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３．評価｢民主党マニュフェストに見る安全保障策」
上記①及び⑥～⑧は日米関係である。民主党のマニュフェストではあるが、｢日米同盟を機軸」とし、「日米同盟深化」｢緊密で対等な日米関係｣を謳って居り、⑦では鳩山前首相に致命傷を負わせた普天間基地移設問題を｢日米合意に基づき」とするなど、なるほど一部マスコミになる｢菅首相の現実主義｣を裏書するもののように見える。
だが、どうも怪しい。
まず⑥の「日米同盟深化」は「総合安全保障、経済、文化」等非軍事的な面での強化が前面に出されている。一応｢総合安全保障｣に軍事面は入りそうだし、軍事面での強化は非軍事面に比べて高いレベルにあるという見解とも受け取れない事はないが、⑧「緊密で対等な日米関係｣のために改定を提起するのが｢地位協定｣となるとますます怪しくなる。即ち日米どう目の軍事的側面を弱体化を狙っているのではないかと言う疑念をぬぐいきれない。
何故ならば、「緊密で対等な日米関係」を目指すならば、真っ先に見直すべきは日本の集団的自衛権だからだ。｢あるのだけれど使わない。｣と言う日本の集団的自衛権に対する現在の解釈の元では、「対等な日米関係」など築きようが無い。であると言うのに｢地位協定の改定」で「緊密で対等な日米関係」を目指すと言う、集団的自衛権の「し」の字も出て来ないというのは奇怪である。
②～④と⑨は民主党自慢の｢東アジア共同体｣である。だが、その｢東アジア共同体」に当然組み込まれるであろう北朝鮮は、⑭にある通り核兵器と弾道ミサイルの開発及び拉致問題を抱えているばかりでなく、国民が飢餓に曝されて国際援助が欠かせないと言う経済破綻国家だ。⑨ワルシャワ条約機構における東ドイツより遥かに厄介なこのお荷物国家北朝鮮を、一体何をどうやって｢東アジア共同体｣に組み込む心算か、此処では全く触れられていない。
つまりは｢東アジア共同体｣と言う美辞麗句しかないのである。
こんなものは、外交方針かも知れないが、安全保障では全く無い。それを言うなら⑤「文化・芸術面の交流」もそうだが。
⑩も外交方針なのだろうが、正直良く判らない。「PKO活動など国際貢献活動のあり方を検討」する事で｢安保理常任理事国入りを目指す｣と言うのだから、国際貢献活動を積極的に行って国連に貢献しようと言う事なのだろうと推測するが、何とも心許ない外交方針であるし、安全保障にはホンの微かにしか役に立たない。
それは⑪も同様だ。いくら｢国際機関やNGOと連携｣したところで、ODAは安全保障ではない。更に言えば、｢質・量共に強化するODA｣の財源は、一体何処から出てくるのだろうか。
⑫｢海賊対処活動継続」はようやく素直に首肯できる安全保障策だ。
⑬「核兵器のない世界」は・・・目指すだけだからなんだってアリだろうが、一つだけ指摘するなら｢北東アジア地域の非核化｣は間違いなく中国の核兵器、下手するとロシアの核兵器をも掣肘するものである。言うだけなら出来るだろうが、一体何をどうやって実現する心算か、私なんぞには全く成算が立たない。
それともハナッから、「言うだけ｣の心算なんだろうか。
⑮も、一見首肯できる話に見える。｢一見｣とつけたのは「国際情勢を踏まえた」と言う記述ゆえ。果たして、民主党の見る現在の国際情勢は、まともなものであろうかと言う疑問ゆえである。
何しろ｢沖縄の米海兵隊が抑止力と知らなかった。」と前首相が告白したのがついこの間である。ほかに一体どれほどの現実からの乖離があるのか、はたまたその現実との乖離は民主党の特質ではなく鳩山前首相の特質であったのか、わかったものじゃないからである。
また、今でこそ｢反小沢色｣を売り物にしているとは言え、少なくともついこの間まで｢人民解放軍野戦司令官」「我が敵」小沢一郎に牛耳られていた民主党のマニュフェストに⑯のように書かれても、少なくとも素直には読めないのである。
⑰は・・・｢言うは易し｣と言うか、｢言うだけだったら、何とでもいえるわなぁ｣と言うか・・・要は防衛費削減などで立ち行かなくなった日本の防衛産業に、｢民生品として売っても良い(その売り上げで防衛産業を続けろ）｣と言っているのであるが、そんな事のできる商品が、一体いくつあろうか。
民生品は民生品で厳しい商売勝ち抜いて市場開拓しているのである。
一つの安全保障策であるし、余計な金がかからない点は評価しても良いが、過度に期待はできない。
だが、どうも怪しい。
まず⑥の「日米同盟深化」は「総合安全保障、経済、文化」等非軍事的な面での強化が前面に出されている。一応｢総合安全保障｣に軍事面は入りそうだし、軍事面での強化は非軍事面に比べて高いレベルにあるという見解とも受け取れない事はないが、⑧「緊密で対等な日米関係｣のために改定を提起するのが｢地位協定｣となるとますます怪しくなる。即ち日米どう目の軍事的側面を弱体化を狙っているのではないかと言う疑念をぬぐいきれない。
何故ならば、「緊密で対等な日米関係」を目指すならば、真っ先に見直すべきは日本の集団的自衛権だからだ。｢あるのだけれど使わない。｣と言う日本の集団的自衛権に対する現在の解釈の元では、「対等な日米関係」など築きようが無い。であると言うのに｢地位協定の改定」で「緊密で対等な日米関係」を目指すと言う、集団的自衛権の「し」の字も出て来ないというのは奇怪である。
②～④と⑨は民主党自慢の｢東アジア共同体｣である。だが、その｢東アジア共同体」に当然組み込まれるであろう北朝鮮は、⑭にある通り核兵器と弾道ミサイルの開発及び拉致問題を抱えているばかりでなく、国民が飢餓に曝されて国際援助が欠かせないと言う経済破綻国家だ。⑨ワルシャワ条約機構における東ドイツより遥かに厄介なこのお荷物国家北朝鮮を、一体何をどうやって｢東アジア共同体｣に組み込む心算か、此処では全く触れられていない。
つまりは｢東アジア共同体｣と言う美辞麗句しかないのである。
こんなものは、外交方針かも知れないが、安全保障では全く無い。それを言うなら⑤「文化・芸術面の交流」もそうだが。
⑩も外交方針なのだろうが、正直良く判らない。「PKO活動など国際貢献活動のあり方を検討」する事で｢安保理常任理事国入りを目指す｣と言うのだから、国際貢献活動を積極的に行って国連に貢献しようと言う事なのだろうと推測するが、何とも心許ない外交方針であるし、安全保障にはホンの微かにしか役に立たない。
それは⑪も同様だ。いくら｢国際機関やNGOと連携｣したところで、ODAは安全保障ではない。更に言えば、｢質・量共に強化するODA｣の財源は、一体何処から出てくるのだろうか。
⑫｢海賊対処活動継続」はようやく素直に首肯できる安全保障策だ。
⑬「核兵器のない世界」は・・・目指すだけだからなんだってアリだろうが、一つだけ指摘するなら｢北東アジア地域の非核化｣は間違いなく中国の核兵器、下手するとロシアの核兵器をも掣肘するものである。言うだけなら出来るだろうが、一体何をどうやって実現する心算か、私なんぞには全く成算が立たない。
それともハナッから、「言うだけ｣の心算なんだろうか。
⑮も、一見首肯できる話に見える。｢一見｣とつけたのは「国際情勢を踏まえた」と言う記述ゆえ。果たして、民主党の見る現在の国際情勢は、まともなものであろうかと言う疑問ゆえである。
何しろ｢沖縄の米海兵隊が抑止力と知らなかった。」と前首相が告白したのがついこの間である。ほかに一体どれほどの現実からの乖離があるのか、はたまたその現実との乖離は民主党の特質ではなく鳩山前首相の特質であったのか、わかったものじゃないからである。
また、今でこそ｢反小沢色｣を売り物にしているとは言え、少なくともついこの間まで｢人民解放軍野戦司令官」「我が敵」小沢一郎に牛耳られていた民主党のマニュフェストに⑯のように書かれても、少なくとも素直には読めないのである。
⑰は・・・｢言うは易し｣と言うか、｢言うだけだったら、何とでもいえるわなぁ｣と言うか・・・要は防衛費削減などで立ち行かなくなった日本の防衛産業に、｢民生品として売っても良い(その売り上げで防衛産業を続けろ）｣と言っているのであるが、そんな事のできる商品が、一体いくつあろうか。
民生品は民生品で厳しい商売勝ち抜いて市場開拓しているのである。
一つの安全保障策であるし、余計な金がかからない点は評価しても良いが、過度に期待はできない。
４．結論
一見まともである。
国民一般を安心させるような文言｢日米同盟の深化｣｢国際情勢を踏まえた防衛大綱｣などもちりばめられている。
昨年衆院選挙の社民党のマニュフェストよりは確かに現実的だ。
だが、実行を伴い、有効であると首肯できる安全保障策となると、数えるほどだ。
鳩山前首相が積み重ね、現・菅首相がろくに実績見せることなく選挙に突入した現時点で｢鳩山前首相｣が退陣した、或いは｢小沢一郎が退陣した｣事を以って本マニュフェストに書かれた安全保障策を信じようと言うのは・・・よほどのお人よしか、馬鹿だろう。
無論、国民一般が「よほどのお人好し」や｢馬鹿｣でない保証など、何処にもないのであるが・・・それを敢えて信じようと言うのが、民主主義ではある。
つまり、民主主義国家の浮沈は、結局の所、国民自身にかかっているのである。
如何に、国民。
国民一般を安心させるような文言｢日米同盟の深化｣｢国際情勢を踏まえた防衛大綱｣などもちりばめられている。
昨年衆院選挙の社民党のマニュフェストよりは確かに現実的だ。
だが、実行を伴い、有効であると首肯できる安全保障策となると、数えるほどだ。
鳩山前首相が積み重ね、現・菅首相がろくに実績見せることなく選挙に突入した現時点で｢鳩山前首相｣が退陣した、或いは｢小沢一郎が退陣した｣事を以って本マニュフェストに書かれた安全保障策を信じようと言うのは・・・よほどのお人よしか、馬鹿だろう。
無論、国民一般が「よほどのお人好し」や｢馬鹿｣でない保証など、何処にもないのであるが・・・それを敢えて信じようと言うのが、民主主義ではある。
つまり、民主主義国家の浮沈は、結局の所、国民自身にかかっているのである。
如何に、国民。