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 始めに断っておくべきだろう。私は「核兵器のない世界」が到来するなどとは全く信じていない。そりゃ「貧困のない世界」や「不平等のない世界」よりはまだ望みがありそうだが、いい勝負だと思っている。
 そんな私だから、毎年この時期に出される誓いだの祈りだの宣言だのは全く歯牙にもかけずに来たのだが、今年はチョイと突っ込んでみようと思う。

 俎上に上げるのは、長崎市長の平和宣言である。
 無論、いつもの事だが、突っ込み、議論、反論は大歓迎である。

転載開始================================
【長崎原爆忌】市長「被爆国、リーダーシップを」 平和宣言の全文   http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100809/lcl1008091153002-n1.htm
2010.8.9 11:52
 
平和祈念式典で、平和宣言を読み上げる長崎市の田上富久市長=9日午前、長崎市の平和公園 被爆者の方々の歌声で、今年の平和祈念式典は始まりました。
 「あの日を二度と繰り返してはならない」という強い願いがこもった歌声でした。
 1945年8月9日午前11時2分、米国の爆撃機が投下した一発の原子爆弾で、長崎の街は、一瞬のうちに壊滅しました。すさまじい熱線と爆風と放射線、そして、燃え続ける炎…。7万4千人の尊い命が奪われ、かろうじて死を免れた人々の心と体にも、深い傷が刻み込まれました。
 あの日から65年、「核兵器のない世界」への道を一瞬もあきらめることなく歩み続け、精いっぱい歌う被爆者の姿に、わたしは人間の希望を感じます。(*1)
 核保有国の指導者の皆さん、「核兵器のない世界」への努力を踏みにじらないでください。(*2)
 ことし5月、核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、当初、期限を定めた核軍縮への具体的な道筋が議長から提案されました(*3)。この提案を核兵器を持たない国々は広く支持しました。世界中からニューヨークに集まった非政府組織(NGO)や、わたしたち被爆地の市民の期待も高まったのです。
 その議長案を米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有国の政府代表は退けてしまいました。核保有国が核軍縮に誠実に取り組まなければ、それに反発して、新たな核保有国が現れて、世界は逆に核拡散の危機に直面することになります。NPT体制は核兵器保有国を増やさないための最低限のルールとしてしっかりと守っていく必要があります(*4)。
 核兵器廃絶へ向けて前進させるために、わたしたちは、さらに新しい条約が必要と考えます。潘基文国連事務総長はすでに国連加盟国に「核兵器禁止条約」の検討を始めるように呼び掛けており、NPT再検討会議でも多くの国がその可能性に言及しました。すべての国に、核兵器の製造、保有、使用などの一切を平等に禁止する「核兵器禁止条約」をわたしたち被爆地も強く支持します。(*5)
 長崎と広島はこれまで手を携えて、原子爆弾の惨状を世界に伝え、核兵器廃絶を求めてきました(*6)。被爆国である日本政府も、非核三原則を国是とすることで非核の立場を明確に示してきたはず(*7)です。しかし、被爆から65年が過ぎた今年、政府は「核密約」の存在を明らかにしました。非核三原則を形骸化してきた過去の政府の対応に、わたしたちは強い不信を抱いています(*8)。さらに最近、NPT未加盟の核保有国であるインドとの原子力協定の交渉を政府は進めています。これは、被爆国自らNPT体制を空洞化させるものであり、到底、容認できません(*9)。
 日本政府は、何よりもまず、国民の信頼を回復するために、非核三原則の法制化に着手すべきです(*10)。また、核の傘に頼らない安全保障の実現のために、日本と韓国、北朝鮮の非核化を目指すべきです。(*11)「北東アジア非核兵器地帯」構想を提案し、被爆国として、国際社会で独自のリーダーシップを発揮してください(*12)。
 NPT再検討会議において、日本政府はロシアなど41カ国と共に「核不拡散・軍縮教育に関する共同声明」を発表しました。わたしたちはそれに賛同すると同時に、日本政府が世界の若い世代に向けて核不拡散・軍縮教育を広げていくことを期待します。長崎には原子爆弾の記憶とつめ跡が今なお残っています。心と体の痛みをこらえつつ、自らの体験を未来のために語ることを使命と考える被爆者がいます。被爆体験はないけれども、被爆者たちの思いを受け継ぎ、平和のために行動する市民や若者たちもいます。長崎は核不拡散・軍縮教育に被爆地として貢献していきます。(*13)
 世界の皆さん、不信と脅威に満ちた「核兵器のある世界」か、信頼と協力にもとづく「核兵器のない世界」(*14)か、それを選ぶのはわたしたちです。わたしたちには、子供たちのために、核兵器に脅かされることのない未来をつくりだしていく責任があります。一人一人は弱い小さな存在であっても、手を取り合うことにより、政府を動かし、新しい歴史をつくる力になれます。わたしたちの意志を明確に政府に伝えていきましょう。(*15)
 世界には核兵器廃絶に向けた平和の取り組みを続けている多くの人々がいます。長崎市はこうした人々と連携し、被爆地と心を一つにした地球規模の平和市民ネットワークを張り巡らせていきます。
 被爆者の平均年齢は76歳を超え、この式典に参列できる被爆者の方々も、少なくなりました。国内外の高齢化する被爆者救済の立場から、さらなる援護を急ぐよう日本政府に求めます。(*16)
 原子爆弾で亡くなられた方々に、心から哀悼の意をささげ、世界から核兵器がなくなる日まで、広島市と共に最大限の努力を続けていくことを宣言します。
      2010年(平成22年)8月9日
      長崎市長 田上富久
=============================転載終了
<注釈>
(*1) 
ほう、そうかね。あれ以来核兵器保有国は増え続け、今も核兵器保有国たらんと狙う国は我が国周辺にすら実在するのであるが。それでもなお「諦めない」と言うのは確かに大したこと、ではあるな。
 
(*2) 一体どの「核兵器保有国指導者」がこんな訴えに耳を傾けるのか。況や、これから核兵器を保有しようと言う国の指導者は、全く歯牙にもかけまい。
 そりゃ中には訳知り顔なりなんなりで、「耳を傾ける」態度を見せる国もあろう。その筆頭は米国はオバマ大統領かも知れない。だが、そのオバマ大統領が「核兵器廃絶への道を示した」と賞賛されるプラハ演説からして、「自分の生きている間に核兵器のない世界が来ると思うほど、私はうぶではない。」と断言している。
 本当に「核兵器のない世界」を創る気があるならば、感情論・人情論なぞに頼るべきではない。そんな物が通用するのは、日本国内だけだ。
 この長崎市長の「平和宣言」も、例によって例の如くにして案の定とは言え、日本国内向けの浪花節以上のものでは、全くない。
 
(*3) 言うだけなら無料だ。
 
(*4) だがそれすら守られない。守られないから、北朝鮮やイランのように新たな核兵器保有国が出現するのを止められない。
 今後新たな核兵器保有国が出現しないと確信すらないのに、現核兵器保有国が、核兵器を放棄するなど、ありえない。
 想起すべきである。
 何の「策」もなしに実現される「核兵器なき世界」は、「ただ一国の核兵器保有国により、全世界が支配されかねない世界。」である。
 
(*5) 「わたしたち被爆地」がどんなに強く、どんなに長くそれを支持しようとも、今核兵器を持とうとしている国や、持っている国がそれを支持しない限り、その核兵器禁止条約は、全く効果がない。
 当たり前だ。今ある核兵器をなくし、これから持とうとする核兵器を持たせないから「核兵器禁止」なのだ。ハナッから核兵器持っても居なければ持つ気もない国なり集団なりが全てその「核兵器禁止条約」を批准したところで、それは「核兵器なき世界」へのアピールであってアピールでしかなく、全く実効がない。
 
(*6) 原子爆弾の惨状さえ訴えれば、核兵器が廃絶できると考えるのは、明らかな誤りである。
 シャルル・ド・ゴールは「剣は自らの手にあるべきだ。」としてフランスの独自核武装を決定した。その剣がいかに破壊力があるものと訴えようとも、「他人の手にあるよりは、自らの手にあるべき」と考えるド・ゴールのような人間が、核兵器を放棄する筈がない。
 
(*7) 「筈」。「筈」にしか過ぎない。非核三原則ははなっから虚構であるし、その前提は中国に対する核先制攻撃の保証だ。建前の幻想を正とする精神状態は、私には理解し難い。
非核三原則の舞台裏  http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/21333645.html
非核三原則は虚構である   http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/32092292.html  
 
(*8) 話が逆だ。それは「如何に非核三原則と言う原則が、非現実的であったか。」を示している。
 
(*9) そりゃ北朝鮮にこそ、直接言うべきではないのか。
 
(*10) 国民の信頼は大事だろう。が、非核三原則を法制化したところで、それ自体は国防の邪魔なのであるから、いかに「国民の信頼」を回復しようが国防・国家安全保障に資するところは誠に少ない。
 
(*11) この文節は全く意味がわからない。「日本と韓国、北朝鮮の非核化」が日本の安全保障に資する可能性はあるが、それがどうして「核の傘に頼らない安全保障の実現」に繋がるのか全く理解できない。その「非核化」された日本・韓国・北朝鮮の隣にロシアと中国と言う世界第2位と第3位の核兵器保有国が鎮座ましましていると言うのに、何が「核の傘に頼らない安全保障」なのか?
 ああ、「北朝鮮の非核化」すらまともに進まない現状であれば、そんな「核の傘に頼らない安全保障」が実現される可能性は無いが。
 
(*12) って、何をするんだ?「北東アジア非核兵器地帯」が上述の「日本・韓国・北朝鮮の非核化」を意味する物としても、なすべき事は北朝鮮の非核化だけであるが、中国がその軍事力と核兵器と影響力を行使して実施した6カ国協議からして北朝鮮の核実験すら防げていないではないか。
 
(*13) それで訴える事ができるのは、「原爆の恐ろしさ」だけだ。それでは全く原理的に不十分だ。
 
(*14) 「不信と脅威に満ちた核兵器のない世界」だってありうるし、それはかつては紛れもない真実であった。
 今、核兵器さえなくせば「信頼と協力に満ちた世界が出来る」なんて保障はない。
 否、断言しよう。この世は、この世界は、信頼と協力に無条件に満ち溢れたりはしない。今までもしなかったし、これからもしないだろう。条約や協定、機構といった外的制限の下でしか「世界」は「信頼と協力」に満ちない。
 日本の隣国が朝鮮とロシアと中国であることさえ想起すれば、それは殆ど自明である。
 言い換えれば、核兵器のない世界が到来したとしても、安全保障策は不可欠であり、国防力・軍隊が不要になるようなことはない。
 「豹がその斑を全て洗い流し、ジャージー種の牛と同じ仕事を貰う」(c)ロバート・A・ハインライン ようにならない限りは。或いは、豚が空を飛ぶ時代(c)ジャック・ヒギンズ が来ない限りは。
 
(*15) 伝え続け、訴え続けて65年。合衆国大統領の「演説」は成果かも知れないが、核兵器保有国は増え続け、お隣の国は国際非難を犯しても核実験を強行した事実は、冷厳に受け止めるべきだろう。
 
(*16) 日本政府が被爆者を援護しても、核兵器廃絶には繋がるまい。少なくとも直接的には。