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報じられているのは、仲井間沖縄県知事と就任後初めて訪沖した馬淵担当相の会見。
この会見の中で、仲井間知事は、以下の２点を同時に要求したそうである。
（１） 普天間飛行場の代替施設を同県名護市辺野古に建設するとした日米合意を見直し、飛行場の県外移設に取り組むよう求めた
（２） 尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件を受け、「県民の生命、財産が侵害されないよう適切な対応を求める」
さて、タイトルにも表したし、以前にも記事にした通り、上記の２点の同時実現は、「矛盾する」と言うほどではないにせよ、相当無理がある。
沖縄県民に問う！ －尖閣諸島と普天間基地移設問題－ http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/33752839.html
http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/33761318.html
http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/33761318.html
また、産経にも上手く纏まった論説がある。
【正論】拓殖大学大学院教授・森本敏 尖閣と普天間はリンクしている http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100924/plc1009240235003-n1.htm
理由は以前の記事にも記したが、繰り返すと以下の通り。
① 沖縄在中の米軍、中うずく普天間基地中流の米海兵隊は、有力な抑止力である。
② 米海兵隊を特に有力な抑止力としているのは、米海兵隊が陸海空一体の揚陸戦部隊であるからである。
③ 米海兵隊を陸海空一体たらしめている要はヘリコプターであり、故に普天間基地に駐留しているヘリ部隊は地上部隊近くに駐留しなければならない。
④ 故に、「普天間基地の県外移設」は沖縄に駐留する米軍の抑止力を大いに低下させる。
⑤ 現状に於いても傍若無人と言える中国が、上記④の在沖米軍の抑止力低下を見逃すはずがない。
⑥ 従って、「普天間基地の県外移設」は、中国による尖閣諸島占領の呼び水であり、中国による沖縄占領をも指呼の間に見える重大事だ。
⑦ 上記⑥の事態を防儀つつ、普天間基地を県外に移設するのには、現政権に限らないにしても日本政府の毅然たる態度と確固たる防衛力向上でもまだ不足気味である。恐らくは核武装が必要だろう。
先行記事では上記⑦の「核武装」を「沖縄独立と即時核武装が必要」としたが、「日本政府として通常防衛力を拡張しつつ、核開発に入る（即時の核武装ではない）」ならば、上記（１）と（２）の同時実現が一応可能だろう。
だが、それもまた大きな決断には違いない。何しろ非核三原則に密約があったってだけで先頃の大騒ぎであるし、その時も「非核三原則の確認」が為されてしまっているから、これを破棄しないことには、核開発さえ始まらない。（ 沖縄の即時核武装は、元々秘密計画であるし、沖縄は非核三原則西張られる国では（今のところ）無いから、すり抜けられそうだが。）
さらには、報じられているところでは、仲井間知事が馬淵担当省に核兵器開発を迫ったという形跡はない。
これは何を意味するのか？
仲井間知事の秘密核武装計画は既に最終段階にあると言うことか？
それとも、核武装なんて覚悟もなく、ただ虫の良い要求を並べ立てただけか？？
如何に、仲井間知事。