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今回タイトルは、ピーター・フォーク主演のコメディ映画「呆れた呆れた大作戦」のもじりである。尤も此の映画、コメディであってピーター・フォークのお気に入りなんだから、きっと傑作に違いない、とフォークの自伝を読んで知っているばかりで、映画そのものを私は見ていない。従って、もじったのあくまでもタイトルに惹かれて、だ。
第一、私と朝日新聞との主張の差はそれこそ天と地ほどもあるのだから、私が朝日の社説に「呆れる」のはいわばデフォルト状態。ことさら記事にするまでもないのが普通だが、今回はその呆れ具合が現・民主党政権と連繋しているから、ちょいと看過しかねる。
まずは転載したのでご一読願おうか。私の「突っ込み」は、後に注釈として入れてある。
転載開始＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
前原外相辞任―外国人と政治献金 http://www.asahi.com/paper/editorial20110308.html?ref=any#Edit2
どうにも、もやもやが残る。
焼き肉店を経営する在日韓国人の女性は、中学２年で父親をなくして近所に越してきた前原誠司氏を、息子のように思って付き合ってきたという。彼女からの年５万円、計２５万円の政治献金が「国益が損なわれる」ほどのことだったのか。(※1)
政治資金規正法は外国人や、外国資本が過半数を占める企業からの政治献金を原則禁じている。日本の政治への外国の関与や影響を防ぐためだ。
パチンコ店を営む在日韓国人の男性は以前、こんな話をしていた。
出店をめぐる問題などで商売柄、国会議員から市議会議員まで、どうしても政治家とはつきあわざるを得ない。金の支援は外国人からと分からぬように、献金者の記載義務がない範囲で、たとえばパーティー券なら２０万円までにしておく。秘書とのあうんの呼吸だという。(※2)
外資系企業の献金規制をめぐっては２００６年、国内で上場して５年以上たっていれば可、と規正法が改正された。国際化で外資が５０％超になっても企業献金できるようにしたものだ。自民党は解禁を提案したが、このときは民主党が「外国勢力が特定の意図で政治家に影響を与える懸念がある」といい、上場年数の要件がついた。(※3)
こんな話もある。
在日本大韓民国民団の各地の事務所には、選挙が近づくと、いろんな党の候補者が入れ替わり、あいさつや推薦依頼に来るという。もちろん、外国籍の人に選挙権はない。だが日本人と結婚すれば子どもは日本国籍も持ち、事業をしていれば日本人従業員がいる。在日の人たちが多く住む街では、無視できない存在だからだ。
いくつかの例から見えてくるのは、日本の政治や選挙と外国人の間の線引きが実はあいまいで、政治家の都合で左右されている現実だ。(※4)
外国人の中でも在日韓国・朝鮮人の人たちは、日本に根を下ろしてすでに３世代、４世代目だ。国籍取得の手続きや自身のルーツへの思いから、外国籍を持ち続けている。一方で、日本人と同じように税金を納め、生活空間をともにし、政治を含めた地域社会に組みこまれた存在だ。きちんと住民の一員として認めてほしいと、地方選挙権を求める運動も起きている。(※5)
在日外国人の献金は確かに法に触れる。だが、国会や街中の議論で「外国人献金問題」と抽象化した瞬間、焼き肉屋のおばちゃんのいきさつは消し飛び、まるで国家間の諜報（ちょうほう）を論じるようだ。その間に互いに本音で話しあえる大切なものが落っこちていないか。(※6)
今回、ことさらに「国益」をうんぬんし、「外交問題が起こった時にどちら側に立つか」と問うような批判は、当たっていたのだろうか。(※7)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝転載終了
<注釈>
(※1) 彼女が外国人である以上、その可能性は否定できない。韓国人だろうが在日だろうが女性だろうが顔なじみだろうが、全く関係ない。政治資金規制法の条文は、明白であろう。
(※2) なんだいこいつは。「外国人から政治資金を受け取っているのは前原に限らないのだから、外国人の献金でも見逃せ。」というのが朝日の主張か。
ぞれは、微罪とは言え、犯罪を奨励しているのだぞ。それも、外国人犯罪を、な。
(※3) 今度は、「自民党だって外資系企業の献金の解禁を要求したじゃないか。」か。此また問題のすり替えだろう。
自民党が「外資系企業の献金の解禁要求」しようが、民主党がそれに反対していようが、今ある法律に照らしてこそ有罪・無罪が判定されるのだろう。
この論理で行けば、法律を改定できる立場の国会議員は須く「犯罪者にはなり得ない」恐るべき「合法的特権集団」になることが判っているのか。
(※4) ならば、線を引くのが筋というもの。その線は少なくとも現状、日本国籍の有無である。前パラグラフとて「無視できない存在」で「政治家が挨拶に来る」のと、参政権を持って投票できるのとは、天と地ほどの乖離がある。如何に挨拶に来ようが、無視しなかそうが、日本国籍のない者には、参政権はない。
(※5) ブラックファロールの昼飯になれ。朝日が一貫して外交人参政権に賛同していることは知っているが、それは日本の主権の譲渡であり、正真正銘掛け値無しの売国行為だ。それが３世代４世代に渡る在日半島人であろうとも、何の変わりがあるものか。
(※6) 今度は法律よりも人情論で来やがった。論理のすり替えだ。法の適用は柔軟であっても良いが、恣意的であってたまるものか。恣意的であって良いのならば、そもそも成文法は要らない。
政治資金規制法は成文法として現存しているのだから、それが適用されるのは当たり前だ。
尤も朝日は、刑事訴訟法に従って粛々と死刑執行書にサインし続けた法相を「死神」呼ばわりした実績がある。
「法の前の平等」と言う、理系の私でさえ知っている大憲章マグナ・カルタを、朝日は全く知らないか、無視しているのである。
(※7) Nutz!
外国人参政権と、外国人献金は同根である
いやまあ、呆れるやら腹が立つやらの朝日社説であるが・・・一点だけ、誉めて良い点がある。
それ即ち本朝日新聞社説が、章題にしたとおり、外国人献金と外国人参政権が同根であることを如実に示している事である。何れも外国人が日本の政治にその影響力を及ぼす行為であり、片方を認めさせればもう片方も要求しようというのが魂胆だろう。
恐るべき国家意識欠如－前原外相への外国人献金で枝野「外国人献金、認識して貰う事はない」 http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/34871071.html
それ即ち、先行記事にした官房長官にして今や外相も兼務する枝野や、前外相であったがまた外相をやりたがっているという岡田やらの現・民主党政権が、「外国人献金の容認ないし許容範囲拡大」を言い出した背景であろう。
此でも彼奴ら民主党に政権を預け、政権与党に居座らせる心算か。国民よ。