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3.Quo Vadis?
 
 さて、先述の通り政治的圧力が政府からかかったという定かな証拠は今のところ無い。政府は「地検の判断」として本件の責任を一地方検事に押しつける構えのようだ。実に不思議な話ではあるが、建前上でも「司法の独立」を護っている分だけ、大津事件の頃の日本政府よりは増しと言えば増しかも知れない。
 
 当該中国「漁船」船長は既に釈放されて帰国「凱旋」しており、「処分保留で釈放」の筈であるから、仮に今後その処分が「起訴」と決定したとしても、謝罪と損害賠償まで要求してきた中国政府がそれに応じる筈もなく、当該中国「漁船」船長を武力で以って中国国内から奪還するか、再び我が領海内に入ったところを捉えるかしない限り、その起訴処分は適用されそうにない。
 
 那覇地検の言うところでは、「今後の日中関係を考慮」しての当該中国「漁船」船長の釈放だそうだが、前述の通り中国政府は謝罪と賠償の要求と、益々態度を過激化させているし、ちっとやそっと中国政府の「評価」を貰ったところで、日中関係が好転する気遣いはない。つまりへ、肩すかし、当てはずれと言うことだ
 
 克てて加えて、個人的な感想を付け加えるならば、やはり中国、少なくとも現中国共産党王朝は、魂の自由を愛して止まない私のような人間にとっての、それ即ち現状日本の標榜する民主主義体制にとっても、、或いはまた成文法による法治主義を原則とする近代国家にとっても、不倶戴天の敵であることが再確認された。
 
 では、Quo Vadis? 我らは如何にすべきか?
 我らは何を為すべきか?

 
 
4.戦いは未だ始まっていない。-対中国総力戦に備えよ-
 
 方策は実には種々あるだろう。我が国にとって面白からぬ策は多いが、大は独自核武装や空母建造から、小は「全閣僚による靖国神社公式参拝」まで。特に、小の方の策についてはオノコロに心定めてこと「うまやど」さんから転載させて頂いた記事に色々( 実に百八策も)挙がっている。
 
拡散依頼:対中108策 文化・経済・社会威嚇 ひるむな日本   http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/33709813.html
 
 だが、そのオノコロさんの指摘及びブログ記事にもある通り、これら小の策はおろか大の策であっても、それらは戦術に過ぎない。
 
 我ら、日本国民及び日本政府に確固たる戦略、方針、更に遡って気概、覚悟がなければ、それらの方策は何ら効果を生まないだろう。「度胸がなければスッカラカン」とも相通じるものがある。
 
 しからば、その覚悟、とは如何なる覚悟か。
 
 それは、日中間で戦争が勃発する可能性を認め、それに対して勝つ準備を執り行い、その準備の上で外交戦争を展開する覚悟であろう。
 「外交戦争」とは矛盾した表現に思えようが、外交も、戦争も、国益追求の手段であることに変わりはない。日本国憲法9条で戦争による国益追求を我が国は放棄していると言っても、普通の国には憲法9条なんてモンはないのだから、戦争によって国益追求することは充分あり得るし、事実、かつてイラクがクウエートを武力侵攻により併合したのはその実践である。
 言い換えれば、此も何度か書いてきたことだが、外交は国益追求の手段であるから、武器弾薬や人命を殆ど消費しない戦争なのである。であればこそ「外交戦争」という表現を私は使った。
 
 上記の覚悟は、実は随分前から決めて置かねばならなかった覚悟である。恐らくは、米ソ冷戦が終結し、米ソという二大国のにらみあいという楽しからざるも単純であった時代が終わったとき。米ソ以外の「第三極」がローカルとは言え地域の覇者として君臨しかねない状態となったとき。
 その状態で中東の覇者になろうとしたのがサダム・フセインのイラクであり、東アジアでは中国であり、前者は途中で失敗したが、後者は順当に勢力を伸ばしつつ今日に至っている。言い換えれば、対中国戦争の覚悟は「冷戦終結の宿題」である。
 
 我が国はこの宿題に直面しなければならない。
 対中国戦の覚悟を決めなければならない。
 何しろ敵は、核兵器保有国にして国連の常任理事国。フセインのイラクより遙かに強大であり、宇宙戦、心理戦、宣伝戦、サイバー戦でもその「軍事力」を伸張させている強敵だ。
 
 だが、我らは、我が国は、覚悟しなければならない。
 
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 彼らは、来てしまったたのであるから。