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外国人参政権 首都圏の知事、相次ぎ「反対」 (1/2ページ)http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001270859008-n1.htm
2010.1.27 08:56
このニュースのトピックス：鳩山内閣
鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、石原慎太郎東京都知事や上田清司埼玉県知事、松沢成文神奈川県知事、森田健作千葉県知事ら首都圏の知事が相次いで外国人参政権の付与に反対や疑義を表明している。全国都道府県議会議長会も反対の立場から特別決議を採択。閣内、党内がまとまらず、国家の主権・独立を脅かしかねない重大問題を十分な議論なしに進めようとする政権への異議申し立てが広がっている。（安藤慶太）
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外国人参政権 首都圏の知事、相次ぎ「反対」 (1/2ページ)http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001270859008-n1.htm
2010.1.27 08:56
鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、石原慎太郎東京都知事や上田清司埼玉県知事、松沢成文神奈川県知事、森田健作千葉県知事ら首都圏の知事が相次いで外国人参政権の付与に反対や疑義を表明している。全国都道府県議会議長会も反対の立場から特別決議を採択。閣内、党内がまとまらず、国家の主権・独立を脅かしかねない重大問題を十分な議論なしに進めようとする政権への異議申し立てが広がっている。（安藤慶太）
石原知事は今月１５日の記者会見で外国人参政権付与について「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判した。地方に限って参政権を認めるといっても、地方政治が国家の問題とつながっている案件はたくさんある。わが国と他国の間に軋轢（あつれき）が生じた場合、永住者を政治利用し、国民の意思決定が脅かされる恐れもあるだけに「危ない試み」と憂えている。
千葉県の森田知事も１４日の記者会見で「国籍を持って投票すべきだというのが私の考えだ」と述べた。
民主党系の知事からも批判や注文が相次ぐ。神奈川県の松沢知事は「国民の主権をいじる問題で一方的に国会で決めていいのか」。埼玉県の上田知事も反対の立場を表明。「ナーバスな問題。国家の基本の話は１回の国会の多数決で片づける話ではない」とし、「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」と語った。
都道府県議会でも反対の動きは広がっている。全国都道府県議会議長会は２１日、「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」とする特別決議を採択。ある議長は「党利党略のにおいがする」と話し、在日本大韓民国民団（民団）の選挙支援の見返りに、国の主権や独立を売り渡しかねない今の状況に警鐘を鳴らした。
都道府県議会でも反対の動きは広がっている。全国都道府県議会議長会は２１日、「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」とする特別決議を採択。ある議長は「党利党略のにおいがする」と話し、在日本大韓民国民団（民団）の選挙支援の見返りに、国の主権や独立を売り渡しかねない今の状況に警鐘を鳴らした。
かつて都道府県議会では３４、市町村では１２００を超える議会が、参政権付与に賛成する立場から意見書や決議を採択したが、鳩山政権発足後、参政権付与が現実味を増すにつれて危機感が拡大。昨年１０月に熊本県で反対決議が採択され、１２月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉の１４県議会で次々と採択された。
これまで賛成していた茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の８県が昨年の政権発足後に反対決議に転じ、都道府県で賛否逆転の可能性も出ている。
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(１.) 格好ばかりの｢国際派」
＞ かつて都道府県議会では３４、市町村では１２００を超える議会が、参政権付与に賛成する立場から意見書や決議を採択したが、
＞ 鳩山政権発足後、参政権付与が現実味を増すにつれて危機感が拡大
＞ 鳩山政権発足後、参政権付与が現実味を増すにつれて危機感が拡大
己ら馬鹿か！
47都道府県の内34もがそんな馬鹿な意見書や決議を採択するから、小沢一郎のような売国奴が頭に乗るのではないか。その内８県が賛成から反対に鞍替えしていると報じられているが、残りは２６都道府県あり、未だ「過半数」を占めている訳だが。
そもそも外国人に参政権を付与する事が、日本や日本人の利益になど、なろうはずがないではないか。それをおためごかしの「国際派」気取りのために賛成決議や意見書を採択するとは、軽佻浮薄も甚だしい。
まあ、それでも「現実味を増したら、危機感に気付いて前言を翻している」だけ、マシか。つまりそいつは、「こんな決議をしたって実現する事はないから、だったら決議だけして「国際派」をアピールした方が得だ。」と言う実に浅ましいと言うか浅はかな考えであったと言う事であり、国際派と言うものの本質を全く理解していないと言う事である。
「国際人は国粋人である」
「国際親善になる」として、（実は選挙協力と新たな支持勢力と期待していることは敢えて言わず）外国人に選挙権を付与してしまおうという、現政権、民主党、鳩山首相、小沢一郎よりは、数等マシだ。
47都道府県の内34もがそんな馬鹿な意見書や決議を採択するから、小沢一郎のような売国奴が頭に乗るのではないか。その内８県が賛成から反対に鞍替えしていると報じられているが、残りは２６都道府県あり、未だ「過半数」を占めている訳だが。
そもそも外国人に参政権を付与する事が、日本や日本人の利益になど、なろうはずがないではないか。それをおためごかしの「国際派」気取りのために賛成決議や意見書を採択するとは、軽佻浮薄も甚だしい。
まあ、それでも「現実味を増したら、危機感に気付いて前言を翻している」だけ、マシか。つまりそいつは、「こんな決議をしたって実現する事はないから、だったら決議だけして「国際派」をアピールした方が得だ。」と言う実に浅ましいと言うか浅はかな考えであったと言う事であり、国際派と言うものの本質を全く理解していないと言う事である。
「国際人は国粋人である」
「国際親善になる」として、（実は選挙協力と新たな支持勢力と期待していることは敢えて言わず）外国人に選挙権を付与してしまおうという、現政権、民主党、鳩山首相、小沢一郎よりは、数等マシだ。
(２.)官房長官、外国人参政権に「地方の意見は関係ない」
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「地方の意見は関係ない」 官房長官が外国人参政権問題で http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001271901014-n1.htm
2010.1.27 18:59
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「地方の意見は関係ない」 官房長官が外国人参政権問題で http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001271901014-n1.htm
2010.1.27 18:59
平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。
民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝転載終了
（３．）「我が国に住んでいる住民の権利として]参政権など在ろう筈がない。
つまり、国が率先して地方を外国に売り渡そうと言うのであり、それに対し各地方の意見は関係ないと、平野官房長官は公言して憚らないわけである。
国の参政権を「友好のために」与えようとしないのは、流石に憲法に「国民」と明記されているからであるらしい。
が、ここで平野官房長官は、「わが国に住んでいる住民の権利」と言っていることに注目すべきであろう。周知の通り、憲法には地方議員の選出を｢地域の住民｣の権利としており、通常はこれは｢地域に住む国民｣の意味と解するのであるが、それを拡大解釈しての今回の｢外国人参政権｣付与であることを想起すれば、平野長官はこの｢解釈改憲｣を物の見事に吐露した形だ。
無論、｢外国人に参政権を与える｣なんて暴挙を為す事自体が、上記の｢解釈改憲｣を必須とするのであるが、今回はさらに｢地方の意見は関係ない｣即ち｢国会の一存で外国人参政権は付与できる｣と公言したのであり、｢外交の一環として、地方参政権を外国に譲渡する。（外交は地方議会ではなく国会の専任事項であるから）」と宣言したに等しい。
これを売国と言わずして一体何と言おうか。
我が国は、戦争に負けたわけでもないのに、国会を牛耳った一政党の選挙｢公約｣により、その主権を失おうとしている、否、売り渡されようとしているのである。
最早、事態は、｢いかに、国民｣と問うている場合ではない。
起てよ、国民。
外国人参政権法を、阻止せよ。
国の参政権を「友好のために」与えようとしないのは、流石に憲法に「国民」と明記されているからであるらしい。
が、ここで平野官房長官は、「わが国に住んでいる住民の権利」と言っていることに注目すべきであろう。周知の通り、憲法には地方議員の選出を｢地域の住民｣の権利としており、通常はこれは｢地域に住む国民｣の意味と解するのであるが、それを拡大解釈しての今回の｢外国人参政権｣付与であることを想起すれば、平野長官はこの｢解釈改憲｣を物の見事に吐露した形だ。
無論、｢外国人に参政権を与える｣なんて暴挙を為す事自体が、上記の｢解釈改憲｣を必須とするのであるが、今回はさらに｢地方の意見は関係ない｣即ち｢国会の一存で外国人参政権は付与できる｣と公言したのであり、｢外交の一環として、地方参政権を外国に譲渡する。（外交は地方議会ではなく国会の専任事項であるから）」と宣言したに等しい。
これを売国と言わずして一体何と言おうか。
我が国は、戦争に負けたわけでもないのに、国会を牛耳った一政党の選挙｢公約｣により、その主権を失おうとしている、否、売り渡されようとしているのである。
最早、事態は、｢いかに、国民｣と問うている場合ではない。
起てよ、国民。
外国人参政権法を、阻止せよ。