応援いただけるならば、クリックを⇒ https://www.blogmura.com/
転載開始==================================================================
尖閣衝突:仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」  http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101206k0000m010112000c.html
 
閣議に臨む仙谷由人官房長官=国会内で2010年12月3日午前10時32分、藤井太郎撮影
 「今日、釈放されます」。臨時国会召集を1週間後に控えた9月24日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後2時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。
 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相(当時)と協議中の午後0時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。
 事件が起きた9月7日、海保を所管する前原誠司国土交通相(当時、現外相)は海保が15分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部(沖縄県)が8日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「(刑事訴訟法に基づく)証拠品だ」と主張し非公開と決めた。
 転機は19日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の10日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。
 仙谷氏は20日、菅首相と公邸で約3時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約30分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため22日にニューヨークへ出発。しかし、23日には中国からのレアアース(希土類)の対日輸出がストップし、建設会社の邦人4人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。
 日本時間の23日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。24日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相も日本時間の24日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。25日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。
 このころ、菅首相は11月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『APECに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。
 結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。
 菅首相は臨時国会初日の10月1日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。
 国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月3日に閉幕した。尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。
毎日新聞 2010年12月6日 2時35分(最終更新 12月6日 6時14分)
===================================================================転載終了
 報じられているのは尖閣諸島沖で中国「漁船」が我が海上保安庁巡視船に体当たり攻撃をかけ、「漁船」は拿捕の上船長は逮捕したにも拘らず「日中関係を考えて」として日本国憲法から大憲章・マグナカルタまで吹き飛ばして「船長釈放」してしまった際の日中間のやり取り。
 
> 釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。
 
 この一行に、この報道は尽きるだろう。さらには後述の通り、その中国側に事前通報したのは「案の定」官房長官たる( 筈の)仙石である事が、次点の要点か。
 
> 官邸は「検察判断」を強調していたが、
> 実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、
> 複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。
 として、以下ドラマチックな記述が続くが、それも突き詰めれば先の2点に尽きる。
 
 その意味するところは、
 
 (1) 中国「漁船」船長釈放は、最高検、福岡高検、那覇地検と言う「検察独自の判断」ではなく、官邸中枢、なかんづく官房長官たる仙石の暗躍によるものである。
 (2) 従って、私が以前の記事で指摘した4つの大罪は、挙げて現・民主党政権、なかんづく首相たる菅と官房長官たる仙石の犯した大罪である。
 
尖閣領海侵犯中国「漁船」船長釈放に関する那覇地検への公開質問状、もとい、質問を公開する。   http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/33708602.html
 重複覚悟で再掲載するならば、その4つの大罪とは以下の4項目である。
 
(1) 日本の司法が日本の立場で判断すべき事柄を、中国の利益となるように捻じ曲げた売国の罪。。
(2) 独立して法を施行すべき立法に、行政府たる内閣がつかさどるべき「政治的判断」を強制し、日本国憲法に在る三権分立の原則を蹂躙した罪。
(3) 「日中関係を考慮」して中国人犯罪者、少なくとも中国人容疑者(*1)事実上の無罪放免を許し、法の前の平等を謳う大憲章・マグナカルタを粉砕した罪。
(4) 外国人の犯罪に対する司法執行を、我が国ではなく外国に委ねて治外法権を認めた罪
 上記4つの大罪は、仮に政府の従来の主張を100%認めて「判断したのは司法=最高検・福岡高検・那覇地検」であったとしても「それを諒とした」政府責任を免れるものではない。
 が、報じられるとおり、仙石が、菅が、「政治的判断」を下して上記4つの大罪を犯したとしたら?
 なるほど、「司法の罪」はいくらか軽くなるかも知れない。彼らは「大津事件の際の司法に見られた気骨の無い腰抜け。」と言うだけで「売国奴」は免れるかも知れない。
 
 だが、本来外交を司る行政府としての内閣は、政府は、売国奴である事を免れないし、上記報道の通りならば、その罪は格段に重くなる。
 
 その罪、万死に値する、と言ってよいほどに。
 
 万死どころか一死どころか半死すらも賭けそうにない、当の仙石は、以下の通り報道を否定しているそうだ。
 
 
 仙石曰く
 
> 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を起こした中国人船長の釈放を
> 事前に中国側に通報していたと報じた同日付の毎日新聞記事について
仙1>「まったく、私の体験した事実から照らして、事実関係としてはありません」
> と全面否定した。
  (仙谷氏、中国に船長釈放の「事前通報」報道を否定「事実関係としてない」 尖閣事件  http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101206/plc1012061203007-n1.htm )
 
だそうである。
 都合の良いときだけ「健忘症」にかかる人が、「体験した事実」に照らしたところで、全く説得力はないのであるが。
 
 当該毎日の記事が、仙石の言うとおり事実無根であるならば、仙石は名誉毀損で毎日新聞を告訴すべきだろう。カメラマン席から手にした資料を撮影されただけで「盗撮」呼ばわりし、「議事録は変えられたが謝罪はしない。」とまで言っていた当人ならばなおさらだ。
 そんな人間に対し、毎日の記事は、その当人の主張「検察側の独自の判断で、船長を処分保留のまま釈放しており、政治介入はしていない」を真っ向から否定するばかりでなく、上記4つの大罪の責を全面的に政府に負わせ、「売国奴」と言う政治家として最大級の悪罵(*2)を投げつけたに等しいのである。これで仙石が毎日新聞を名誉毀損で告訴すらもしないようであれば・・・それは「さすがの仙石も問責決議で丸くなった。」と言う可能性より、「事実関係を明らかにされると、政治介入があからさまになってしまう。」である可能性が高い。
 
 注目せよ!仙石に!!
 
 彼奴が毎日新聞を名誉毀損で訴えないとき、それは、彼奴が毎日新聞報道の通り暗躍した事を認めたと見て、まず間違いない。
 
 如何に、仙石!
 
<注釈>
(*1)
 現行逮捕した上に、逮捕の瞬間は未だ公開されないがビデオ録画されている現行犯。
 
(*2) だと私は思うのだが、仙石や菅は違うようだな。