大企業が家族間殺人の原因と言う奇説２-亀井金融大臣の思想を考える-

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３．仮想：この発言が麻生首相の首相時代の発言であったら。

　さて、今度は一寸視点を変えて、この「亀井思想」の発言の主が別の人物だったらと仮定してみよう。
　
　こんな発言をするものが、そうそう多く居っては困るだろうが、章題にもした通り、これが仮に麻生首相の、首相時代の発言であったとしたら、一体どうなるだろう。
　
　まず以ってマスコミ扱いは今のようなものではすまないだろう。
　今回の亀井発言に対し、鳩山首相は擁護する発言をしているが、麻生前首相が現役首相の頃に同じ発言をして、誰かがそれを擁護したとしても、マスコミの大非難の前には全く報じられないまま終わっただろうと思われる。
　
　左様、マスコミの大非難である。
　
　何しろ自腹で高い酒を飲んでも、カップめんの値段を知らなくても、人名を言い間違っても、親類の会社が戦時中に捕虜を使役していた事が判っても(*1)ああも大非難のキャンペーンを展開したマスコミだ。家族間殺人を誰かのせいにしたら、それがたとえ大企業でも、槍玉に上がらなかった筈がない。
　
　しかるに・・・現職の金融担当相にして国民新党党首が発言すると、この程度である。
　
　方針の変更を、自民党がすれば「ブレ」と表現し、民主党がすれば「現実路線」「進化」ともてはやしたマスコミでは、致し方ないこととは言え。

＜注釈＞
(*1)因みに麻生首相、終戦時は５歳だ。

４．金融相としての亀井静香を弾劾する。

　前述の「亀井思想」の⑦は兎も角、⑧、⑨は私の推論である部分が多分にある。が、この推論を至当なものだと仮定するならば、何が見えてくるだろうか。
　
　さらには、亀井金融正御執心のモラトリアム法案が、拙稿「愚行というも愚かなり」で縷々述べたとおり、金融モラルひいては資本主義経済を崩壊させる危機を孕んでいるとしたら。
http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/30031568.html
　
　亀井静香は、郵政民営化反対を存在理由とする党の党首である。故に社会主義的傾向がある事にはさして不思議はない。
　
　が、「亀井思想」や「愚行というも愚かなり」で述べた危機を意図したモラトリアム法案に亀井静香がこだわる事からすると、ひょっとして亀井静香、北朝鮮すら旗印から下ろした（でも中国では今でも一党独裁）の「懐かしき」共産主義者ではなかろうかと言う、疑いさえ抱かせる。
　
　私としては、亀井静香が共産主義者かそのシンパであるか否かには興味は無い。
　が、彼が資本主義や市場経済を、崩壊させようと企んでいるかどうかには大いに興味がある。
　
　もし崩壊させようと企んでいるとしたら、一国の金融担当大臣ほどうってつけの地位も珍しかろう。
　その疑いが毛筋ほどにでもある者は、金融担当大臣として相応しいとは言いかねる。
　
　亀井静香は、少なくとも金融担当大臣から外されて然るべきである。

　彼には「資本主義の敵」である疑いがある。