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１．民主党衆院マニュフェスト概論
世上多く報じられている所であるが、民主党の今度の衆院マニュフェストをまず概論してから、安全保障策を取り上げることとしよう。全文は以下URLに民主党が掲げている。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/data/manifesto2010.txt
(1) 「元気な日本を復活させる。」と銘打ち、「強い経済、強い財政、強い社会保障。」を掲げている。仲々威勢の良く、聞こえの良いキャッチコピーであるが、これはIIし腹と知事も指摘の通り「強い社会保障」というのは一寸妙な表現だ。まあ勢いに任せた語呂合わせとそこは目をつぶるとしよう。「強い」と言えば「国防」だろうと言う発想は民主党には到底求められないと諦める事とし、此処では何にせよ経済重視を打ちだしたものとまずはこのマニュフェストキャッチコピーを理解しよう。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/data/manifesto2010.txt
(1) 「元気な日本を復活させる。」と銘打ち、「強い経済、強い財政、強い社会保障。」を掲げている。仲々威勢の良く、聞こえの良いキャッチコピーであるが、これはIIし腹と知事も指摘の通り「強い社会保障」というのは一寸妙な表現だ。まあ勢いに任せた語呂合わせとそこは目をつぶるとしよう。「強い」と言えば「国防」だろうと言う発想は民主党には到底求められないと諦める事とし、此処では何にせよ経済重視を打ちだしたものとまずはこのマニュフェストキャッチコピーを理解しよう。
(2) キャッチコピーに続くのは「新しい日本へ」と題しての新鮮みのアピールだ。此処で多く報じられている経済政策「第３の道」というキーワードも登場する。公共投資（第１の道）にも市場原理（第２の道）にも偏らない「第３の道」として以下の３点を上げ、「これらが生み出す大きな需要に応えることで雇用を拡大します。」としている。つまり、以下の３点に答えることで上記(1)で掲げた３つの「強い」が実現できるとしている。
① 環境問題や少子高齢化など、喫緊の課題への解決策。
② 急速に成長するアジア
③ 国内の資源を活かせる観光分野などへの積極策。
が・・・民主党の弱点（の一つ）は財政政策が非現実的(*1)ないし具体性を欠くことであるというのが如実に現れている。
重点的に投資するのは良かろう。無差別にやって(*2)は「第１の道」だ。が、上記３点から見えるその重点的投資対象は、①から環境ビジネスと介護産業、③から観光産業が浮かんでくる程度でそこにさえ投資すれば、ご大層に掲げた３つの「強い」が実現するというその道筋が見えない。②は一見したところ何に投資するのか判らないが後に「強い経済」で記述しているところからすると、「成長するアジア」諸国とのFTA(自由貿易協定)等を指すらしい。確かにこれは経済政策ではあろうし、今や政権与党であり、「東アジア共同体」を唱える民主党としては大いに吹聴したいところだろうが・・・「第３の道」かぁ？第１の道を取ろうが、第２の道を取ろうが、我が国の利益となるならば、アジア諸国に限らずFTA等は推進するのじゃ無かろうか。
(3) さらに上記に関連して思い出されるのが、民主党が制定しようと蠢動している亜外国人参政権法や外国人住民基本法である。これらは今回のマニュフェストには確かに出てこない。が、前回も衆院選マニュフェストにも出ていなかったかかる重大施策が、前の国会では提出され、あわや可決成立しそうになったことを、私としては忘れるわけには行かない。
従って、今回の参院選民主党マニュフェストに外国人参政権や外国人住民基本法が出てこないからと、「安心」する事なぞ、断じて出来ないのである。
(4) ついで語るのは鳩山前首相の遺言だという「とことんクリーンな民主党」である。「とことんクリーンな民主党に戻してくれ」と託されたそうである。「戻す」という以上は、「以前はクリーンであった」が前提なのであるが、其れはいつかと問われれば、「我が敵」小沢一郎の民主党入党以前であろう。なぜならば「我が敵」小沢一郎の少なくとも「とことんクリーン」ならざる事は、彼の民主党入党以前から明らかだからだ。
とは言え、それも「母親から億の単位で知らぬ間に小遣い貰ってました。」という状態を「とことんクリーン」と考えると言う仮定がつく。鳩山由起夫前首相は、小沢一郎より遙かに古い民主党員であるのだから。
以上に皮肉ったように、私はこの「とことんクリーン」と言うマニュフェストを全く信用していない。今は影を潜めたとは言え、まだまだ民主党内権力を虎視眈々と狙っているだろう者（の一人）が「我が敵」小沢一郎であればなおさらだ。
菅首相は「とことんクリーン」にするために、以下の諸点を上げている。
① できる限り早期に、企業団体献金の廃止、
② 議員定数の削減などを実現
これらを以って「国民の信頼を回復する第一歩」とするそうなのだが・・・まず上記②「議員定数の削減」は「とことんクリーン」には直結しない。そりゃ議員減らして質を上げれば、ダーティーな議員が紛れ込む可能性は低くなるだろうが、其れは現職議員が如何にダーティーであるかと言うことを言いたいのか？議員定数の多さ故にダーティーな議員が当選してしまうほどに。
そうだとすると先の衆院選挙で予想外の対象を獲得した民主党議員こそ「定員数の多さ故に議員になってしまったダーティーな議員」の筆頭ではないか。
上記①も全く説得力に欠ける。そりゃ北海道教組から不正な献金を貰うのは防げるかも知れないが、労働組合から貰うのは防げないし、ましてや母親や、死んでしまった知人から不正献金を貰うのは防ぎようがないから、第２第３の鳩山由起夫・小沢一郎が発生することは防げないのである。
で、「とことんクリーンな民主党」に「戻す」だと。
笑止千万と言うべきだ。
(5) 上記の通り経済政策、「クリーン」の次に漸く「国の形を変える」として外交政策などが出てくる。この部分は安全保障にも関わるのでここでは簡単に触れるのみとするが、大凡次の諸点を上げている。
① 日米同盟を基軸としつつ、
② アジア諸国との連携を強化することが重要です。
③ ＥＰＡ・ＦＴＡに積極的に取り組み、
④ 人やモノの交流を活性化させ、特にアジアを中心とする経済の活力を国内に取り込んでいきます。
⑤ 文化や芸術の面でも交流を加速し、世界に開かれた日本をつくります。
① 環境問題や少子高齢化など、喫緊の課題への解決策。
② 急速に成長するアジア
③ 国内の資源を活かせる観光分野などへの積極策。
が・・・民主党の弱点（の一つ）は財政政策が非現実的(*1)ないし具体性を欠くことであるというのが如実に現れている。
重点的に投資するのは良かろう。無差別にやって(*2)は「第１の道」だ。が、上記３点から見えるその重点的投資対象は、①から環境ビジネスと介護産業、③から観光産業が浮かんでくる程度でそこにさえ投資すれば、ご大層に掲げた３つの「強い」が実現するというその道筋が見えない。②は一見したところ何に投資するのか判らないが後に「強い経済」で記述しているところからすると、「成長するアジア」諸国とのFTA(自由貿易協定)等を指すらしい。確かにこれは経済政策ではあろうし、今や政権与党であり、「東アジア共同体」を唱える民主党としては大いに吹聴したいところだろうが・・・「第３の道」かぁ？第１の道を取ろうが、第２の道を取ろうが、我が国の利益となるならば、アジア諸国に限らずFTA等は推進するのじゃ無かろうか。
(3) さらに上記に関連して思い出されるのが、民主党が制定しようと蠢動している亜外国人参政権法や外国人住民基本法である。これらは今回のマニュフェストには確かに出てこない。が、前回も衆院選マニュフェストにも出ていなかったかかる重大施策が、前の国会では提出され、あわや可決成立しそうになったことを、私としては忘れるわけには行かない。
従って、今回の参院選民主党マニュフェストに外国人参政権や外国人住民基本法が出てこないからと、「安心」する事なぞ、断じて出来ないのである。
(4) ついで語るのは鳩山前首相の遺言だという「とことんクリーンな民主党」である。「とことんクリーンな民主党に戻してくれ」と託されたそうである。「戻す」という以上は、「以前はクリーンであった」が前提なのであるが、其れはいつかと問われれば、「我が敵」小沢一郎の民主党入党以前であろう。なぜならば「我が敵」小沢一郎の少なくとも「とことんクリーン」ならざる事は、彼の民主党入党以前から明らかだからだ。
とは言え、それも「母親から億の単位で知らぬ間に小遣い貰ってました。」という状態を「とことんクリーン」と考えると言う仮定がつく。鳩山由起夫前首相は、小沢一郎より遙かに古い民主党員であるのだから。
以上に皮肉ったように、私はこの「とことんクリーン」と言うマニュフェストを全く信用していない。今は影を潜めたとは言え、まだまだ民主党内権力を虎視眈々と狙っているだろう者（の一人）が「我が敵」小沢一郎であればなおさらだ。
菅首相は「とことんクリーン」にするために、以下の諸点を上げている。
① できる限り早期に、企業団体献金の廃止、
② 議員定数の削減などを実現
これらを以って「国民の信頼を回復する第一歩」とするそうなのだが・・・まず上記②「議員定数の削減」は「とことんクリーン」には直結しない。そりゃ議員減らして質を上げれば、ダーティーな議員が紛れ込む可能性は低くなるだろうが、其れは現職議員が如何にダーティーであるかと言うことを言いたいのか？議員定数の多さ故にダーティーな議員が当選してしまうほどに。
そうだとすると先の衆院選挙で予想外の対象を獲得した民主党議員こそ「定員数の多さ故に議員になってしまったダーティーな議員」の筆頭ではないか。
上記①も全く説得力に欠ける。そりゃ北海道教組から不正な献金を貰うのは防げるかも知れないが、労働組合から貰うのは防げないし、ましてや母親や、死んでしまった知人から不正献金を貰うのは防ぎようがないから、第２第３の鳩山由起夫・小沢一郎が発生することは防げないのである。
で、「とことんクリーンな民主党」に「戻す」だと。
笑止千万と言うべきだ。
(5) 上記の通り経済政策、「クリーン」の次に漸く「国の形を変える」として外交政策などが出てくる。この部分は安全保障にも関わるのでここでは簡単に触れるのみとするが、大凡次の諸点を上げている。
① 日米同盟を基軸としつつ、
② アジア諸国との連携を強化することが重要です。
③ ＥＰＡ・ＦＴＡに積極的に取り組み、
④ 人やモノの交流を活性化させ、特にアジアを中心とする経済の活力を国内に取り込んでいきます。
⑤ 文化や芸術の面でも交流を加速し、世界に開かれた日本をつくります。
(6) 「国の形を変える」の国内編では、以下の諸点をあげている。
① 大胆な地域主権改革を実行します。
② 権限や財源の移譲に取り組みます。
③ ＮＰＯなど公益的活動の支援、
④ 官民の協働関係の構築などを進めていきます。
その他に「明治以来の中央集権体制を改めます。」だの「新しい公共」だの「全ての人が社会に参加し」だの美辞麗句が並ぶが、要は上記②「権限と財源の地方移譲」に尽きるようだ。上記③も④もその一環であり、①はそのキャッチコピーにしか過ぎない。
但し、「全ての人が社会に参加し」と言う記述に、外国人（まだ地方？）参政権の影を見るのは、私だけだろうか。
(7) 続く「草の根からの改革」では、「最少不幸社会」と言うキーワードこそ出てくるものの、菅首相が市民運動出身で如何に「庶民」であり「普通の人」であるかを訴えるのみだ。
が、私には異議がある。
「普通の人」は、市民運動になど参加しない。
「市民運動出身であり、市川房江を尊敬している。」と言うだけでも、十分「普通ではない。」と私は考える。
別に首相なんていう自衛隊三軍の最終的責任を担い、それ即ち我が国が戦争に巻き込まれるか否かを(*3)決定しうる立場にある人が「普通」で「庶民」で無ければならないとは、私は考えない。
だが、「普通の庶民」でない首相が「普通の庶民」をアピールすると言うのは、少無くとも「不当表示」だろう。
(8) 更に続く「強い経済」では上記（1）で打ち出したキャッチコピーの中身を説明している。タイトルだけ番号をつけてリスタップすると、以下の通りである。タイトルだけで余りにも中身が不明なものは（）書きで内容を捕捉した。
① 大胆な地域主権改革を実行します。
② 権限や財源の移譲に取り組みます。
③ ＮＰＯなど公益的活動の支援、
④ 官民の協働関係の構築などを進めていきます。
その他に「明治以来の中央集権体制を改めます。」だの「新しい公共」だの「全ての人が社会に参加し」だの美辞麗句が並ぶが、要は上記②「権限と財源の地方移譲」に尽きるようだ。上記③も④もその一環であり、①はそのキャッチコピーにしか過ぎない。
但し、「全ての人が社会に参加し」と言う記述に、外国人（まだ地方？）参政権の影を見るのは、私だけだろうか。
(7) 続く「草の根からの改革」では、「最少不幸社会」と言うキーワードこそ出てくるものの、菅首相が市民運動出身で如何に「庶民」であり「普通の人」であるかを訴えるのみだ。
が、私には異議がある。
「普通の人」は、市民運動になど参加しない。
「市民運動出身であり、市川房江を尊敬している。」と言うだけでも、十分「普通ではない。」と私は考える。
別に首相なんていう自衛隊三軍の最終的責任を担い、それ即ち我が国が戦争に巻き込まれるか否かを(*3)決定しうる立場にある人が「普通」で「庶民」で無ければならないとは、私は考えない。
だが、「普通の庶民」でない首相が「普通の庶民」をアピールすると言うのは、少無くとも「不当表示」だろう。
(8) 更に続く「強い経済」では上記（1）で打ち出したキャッチコピーの中身を説明している。タイトルだけ番号をつけてリスタップすると、以下の通りである。タイトルだけで余りにも中身が不明なものは（）書きで内容を捕捉した。
1. 人材養成 （実践的な職業能力を認定する資格の導入）
2. 総理、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出
3. クール・ジャパン（食、音楽、文化、ファッション、デザインなどへの戦略的投資）
4. 医療・介護、農業、住宅などの新たな成長産業
5. 規制改革総合特区・都市政策
6. グリーン・イノベーション（エコカー・エコ家電・エコ住宅その他）
7. ライフ・イノベーション（医療機器・医薬品・介護ロボット）
8. 観光（訪日観光客3000万人を掲げ、ビザ要件緩和、ローカルホリデー）
9. ＥＰＡ・ＦＴＡ（前述）
10. 法人税率引き下げ
11. 宇宙・海洋 （衛星情報活用・宇宙産業・排他的経済水域と大陸棚の確保）
12. 沖縄 （地域の特性を活かせる施策の先行実施や、地域独自の施策の支援）
13. 名目成長率3％超、実質成長率2％超の経済成長。（2020年度までの平均）
14. 政府と日本銀行が協力して集中的な取り組みを進め、早期にデフレを克服。
眼目は14.で「デフレ克服」を掲げ、その方策として13．「目標成長率を設定」した事だろう。その具体策・重点的投資先が1.～12.となるのだろうが、幾つか疑問がある。
無論、1.～12.を実現すれば13.の目標成長率が達成できるかが最大の疑問である。が、こいつは殆ど信念或いは信心の問題であるから、論じるだけ無駄だろう。
8.の具体策である「ビザ要件緩和」は相応に観光客を増やすかも知れないが、治安の悪化とトレードオフであることを想起すべきだろう。「ローカルホリデー」にいたっては、何で観光に効くのか不明である。効くとしてもせいぜい国内旅行に効くだけで、訪日観光客には関係ないだろう。
11.の「宇宙」はまだしも（ 「事業仕分け」の派手派手しいパフォーマンスと、手のひらを返したような「はやぶさ」凱旋に対する絶賛との矛盾に目を瞑れば、だが。）「海洋」は非常に疑問だ。「排他的経済水域と大陸棚の確保」は間違いなく中国の権益と衝突する。そのとき日本の国益確保の為に民主党や現政権が大活躍するなんて私には全く信じられない。それが、たとえ「我が敵」人民解放軍野戦司令官・小沢一郎の「影響を脱した」民主党であってもだ。
我が排他的経済水域で監視活動に当たる我が艦隊に対しヘリで危険な挑発をかけられながら、ろくに抗議も出来なかった現政権ではないか。
首相の首挿げ替えたぐらいで、ろくに抗議もできなかった副首相（当時）が、断固抗議して我が海洋権益を確保する首相に変身するなぞ、信じられるものか。(*4)
12.は実質何も言っていない。「沖縄にちゃんと経済支援しますよ。」でしかない。
2. 総理、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出
3. クール・ジャパン（食、音楽、文化、ファッション、デザインなどへの戦略的投資）
4. 医療・介護、農業、住宅などの新たな成長産業
5. 規制改革総合特区・都市政策
6. グリーン・イノベーション（エコカー・エコ家電・エコ住宅その他）
7. ライフ・イノベーション（医療機器・医薬品・介護ロボット）
8. 観光（訪日観光客3000万人を掲げ、ビザ要件緩和、ローカルホリデー）
9. ＥＰＡ・ＦＴＡ（前述）
10. 法人税率引き下げ
11. 宇宙・海洋 （衛星情報活用・宇宙産業・排他的経済水域と大陸棚の確保）
12. 沖縄 （地域の特性を活かせる施策の先行実施や、地域独自の施策の支援）
13. 名目成長率3％超、実質成長率2％超の経済成長。（2020年度までの平均）
14. 政府と日本銀行が協力して集中的な取り組みを進め、早期にデフレを克服。
眼目は14.で「デフレ克服」を掲げ、その方策として13．「目標成長率を設定」した事だろう。その具体策・重点的投資先が1.～12.となるのだろうが、幾つか疑問がある。
無論、1.～12.を実現すれば13.の目標成長率が達成できるかが最大の疑問である。が、こいつは殆ど信念或いは信心の問題であるから、論じるだけ無駄だろう。
8.の具体策である「ビザ要件緩和」は相応に観光客を増やすかも知れないが、治安の悪化とトレードオフであることを想起すべきだろう。「ローカルホリデー」にいたっては、何で観光に効くのか不明である。効くとしてもせいぜい国内旅行に効くだけで、訪日観光客には関係ないだろう。
11.の「宇宙」はまだしも（ 「事業仕分け」の派手派手しいパフォーマンスと、手のひらを返したような「はやぶさ」凱旋に対する絶賛との矛盾に目を瞑れば、だが。）「海洋」は非常に疑問だ。「排他的経済水域と大陸棚の確保」は間違いなく中国の権益と衝突する。そのとき日本の国益確保の為に民主党や現政権が大活躍するなんて私には全く信じられない。それが、たとえ「我が敵」人民解放軍野戦司令官・小沢一郎の「影響を脱した」民主党であってもだ。
我が排他的経済水域で監視活動に当たる我が艦隊に対しヘリで危険な挑発をかけられながら、ろくに抗議も出来なかった現政権ではないか。
首相の首挿げ替えたぐらいで、ろくに抗議もできなかった副首相（当時）が、断固抗議して我が海洋権益を確保する首相に変身するなぞ、信じられるものか。(*4)
12.は実質何も言っていない。「沖縄にちゃんと経済支援しますよ。」でしかない。
＜注釈＞
(*1) 事業仕訳で子供手当分の財源なんて屁の河童、というのがその典型である
(*2) と言い条、小沢一郎の選択という絶対基準でバラ撒き対象選んでいただろう。少なくともついこの前まで。
(*3) 今のところ、憲法9条の「おかげ」でこちらから仕掛ける可能性は無い。それが良い事かどうかは別にして。
(*4) 前首相であれば、ひょっとして上手いこと、「以前は抗議しなかった」事を忘却し果てて今度は抗議する、と言う可能性が、なくもないが。