) 馬鹿な。普天間基地の返還なぞ原点なものか。原点は、普天間基地に駐留する米海兵隊をどこに配備するか。それは普天までなくても構わない事の余禄で普天間基地が返還されるばかりだ。何度も書くが、日本にとって沖縄以外のどこかに海兵隊が言ってしまうような選択肢は、安全保障上とりえない。従って、普天間基地駐留部隊の移設先が沖縄県内に他にないならば、普天間基地は返還されない、だけだ。(*3) かつては見えて居た移設の道筋を、見えなくしたのだから、当然であろう。(*4) それはせいぜいが沖縄県民の民意でしかない。国民の利益の前には、吹き飛ばすべきである。(*5) 沖縄県民の7割など、日本国民の何％だ？(*6) 少なくとも日本政府は、日本の安全保障上の責任から、沖縄に駐留米軍を必要としている。その責任を、今の民主党政権は危うく放棄しかけたのは事実だろうが。(*7) だからなんだ。ありゃ「党首の勝手な口約束」って事になったんだぜ。阿呆な事だとは思うがね。(*8) 逆だな。辺野古移設日米合意した日米政府に、沖縄県民の民意なぞ、斟酌はし、考慮はしても、従わねばならない義務はない。(*9) 寝言は寝て言え・・・って、眠りっぱなしか。
原点からしてズレた愚論
表題にした通りだ。琉球新報の社説は、原点からしてズレている。
普天間基地が「世界一危険」だかなんだか知らないが、市街地にある航空基地だから、返還されれば沖縄としては嬉しかろう。だが、普天間基地返還の原点は、琉球新報が主張するような「市街地に囲まれた普天間基地を沖縄に返還して、沖縄の基地負担を減らそう。」では絶対にない。
理由は明白だ。沖縄普天間基地に駐留する米軍にして見れば、基地周辺住民の危険なぞ「参考意見」以上のものではない。米軍は沖縄県民にも沖縄県知事にも従うわけではなく、従うのはアメリカ合衆国大統領のみ。その大統領が代表するアメリカ政府と日本政府との日米合意が「普天間基地から辺野後への基地移設」であるから普天間基地を返還しようと言うだけの話。米側・米軍にして見れば、普天間基地返還は日米合意の結果であって目的であろう筈が無い。
一方日米合意のもう片方の当事者日本政府として見れば、沖縄県民もまた陛下の赤子であり国民であるからその意見は米側・米軍ほどにはむげには出来ない。であればこそ鳩山は「最低でも県外」などと言う耳障りの良い「党首の個人的（口）約束（ 民主党公式見解）」をして選挙を有利にしたのだろう。だが、日本政府としては、沖縄の世論や県民感情よりも優先すべき日本の安全保障である。沖縄県民が如何に激烈に反対しようとも、日本全国の安全保障の方が優先される。日本国首相は、沖縄県知事ではないのだから。よって、日本政府としても、「普天間基地返還による沖縄県の基地負担軽減」は、第二目標にはなっても第一目標ではない。第一目標は我が国の安全保障だ。その第一目標と第二目標を同時に達成できるのが「普天間基地の沖縄県内移設」であり、現行日米合意「普天間基地の辺野古移設」である。「県内移設は嫌だ。」と沖縄県民が拒否すれば、説得には当たるが、どうしても説得できなければ、第二目標は諦めて第一目標だけ達成する選択肢を選ぶほかない。即ち、普天間基地は動かせない。
安全保障と言うならば、見落とせないのが沖縄と言う地理的条件である。
大陸と日本列島の間にあり、日本列島から南西方向に伸びるシーレーンの真っ只中にある沖縄は、日本からすれば大陸からインド中東へ続くかつての「海のシルクロード」の先端であり、今は主として石油の道の中継点。一方大陸は支那からすると第1列島船の端っこであり、領土拡張の最前線。であればこそ昨年末の尖閣諸島沖中国「漁船」体当たり攻撃事件では「尖閣は中国領」と主張し、沖縄まで中国領だという横断幕がデモに登場した(*1)のである。さらに遡れば、沖縄が大東亜戦争（太平洋戦争）中真っ先に米軍に上陸され地上戦になった事や、琉球王国が大陸は支那と日本の薩摩に二重朝貢していた史実も、この沖縄と言う地理的条件による。
言い換えれば、沖縄は、沖縄と言う地理的条件故に、琉球新報の言う「構造的差別」を免れ得ない。
そんな事も理解せずに、「最低でも県外」などと言う耳障りの良い「党首の個人的（口）約束（ 民主党公式見解）」を出来てしまうからこそ鳩山は、「安保白痴」と当ブログが断言するところ。まあ、Trust Me!と切った大見得をその翌日にひっくり返して見せたり、「３月に政府案で５月に決着」と全く見通しがないのに言い続けたり、本案すらないのに「腹案がある」と称して見せたり、挙句の果てに「海兵隊が抑止力と知った」と抜かして引っ掻き回しただけの普天間基地移設問題を放り出して首相（だけ。議員は辞めない）を辞任したり、さらにその後に「海兵隊を抑止力と言ったのは方便だ」と言い出したり、鳩山由紀夫の問題点は、「外交音痴の安保白痴」以前の、正真正銘掛け値なし、天地俯仰に恥じない唯の白痴であることのようだが。
東大もスタンフォードも、白痴で卒業できるらしい。それとも卒業してから白痴になったのかな。
まあ、鳩の白痴は置いといて、
繰り返しになるが「普天間基地返還による沖縄の基地負担軽減」は日本政府にとっても、況や米国政府・米軍にとっても、原点ではありえない。従って、琉球新報社説は、原点からしてズレている。良く言って「それが原点であって欲しい」と言う願望。平たく言えば、愚論である。
これも繰り返しになるが、普天間基地をどこに移設するか、しないのかの決着は日米政府の合意でしかありえない。それは「普天間基地に現在駐留する米軍部隊をどこに配置するか。」と言う外交上、安全保障上、軍事上の問題なのであるから、日米両国政府が主体である。
沖縄県民の願望希望はその参考意見たり得るが、参考意見でしかなく、この決着の主体ではない。
＜注釈＞
(*1) 言うもサラナリだが、支那のデモは全て官製デモ、官許デモだ。そのデモに「沖縄解放」と言う横断幕が登場したという事は、これは新華社通信の社説ではないが、中国共産党政権の主張の一端と考えるべきだ。