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報じられているのは、仙石官房長官の、尖閣領海侵犯反体当たり攻撃ビデオ公開に対する国会答弁。
当該ビデオについては、中国｢漁船」及び中国｢漁民｣が寄って集って我が海上保安官を殺害しようとしているシーンが映っていると言うネット上の噂があることと、先行記事にした通り仙石官房長官の中国は我が国、少なくとも我が国益にとって極めて危険であることを指摘の上で、報じられている彼奴の言は・・・
> 日中首脳会談への影響が「公開するかを判断する一要素になる」
仙石氏の極めて奇妙な中国擁護―そして極めて危険な http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/33794139.html#33794804
つまり｢当該ビデオの公開が日中首脳会談に影響する場合、それを理由に公開しないかも知れない。」と仙石氏はのたもうて居る訳だ。
さて、当該ビデオ即ち｢中国｢漁船｣と我が海上保安庁巡視艇の衝突現場撮影ビデオ｣が公開されて｢日中首脳会談に影響する｣とは一体如何なる場合であろうか。
ビデオに写っている映像で場合訳してみよう。
先ずはケース1、中国が主張しネット上で流布させている通り、我が海上保安庁の巡視艇が中国｢漁船｣に体当たり攻撃を加えているところが映っている場合。この場合、日中首脳会談に対する影響は【あり】だろう。それは中国側に有利な影響であり、恐らくは居丈高になって「謝罪と賠償｣を要求してくるに違いない。我が国には不利である。
ついでケース２、日本及び海保庁の主張どおり、中国側「漁船」が海上保安庁巡視船に体当たりをかけるところが映っている場合。この場合は当該ビデオがかねてからの我が国主張を裏付けただけである。従って当該ビデオ公開は我が国にとって有利であり、中国にとって不利である。が、その公開が日中首脳会談に｢影響する｣としたら、私には中国側が｢不利になった｣事にへそを曲げて、またぞろあれこれ「報復措置」を取り始めた時しか想定できない。従って影響の程は中国側のへその曲がり方次第であり、影響は【不明】と判断すべきだろう。「必ず中国側はへそを曲げる。」と言う核心がない限り、影響【あり】とは判定できまい。
さらにケース３、ネット上の噂の通り中国｢漁民｣側が海上保安官を殺害しようとしているところが映っている場合。無論、中国「漁船」による体当たり攻撃も映っている場合。この場合、当該ビデオの公開は我が国にとって大いに有利になる。それだけ中国には不利であり、中国側の従来の主張や中国「漁船」船長の主張とも大いに異なる事になる。何しろこのビデオ映像に従う限り、少なくとも中国「漁船」船長は殺人未遂犯だ。その乖離の大きさは、日中首脳会談への影響【あり】と判定すべきだろう。
以上の通り考えると、明らかに日中首脳会談に影響【あり】と言えるのはケース１とケース３である。
その内「ビデオを公開しない事で我が国が有利になる。」のはケース１である。従って仙石氏の主張どおり「日中首脳会談に影響あり」として「ビデオは非公開」と決断するならば、中国は「やはり日本の巡視船が中国の漁船が衝突されたのだ！（上記ケース１だ！）」と主張する事は間違いない。故にケース１でビデオを非公開にする事は、非公開にする事で我が国が不利になる事を防ぐ効果は減殺される。また、非公開にしたところで我が海上保安庁巡視船が中国「漁船」を攻撃したと言う「疑惑」は免れまい。
言い換えれば、ケース１の場合、当該ビデオを非公開としても、やはり我が国へのダメージはあるのであり、非公開とする事のメリットはその分少ないのである。
一方ケース３の場合、「ビデオを公開しない」正当な理由は、私には思いつけない。公開する事が如何に我が国に有益であるかは多言を要すまい。我が方の主張の証拠物件Aであり、なおかつ中国「漁船」の傍若無人ぶりを示す証拠である。
「日中関係が悪化する。」？。海上保安官は陸上で言えば警察官。その殺害未遂は警官殺し未遂に匹敵する重大犯罪だ。その重大犯罪者を匿い、釈放し、国外逃亡を許した上に謝罪と賠償の要求を許してまで、良い状態に保たねばならないような国際関係が日中関係であるとは私には全くおもわれない。それで日中関係が悪化するならば、日中関係はその「悪い」状態が正常であろう。
「国民が激高する。」？ああ、こんな事実を目の当たりにして怒りを感じないような日本人には、日本人である事を辞めてもらいたいぐらいなものだ。激高するかどうかは兎も角、普通の日本人ならば怒りぐらいは感じるだろう。その怒りもまた民意であろう。
民意が必ずしも正しいとは限らず(*1)、日露戦争後のポーツマス条約受託に怒った国民が日々や焼き討ち事件を起こしたのも史実ではあるが、かような事実を隠匿するために当該ビデオを公開しないとするならば、その罪は、非核三原則の密約即ち核兵器持込の容認とは比べ物にならないほどの大罪であるというべきだろう。
日中関係を良好に保つために、海上保安官殺人未遂と言う事実を隠匿した上に、その殺人未遂犯を釈放し、国外逃亡を許しているのだから。
「民主党・現政権が殺人未遂犯を釈放し、国外逃亡を許してしまった事がばれてしまい、国民の怒りに政権がもたない。」・・・・・そう、その理由があったか。
民主党政権がその発足以来政権維持に汲々としているのは、社民党に迎合しまくったのは隠れもない事実であると言う状況証拠があるし、今回の中国「漁船」船長釈放にしても「地検の判断」と政府は地検に責任を押し付けてばかりいる。中国様には「船長釈放」で尻尾振って見せて、その責任は地検に押し付けて国民の怒りを交わし、政権を何とか維持したいと考えているとすると、納得がいく。
ケース３が真実である場合、私に得心が行く当該ビデオ非公開とする理由は最高者だけである。「日中関係の悪化」「国民の怒り」どちらも嫌な状態には違いないが、当該ビデオ公開によって得られる国益に比べれば大したデメリットではない。
国益を考えれば、最後者の理由も大したデメリットではない(*2)のだが、それは一国民としての話。菅直人、仙石ら現職閣僚や民主党政権にとっては、今の目も眩むような権力と地位を失いかねない(*3)から大問題だろう。
一方ケース１が真実である可能性は、私には相当低く思われる。先ず第一に海上保安庁並びにその海上保安官諸君を信じているし、第二にこのビデオはその海上保安官が撮影し、証拠物件にしようと検察に提出した物だ。海上保安官たちがシーシェパード並みの間抜け(*4)でない限り、自ら体当たり攻撃するところをビデオ撮影したり、証拠として提出したりはしないだろう。
さて、現時点に於いても当該ビデオは未だ公開されず、政府はその公開には全く消極的に見えて仕方が無い。仙石が消極的なのは報道の通り。しかも仙石は、当該ビデオの公開が、日中首脳会談に影響【あり】と示唆している。
以上からすると、「上記のケース３が真実で、現政権はその地位を国民の怒りに奪われぬよう保身の為に当該ビデオを非公開としようとしている。」と言う公算が、強まっているように、私には思われる。
衝突ビデオを公開すべし。
それが国民を怒らせるならば、国民は怒っているのが正常だろう。
その国民の怒りが現政権崩壊に繋がるならば、なおの事、それが民意だ。
さて、当該ビデオ即ち｢中国｢漁船｣と我が海上保安庁巡視艇の衝突現場撮影ビデオ｣が公開されて｢日中首脳会談に影響する｣とは一体如何なる場合であろうか。
ビデオに写っている映像で場合訳してみよう。
先ずはケース1、中国が主張しネット上で流布させている通り、我が海上保安庁の巡視艇が中国｢漁船｣に体当たり攻撃を加えているところが映っている場合。この場合、日中首脳会談に対する影響は【あり】だろう。それは中国側に有利な影響であり、恐らくは居丈高になって「謝罪と賠償｣を要求してくるに違いない。我が国には不利である。
ついでケース２、日本及び海保庁の主張どおり、中国側「漁船」が海上保安庁巡視船に体当たりをかけるところが映っている場合。この場合は当該ビデオがかねてからの我が国主張を裏付けただけである。従って当該ビデオ公開は我が国にとって有利であり、中国にとって不利である。が、その公開が日中首脳会談に｢影響する｣としたら、私には中国側が｢不利になった｣事にへそを曲げて、またぞろあれこれ「報復措置」を取り始めた時しか想定できない。従って影響の程は中国側のへその曲がり方次第であり、影響は【不明】と判断すべきだろう。「必ず中国側はへそを曲げる。」と言う核心がない限り、影響【あり】とは判定できまい。
さらにケース３、ネット上の噂の通り中国｢漁民｣側が海上保安官を殺害しようとしているところが映っている場合。無論、中国「漁船」による体当たり攻撃も映っている場合。この場合、当該ビデオの公開は我が国にとって大いに有利になる。それだけ中国には不利であり、中国側の従来の主張や中国「漁船」船長の主張とも大いに異なる事になる。何しろこのビデオ映像に従う限り、少なくとも中国「漁船」船長は殺人未遂犯だ。その乖離の大きさは、日中首脳会談への影響【あり】と判定すべきだろう。
以上の通り考えると、明らかに日中首脳会談に影響【あり】と言えるのはケース１とケース３である。
その内「ビデオを公開しない事で我が国が有利になる。」のはケース１である。従って仙石氏の主張どおり「日中首脳会談に影響あり」として「ビデオは非公開」と決断するならば、中国は「やはり日本の巡視船が中国の漁船が衝突されたのだ！（上記ケース１だ！）」と主張する事は間違いない。故にケース１でビデオを非公開にする事は、非公開にする事で我が国が不利になる事を防ぐ効果は減殺される。また、非公開にしたところで我が海上保安庁巡視船が中国「漁船」を攻撃したと言う「疑惑」は免れまい。
言い換えれば、ケース１の場合、当該ビデオを非公開としても、やはり我が国へのダメージはあるのであり、非公開とする事のメリットはその分少ないのである。
一方ケース３の場合、「ビデオを公開しない」正当な理由は、私には思いつけない。公開する事が如何に我が国に有益であるかは多言を要すまい。我が方の主張の証拠物件Aであり、なおかつ中国「漁船」の傍若無人ぶりを示す証拠である。
「日中関係が悪化する。」？。海上保安官は陸上で言えば警察官。その殺害未遂は警官殺し未遂に匹敵する重大犯罪だ。その重大犯罪者を匿い、釈放し、国外逃亡を許した上に謝罪と賠償の要求を許してまで、良い状態に保たねばならないような国際関係が日中関係であるとは私には全くおもわれない。それで日中関係が悪化するならば、日中関係はその「悪い」状態が正常であろう。
「国民が激高する。」？ああ、こんな事実を目の当たりにして怒りを感じないような日本人には、日本人である事を辞めてもらいたいぐらいなものだ。激高するかどうかは兎も角、普通の日本人ならば怒りぐらいは感じるだろう。その怒りもまた民意であろう。
民意が必ずしも正しいとは限らず(*1)、日露戦争後のポーツマス条約受託に怒った国民が日々や焼き討ち事件を起こしたのも史実ではあるが、かような事実を隠匿するために当該ビデオを公開しないとするならば、その罪は、非核三原則の密約即ち核兵器持込の容認とは比べ物にならないほどの大罪であるというべきだろう。
日中関係を良好に保つために、海上保安官殺人未遂と言う事実を隠匿した上に、その殺人未遂犯を釈放し、国外逃亡を許しているのだから。
「民主党・現政権が殺人未遂犯を釈放し、国外逃亡を許してしまった事がばれてしまい、国民の怒りに政権がもたない。」・・・・・そう、その理由があったか。
民主党政権がその発足以来政権維持に汲々としているのは、社民党に迎合しまくったのは隠れもない事実であると言う状況証拠があるし、今回の中国「漁船」船長釈放にしても「地検の判断」と政府は地検に責任を押し付けてばかりいる。中国様には「船長釈放」で尻尾振って見せて、その責任は地検に押し付けて国民の怒りを交わし、政権を何とか維持したいと考えているとすると、納得がいく。
ケース３が真実である場合、私に得心が行く当該ビデオ非公開とする理由は最高者だけである。「日中関係の悪化」「国民の怒り」どちらも嫌な状態には違いないが、当該ビデオ公開によって得られる国益に比べれば大したデメリットではない。
国益を考えれば、最後者の理由も大したデメリットではない(*2)のだが、それは一国民としての話。菅直人、仙石ら現職閣僚や民主党政権にとっては、今の目も眩むような権力と地位を失いかねない(*3)から大問題だろう。
一方ケース１が真実である可能性は、私には相当低く思われる。先ず第一に海上保安庁並びにその海上保安官諸君を信じているし、第二にこのビデオはその海上保安官が撮影し、証拠物件にしようと検察に提出した物だ。海上保安官たちがシーシェパード並みの間抜け(*4)でない限り、自ら体当たり攻撃するところをビデオ撮影したり、証拠として提出したりはしないだろう。
さて、現時点に於いても当該ビデオは未だ公開されず、政府はその公開には全く消極的に見えて仕方が無い。仙石が消極的なのは報道の通り。しかも仙石は、当該ビデオの公開が、日中首脳会談に影響【あり】と示唆している。
以上からすると、「上記のケース３が真実で、現政権はその地位を国民の怒りに奪われぬよう保身の為に当該ビデオを非公開としようとしている。」と言う公算が、強まっているように、私には思われる。
衝突ビデオを公開すべし。
それが国民を怒らせるならば、国民は怒っているのが正常だろう。
その国民の怒りが現政権崩壊に繋がるならば、なおの事、それが民意だ。
＜注釈＞
(*1) だからこそ、民主党は今、政権与党なのではないか。
(*2) むしろ私としては、当該ビデオが公開されて、民主党政権が倒れると言うのは、願ったり適ったりだ。
(*3) 或いは、政治的声明も。尤も、政治的声明だけだ。我が国では失脚したからって、命まで取られる事は先ず無い。
(*4) 或いは、あくまでも公明正大な審判を望み、自らの体当たり攻撃の証拠ビデオを提出する正義感の塊であるか。後者であってもやはり、このビデオは公開するのが、その正義感に答える事になろう。