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【あめりかノート】 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110204/amr11020403360000-n1.htm
中国軍拡への強い危機感 米議会、軍事衝突シナリオで激論
2011.2.4 03:36 （1/2ページ）
まさに「米中もし戦わば」だった。米国と中国が全面戦争も含めて軍事衝突するシナリオが専門家たちにより繰り返し論じられるのだ。米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が１月２７日に開いた公聴会だった。軍事となると頭を砂に突っ込みがちなわが日本にとってそこに中国が絡めば最も背を向けたいテーマかもしれないが、米中関係の現実として改めて伝えるべきだと痛感した。中国の軍事力増強と新戦略構築を米国側がこれほどまでに心配しているのかと驚かされたことも大きかった。公聴会のタイトルは「中国の積極防衛戦略と地域へのそのインパクト」だった。中国の人民解放軍が「積極防衛」の名の下に大規模な軍拡を進め、東アジアでの軍事能力を高め、この地域から米軍を締め出すことを意図しているという認識がこの取り組みの大前提である。なにしろオバマ大統領が中国の胡錦濤国家主席とホワイトハウスで会談し、米中協調をうたってから８日後の中国軍事政策への懸念の本格表明だから、米側の対中姿勢の建前と本音、光と影の交錯としても興味深い。公聴会は朝から夕方近くまで、１１人の証人がそれぞれの見解を詳しく述べた。議員側代表の証人としてはまず上院最長老の民主党ダニエル・イノウエ議員が「中国の海軍力拡大、サイバー戦争能力の増大、対艦、対衛星ミサイルの新開発、ステルス戦闘機や空母の新生産などはみなアジア太平洋地域の安全保障にとって重大な出来事だ」と警告した。下院軍事委員会の有力メンバーの共和党ロブ・ウィトマン議員は「中国の軍拡は米側の予想より速い速度と大きな規模で進み、アジア太平洋地域の軍事バランスを危険な方向に傾け、米国の同盟諸国を支援するための兵力投入能力を脅かしている」と日本への影響も含めて証言した。ランド研究所の軍事専門家ロジャー・クリフ研究員の証言はさらに具体的となる。中国軍の「積極防衛」の主体「接近阻止」戦略では中国側は本土から約１５００キロの第１列島線内の米側の海空軍基地や空母を破壊できる弾道、巡航両ミサイル、攻撃機を保有しつつあるというのだ。第１列島線とは台湾、フィリピン、沖縄、九州などを結ぶ線を指す。「接近阻止は優勢な敵との正面対決を避け、奇襲攻撃、重点集中攻撃、高速度保持などをドクトリンとしている。中国軍はこの戦略に沿って兵器類を着々と取得してきた」米海軍のステーシー・ペドロゾ大佐は以下のように証言した。「中国軍は第１列島線でのコントロールの確立を２０１０年代、小笠原諸島やグアムを結ぶ第２列島線内でのそれを２０年を目標に目指し、空母数隻を配備して、４０年までには太平洋とインド洋の米軍の支配に終止符を打つことを意図している」中国の狙いは究極的には米国主導のアジアや世界の現秩序への挑戦というわけだ。ではその戦略はアジアの同盟国、友好国にどんな意味を持つのか。戦略予算評価センターのジム・トーマス副所長が証言した。「中国の軍拡、とくに接近阻止能力の確保は南シナ海、東シナ海の領土など権益を中国と争う米側の諸国に米国依存を難しくするため、これら諸国は自主防衛を強化するか、中国に屈服するかの選択を迫られる」日本にとっても国家の基盤を左右される切迫した課題なのである。（ワシントン駐在編集特別委員 古森義久）
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「米中もし戦わば」－産経・古森記者が伝える米議会に於ける米中軍事衝突議論
産経が報じるは、「米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が１月２７日に開いた公聴会」の様子。本記事のタイトル及び産経記事の冒頭にもある通り、「まさに「米中もし戦わば」だった。」そうである。
安全保障に軍事と言う側面が不可欠である以上、20年連続軍事費二桁成長驀進中の中国を題材とした「米中経済安保調査委員会」の公聴会が「米中もし戦わば」を論じなかったりしたら、それこそ「片手落ち」どころか「両手落ち(*1)」であろうし、公聴会は啓蒙や宣伝も目的としていようから、その議論がわかりやすく、直轄的になるのも理の当然だろう。ともすればそれが、センセーショナルなものとなりかねない事には留意すべきであるが、かくもオープンに、率直に、戦争と言う非常事態を、「あって欲しくはない事態だが、ありうべき事態」として議論の対象と出来る事には、正直、羨望の念を禁じえない。
それは無論、アメリカ合衆国と言う戦後一貫して世界一であり続ける軍事・経済大国と言う背景による自信もあるのだろうが、仮に日本がアメリカの立場になって「パックスジャポニカ」を実現したとしても、かような率直な戦争論をオープンに、議会の諮問機関でできるかと言うと、かなり疑問視せざるを得ない。「憲法9条が最大の抑止力。」なんて素面で主張できてしまう政党がついこの前まで政権与党だったり、「沖縄の駐留米軍が抑止力と走らなかった。」なんて奴がこの前まで首相=自衛隊三軍の最高指揮官であったりしてしまう、我が国では。
だが・・・・
孫子の昔から「兵は凶事」であり、その意味するところは「忌み事=忌み嫌い拒否拒絶すべきもの」ではなく「国家の存亡と言う、国家にとってのほぼ最高優先事項」であるのだから、特に曲りなりにも民主主義体制を取り、民意が政権を決めてしまうような我が国で、国民が国防を議論しない、出来ない、避けるなどと言う事態は長続きする筈がない。
否が応でも国防を議論し始めるか、国として滅びるか、いずれかだ。
既にいくつかの記事にもした通り、私としては我が国が滅びるのは叶わないので、大いに国防を議論する事をお薦めする次第なのだがね。
如何に、国民。
民主主義国家の国民には、一定レベルの軍事知識が不可欠である。 http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/12932026.html
＜注釈＞
(*1) 否、両手両足どころか胴体も頭脳もない状態、か。