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報じられているのはアフガニスタン駐留米軍のスタンリー・マクリスタル（Stanley McChrystal）司令官が非公開評価報告書。
「「さらなる増派を行わなければ1年以内に敗北する可能性がある」とバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に警告しているとワシントンポスト氏が報じている」と言うAFP通信の記事。
同報道では、「マクリスタル司令官は、米政府に6万2000人規模の増派を公式に求めると見られている。」と報じており、「さらなる増派」と言うのは「6万2000人規模」、１個師団１万人で単純計算して６個師団強と言う事になる。優に１個軍団規模だから、相当まとまった増派と言えよう。
報じられているのはアフガニスタン駐留米軍のスタンリー・マクリスタル（Stanley McChrystal）司令官が非公開評価報告書。
「「さらなる増派を行わなければ1年以内に敗北する可能性がある」とバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に警告しているとワシントンポスト氏が報じている」と言うAFP通信の記事。
同報道では、「マクリスタル司令官は、米政府に6万2000人規模の増派を公式に求めると見られている。」と報じており、「さらなる増派」と言うのは「6万2000人規模」、１個師団１万人で単純計算して６個師団強と言う事になる。優に１個軍団規模だから、相当まとまった増派と言えよう。
(A)現状認識は戦術の第一歩
但し、センセーショナル喰らいはマスコミの常。米国のQuarity Paper と目されるワシントンポスト紙とてその例外ではないらしく、この報じられ方はいささか扇情的だ。
報じられているところでは、同報告書は「今後1年以内に戦闘のイニシアチブをとれず武装勢力の勢いを止めることができなければ、勝利の見込みが全くなくなってしまう危険性がある」と報告しているそうで、「１年以内」に必要なのは「イニシアチブを取る事｣であって勝利でもなければ敗北でもない。(*1)これを「1年以内に敗北する可能性」と報じるのは、言葉が足らなかろう。「1年以内に敗北を決定付ける可能性」ぐらいが至当なところであろう。
尤も、扇情的に報じたのがワシントンポスト紙かAFP通信かは、この報道からは判然としないが、扇情的=センセーショナルあおりである事は間違いなさそうだ。「対テロ戦争の一形態」にも書いたとおり、かような報道は米国民の継戦意思を削ぐ効果がある事から、宣伝戦･謀略戦の一環である可能性は心に留めておくべきだろう。
報じられているところでは、同報告書は「今後1年以内に戦闘のイニシアチブをとれず武装勢力の勢いを止めることができなければ、勝利の見込みが全くなくなってしまう危険性がある」と報告しているそうで、「１年以内」に必要なのは「イニシアチブを取る事｣であって勝利でもなければ敗北でもない。(*1)これを「1年以内に敗北する可能性」と報じるのは、言葉が足らなかろう。「1年以内に敗北を決定付ける可能性」ぐらいが至当なところであろう。
尤も、扇情的に報じたのがワシントンポスト紙かAFP通信かは、この報道からは判然としないが、扇情的=センセーショナルあおりである事は間違いなさそうだ。「対テロ戦争の一形態」にも書いたとおり、かような報道は米国民の継戦意思を削ぐ効果がある事から、宣伝戦･謀略戦の一環である可能性は心に留めておくべきだろう。
言い換えれば、ワシントンポスト紙なりAFP通信なりが、故意か無意識かを問わず、対テロ戦争のテロリスト側に加担している可能性を、看過すべきではない。
＜注釈＞
(*1)イニシアチブを取ってから勝利するまで、或いはイニシアチブを失ってから敗北するまでには、タイムラグ=時間差があるはずだ。
＜注釈＞
(*1)イニシアチブを取ってから勝利するまで、或いはイニシアチブを失ってから敗北するまでには、タイムラグ=時間差があるはずだ。
(B)兵力の逐次投入は行ってはならない。
同報告書は、「『人的資源が極端に足りない状態が現在も続いており、このことは、戦闘の長期化、犠牲者数の増加、コストの増大、そして究極的には政治的支援の欠如を招く。どのリスクをとっても、ミッションの失敗は免れないだろう』と強調している。」そうであり、逆に言えば人的資源の投入=増派こそがミッション成功の鍵であると述べている。戦闘を短期間に終え、犠牲者とコストを抑制し、政治的支援を確保するために。
此処で言う「政治的支援」とは、銃後にある米国民の支持と言うのが第一儀と思われる。ベトナム戦争のように米国民の支持が失われては、勝てないと言う事だろう。
現地のアフガニスタン国民の支持と言うのも「政治的支援」の中には含まれるかも知れない。オバマ政権のキャッチフレーズの一つ「スマートパワー」からすると当然そうなるし、「ゲリラは人民の海を泳ぐ(*1)」と言う原理からすると、アフガニスタン国民の支持を取り付け、「人民の海」を干上がらせるべきであるから。
何にせよ増派するならば、可能な限り早く可能な限り大兵力を投入するのが原則である。兵力の逐次投入は、結局投入した兵力の逐次消耗になりかねない。アフガニスタンを２１世紀のスターリングラード(*2)や中東のガタルカナル(*3)にしないためには、当初から大兵力を以って一気に決着をつけるのが上策。アフガニスタンと言う地形やタリバンと言う敵が「一気に決着」を許さなかったとしても、尻尾巻いて退散する気が無く、決着をつける気がある以上は、可及的速やかな大規模増派による短期の戦闘による決着が次善の策であり、そのための兵力としてマクリスタル司令官が算出したのが６万２０００人規模と言うことだろう。
６万２０００人が十分な増派兵力かは、残念ながら私には判断できない。１個軍団と言えば相当な兵力だとは言えるが、アフガニスタンと言えば英国が支配していたころからゲリラには手を焼いたところであり、ソ連軍すらついには敗退したところであるから、人民の海を干上がらせない限り、米軍とて勝つことは難しかろう。
従って私がオバマ大統領に進言するとするならば、速やかに求められる増派を実施すると共に、その増派分も含め単なる武力=ハードパワーの行使ではなくスマートパワー=武力行使と民生支援の併用を進めるべきである、と言うところになる。
イラク派遣における我が陸上自衛隊の成功が、参考になるかも知れない。
此処で言う「政治的支援」とは、銃後にある米国民の支持と言うのが第一儀と思われる。ベトナム戦争のように米国民の支持が失われては、勝てないと言う事だろう。
現地のアフガニスタン国民の支持と言うのも「政治的支援」の中には含まれるかも知れない。オバマ政権のキャッチフレーズの一つ「スマートパワー」からすると当然そうなるし、「ゲリラは人民の海を泳ぐ(*1)」と言う原理からすると、アフガニスタン国民の支持を取り付け、「人民の海」を干上がらせるべきであるから。
何にせよ増派するならば、可能な限り早く可能な限り大兵力を投入するのが原則である。兵力の逐次投入は、結局投入した兵力の逐次消耗になりかねない。アフガニスタンを２１世紀のスターリングラード(*2)や中東のガタルカナル(*3)にしないためには、当初から大兵力を以って一気に決着をつけるのが上策。アフガニスタンと言う地形やタリバンと言う敵が「一気に決着」を許さなかったとしても、尻尾巻いて退散する気が無く、決着をつける気がある以上は、可及的速やかな大規模増派による短期の戦闘による決着が次善の策であり、そのための兵力としてマクリスタル司令官が算出したのが６万２０００人規模と言うことだろう。
６万２０００人が十分な増派兵力かは、残念ながら私には判断できない。１個軍団と言えば相当な兵力だとは言えるが、アフガニスタンと言えば英国が支配していたころからゲリラには手を焼いたところであり、ソ連軍すらついには敗退したところであるから、人民の海を干上がらせない限り、米軍とて勝つことは難しかろう。
従って私がオバマ大統領に進言するとするならば、速やかに求められる増派を実施すると共に、その増派分も含め単なる武力=ハードパワーの行使ではなくスマートパワー=武力行使と民生支援の併用を進めるべきである、と言うところになる。
イラク派遣における我が陸上自衛隊の成功が、参考になるかも知れない。
＜注釈＞
(*1)毛沢東、だったっけ？
(*2)ドイツにとっての。
(*3)日本にとってのね。
(*1)毛沢東、だったっけ？
(*2)ドイツにとっての。
(*3)日本にとってのね。
(C)日本の民主党政権に対する米国の｢期待」
一方で、別途報じられている通り、米国では日米の首脳会談が実施され、鳩山新首相とオバマ大統領が首脳会談を実施している。
「自分の内閣でも、日米同盟を外交の基軸として重視する」
「新政権のアジア政策は日米同盟を基軸にし、信頼関係の強化と地域協力を促進する」
報じられる鳩山首相の言葉は、日米同盟の重要性を強調するが・・・
「東アジア共同体」などと言う、とりようによっては反米思想剥き出し(*1)の提案をつい先日したその口でよくもまあと、私なら驚き呆れるが、そこは世界最強の軍隊と最多核兵器を保有する国の指導者。そんな事はおくびにも出さなかったらしい。
「在日米軍再編問題やインド洋での自衛隊による補給支援活動も触れられないまま終わった。」事もあいまって、「全体として温かい雰囲気があった。大統領と私との間に何らかの信頼関係の絆（きずな）ができたのではないか」そうである。
当たり障りの無い世間話で済ましていれば、和やかな雰囲気なのは当たり前。それで喜んで居れば世話は無いのだが、今度の１１月に予定されたオバマ大統領の訪日の際はそうは行かないと言うのがもっぱらの予想だろう。
それはそうだ。今回の日米会談では出さなかったインド洋上補給支援活動の法的期限は１月に迫っている。これを従来どおり継続するならまだしも、民主党も、連立を組んでいる社民党も中止をマニュフェストに謳っており、特に社民党は強硬だ。社民党を連立政権から追い出しかねないような大英断でもない限り、今度の日米首脳会談で海自のインド洋上補給支援活動は議題とならざるを得ず、民主党はその中断を申し出ざるを得ない。海上保安庁の「しきしま」唯一隻で形ばかりはナントカならないでもないソマリア沖と違って、洋上補給なんて芸当は海上保安庁には出来ないのだから。
「自分の内閣でも、日米同盟を外交の基軸として重視する」
「新政権のアジア政策は日米同盟を基軸にし、信頼関係の強化と地域協力を促進する」
報じられる鳩山首相の言葉は、日米同盟の重要性を強調するが・・・
「東アジア共同体」などと言う、とりようによっては反米思想剥き出し(*1)の提案をつい先日したその口でよくもまあと、私なら驚き呆れるが、そこは世界最強の軍隊と最多核兵器を保有する国の指導者。そんな事はおくびにも出さなかったらしい。
「在日米軍再編問題やインド洋での自衛隊による補給支援活動も触れられないまま終わった。」事もあいまって、「全体として温かい雰囲気があった。大統領と私との間に何らかの信頼関係の絆（きずな）ができたのではないか」そうである。
当たり障りの無い世間話で済ましていれば、和やかな雰囲気なのは当たり前。それで喜んで居れば世話は無いのだが、今度の１１月に予定されたオバマ大統領の訪日の際はそうは行かないと言うのがもっぱらの予想だろう。
それはそうだ。今回の日米会談では出さなかったインド洋上補給支援活動の法的期限は１月に迫っている。これを従来どおり継続するならまだしも、民主党も、連立を組んでいる社民党も中止をマニュフェストに謳っており、特に社民党は強硬だ。社民党を連立政権から追い出しかねないような大英断でもない限り、今度の日米首脳会談で海自のインド洋上補給支援活動は議題とならざるを得ず、民主党はその中断を申し出ざるを得ない。海上保安庁の「しきしま」唯一隻で形ばかりはナントカならないでもないソマリア沖と違って、洋上補給なんて芸当は海上保安庁には出来ないのだから。
そうなったとき、米国の反応はどうだろう。
対テロ戦争に対する別の形での貢献を求めてくると言うのが普通の見方だろう。それと先述の通り報じられているアフガニスタンへの大規模増派を考え合わせると、先述の「6万8000人の増派」の一部負担を日本に求めてくる公算は、少なくとも小さいものとは言えない。
対テロ戦争に対する別の形での貢献を求めてくると言うのが普通の見方だろう。それと先述の通り報じられているアフガニスタンへの大規模増派を考え合わせると、先述の「6万8000人の増派」の一部負担を日本に求めてくる公算は、少なくとも小さいものとは言えない。
つまりは、「インド洋上の海自派遣の代わりに、アフガニスタンに陸自を派遣して欲しい。」と言う要望となる。陸自の派遣は、「人的資源が極端に足りない状態」に対する朗報であり、その意味で民主党や社民党が海自のインド洋上補給支援活動に否定的であるのは、アメリカ政府にとっては真に都合のよい状態とも言える。
＜注釈＞
(*1)少なくとも、中国が目指す「東アジア共同体」は反米そのものであることは間違いない。如何に言葉を飾ろうと、如何に笑顔を見せようと、中国の本質は中華思想。中華思想の本質は自国人以外は人間とみなさない、究極の人種差別だ。
＜注釈＞
(*1)少なくとも、中国が目指す「東アジア共同体」は反米そのものであることは間違いない。如何に言葉を飾ろうと、如何に笑顔を見せようと、中国の本質は中華思想。中華思想の本質は自国人以外は人間とみなさない、究極の人種差別だ。
(D)日本は、アフガニスタンで汗ではなく血を流す覚悟があるか？
勿論インド洋上と言うテロリストの手の届かない安全地域での貢献すら否定する社民党が、アフガニスタンへの陸自派遣に目くじら立てて反対する事はまず間違いない。間違いは無いが所詮は衆院7議席の共産党以下弱小政党。腹を括れば大した問題ではない
陸自の派遣にせよ文民の派遣にせよ、アフガニスタンへの派遣は我が国を「タリバンの敵」に位置づけるであろうが、グローバルスタンダードは「味方でない者は敵」なのであるから、対テロ戦争が続く以上これもまた受容すべき危険といえないことは無い。勿論派遣される陸自には十分な火器弾薬を持たせ、文民を安全たらしめるだけの対策を極力取るべきであるが。
問題は派遣した後、恐らくは不可避である(*1)派遣された部隊や文民に死傷者が出た際の対応だ。
民主党が今の連立政権を維持する限り、報じられている報告書の示すアフガニスタン情勢及び民主党の主張(*2)からしてアフガニスタンへの人員派遣、恐らくは陸自部隊の派遣は不可避である公算大だ。
であるならば、民主党及び連立政権、並びにその政権を選んだ日本国民は、アフガニスタンにおいて我が同胞が、汗ではなく血を流す事態を想定し、その対処を覚悟しなければならない。
犠牲者が一寸でたくらいで泡くって撤退と言うのは愚行中の愚行であることを予め明記しておこう。即ちアフガニスタンに人員を派遣すると言う事は、それが文民であっても陸自部隊であっても相応の犠牲者に耐える覚悟が必要と言うことだ。
本記事のタイトルにした「They Want You.」と言うのは募兵ポスターに書かれていた標語「Want You.(軍は君を必要としている。)」のもじりである。
然り。アフガニスタン駐留米軍は、報道されるとおり増派を、即ち日本人を含むYouを求めているのだ。
陸自の派遣にせよ文民の派遣にせよ、アフガニスタンへの派遣は我が国を「タリバンの敵」に位置づけるであろうが、グローバルスタンダードは「味方でない者は敵」なのであるから、対テロ戦争が続く以上これもまた受容すべき危険といえないことは無い。勿論派遣される陸自には十分な火器弾薬を持たせ、文民を安全たらしめるだけの対策を極力取るべきであるが。
問題は派遣した後、恐らくは不可避である(*1)派遣された部隊や文民に死傷者が出た際の対応だ。
民主党が今の連立政権を維持する限り、報じられている報告書の示すアフガニスタン情勢及び民主党の主張(*2)からしてアフガニスタンへの人員派遣、恐らくは陸自部隊の派遣は不可避である公算大だ。
であるならば、民主党及び連立政権、並びにその政権を選んだ日本国民は、アフガニスタンにおいて我が同胞が、汗ではなく血を流す事態を想定し、その対処を覚悟しなければならない。
犠牲者が一寸でたくらいで泡くって撤退と言うのは愚行中の愚行であることを予め明記しておこう。即ちアフガニスタンに人員を派遣すると言う事は、それが文民であっても陸自部隊であっても相応の犠牲者に耐える覚悟が必要と言うことだ。
本記事のタイトルにした「They Want You.」と言うのは募兵ポスターに書かれていた標語「Want You.(軍は君を必要としている。)」のもじりである。
然り。アフガニスタン駐留米軍は、報道されるとおり増派を、即ち日本人を含むYouを求めているのだ。
＜注釈＞
(*1)イラク派遣は一種の奇蹟と考えるべきだ。如何に我が国が幾多の「奇蹟の国」とは言え、奇蹟が常に起こると期待するのは、愚か者の怠け者だ。
(*2)なかんずく小沢代表代行の言動
(*1)イラク派遣は一種の奇蹟と考えるべきだ。如何に我が国が幾多の「奇蹟の国」とは言え、奇蹟が常に起こると期待するのは、愚か者の怠け者だ。
(*2)なかんずく小沢代表代行の言動