世上を騒がせているのは、民主党・小沢代表の醜聞。西松建設なる準大手ゼネコン会社が、小沢代表の政治資金運用団体に２億円にのぼる企業献金を巧妙に行った疑惑で、公設第一秘書が逮捕されたとのこと。
企業献金は昔は合法だったそうだが、今は政治資金規制法違反にになる。西松建設は、社員をダミーに使って「社員個人の献金」の形で政治献金し、その分社員にはボーナスを嵩上げして補填していたとのこと。なるほど事実とすれば「違法性の高」そうな悪質なケースと言える。
と言うことは、政治献金の形を取った贈収賄の疑いも濃いと言わざるを得ない。実際に賄賂としての効果があったとする報道もある。送る方がそのつもりならば、受ける「陸山会」の方も後ろ暗いところがあったのか、政治献金の記録を正確に取らずにいたと言うからなお疑わしい。
これに対し、当の小沢代表は、代表を辞任する意思はないと表明し、本件についての無罪を主張している。民主党もこの小沢代表の姿勢を支持していくと言う。
まあ、「党の顔」である小沢代表を、今更「おろす」訳にはいかないのだろう。
選挙のためには「今の自民党総裁では選挙を戦えない」として、現職総理であろうと「おろそう」と出来る与党・自民党とは、層の厚さが違うというところか。
民主党が小沢代表をおろそうが担ごうが、私は一向に構わないが、その小沢「代表」が小沢「首相」になってしまうか否か、言い換えれば自衛隊三軍の最高指揮官に小沢一郎氏が就任してしまうか否か、には大いに関心がある。
何しろその最高指揮官のポストには、かつては社会党党首・村山富一が就任していたという悪夢があったのだから、その再来があるのか否かは重大関心事だ。
1-1 損害評価：今回醜聞の及ぼす影響
「政界に激震が走った」と評される今回の公設第一秘書逮捕だが、民主党は余裕の構えのようにも見える。即ち、「こういうときこそ党代表小沢氏を支持すべきだ。」として、代表の責任について追及するよりもむしろかばう立場に立っているようである。「執行猶予付き」との説もあるが、そうそうに固められた党内結束は、自民党よりも世帯が小さいばかりが理由ではなさそうだ。「鉄の結束」をうたわれた田中角栄元首相の衣鉢を継いでいる(※1)かと言う説もある。
一方で今まで野党・民主党の攻勢に対し守勢に廻っていた与党・自民党も特にこの問題で民主党に攻撃を仕掛けようとはしていないようだ。曰く「検察が粛々と法を執行する」と、司法に対する立法及び行政の独立を裏書きした形だ。
それはそれで立派な立場なのかも知れないが、
<注釈>
(※1)一寸疑問だ。小沢一郎氏当人は兎も角、率いられている民主党は民社党やら社会党やら残党までもが集まっている。
1-2 「今回逮捕は国策捜査だ。」と言う説
「（解散総選挙も目前の）この時期に行うとは国策捜査だ。でっち上げだ。」との説もあるようだが、良く言って負け犬の遠吠え。平たく言ってイチャモンだろう。「かつては合法」であった企業献金は、今では非合法。非合法とする法律がある以上、時機に関わらず非合法を摘発するのが検察の仕事だろう。
今回逮捕のきっかけとなった政治献金の不正事案の一部は、時効が今年３月末だったとも報じられているから、検察としては「ギリギリまで待った。」とさえ言える。
逆に小沢代表の政治資金運営団体「陸山会」にすれば、何も非合法になった時点で企業からの献金を受け取らないと言う方針にするだけの話だったはず。それを受け取り続けた上に虚偽記載までしているのなら、「非合法ならその分は返金する。」と小沢代表が力んだところで、時効寸前になるまでその非合法を行っていた「罪」が無くなるわけではあるまい。
1-3 「このタイミングは恣意的だ」と言う説
さらには、「今このタイミングで取り上げることが恣意的だ。」と言うならば、自腹で飲む酒の値段から、戦時中親戚が経営していた会社での捕虜使役まで、非人道的な犯罪化のように報じるマスコミの方が余程恣意的だ。
勿論、マスコミは恣意的であっても何ら罪（少なくとも犯罪には。道義的にはまた別だし、「不偏不党」なんて金看板をしょっていればさらに話は違う。）にはならず、検察が恣意的なのは問題となろうが、先述の「時効によるリミット」は一定の説得力を持つ論拠だ。
今まで、恣意的なマスコミと「世論」に乗っかって「後は選挙で政権交代するだけ。」と胡座をかいてきた民主党には、良い薬になる・・・と良いのだが。
「馬鹿に付ける薬はない。」とも言うからなぁ。
1-4 再び「確かな野党が必要です。」
このたびの醜聞は、小沢一郎氏と民主党にとって逆風ではあろう。が、私はこの逆風を以って民主党や小沢代表を非難し、「政権交代」を阻止すべき、とは思わない。
確かに贈収賄の疑いさえある政治資金の不正は、「自腹で飲む酒の値段が高い」とか「カップラーメンの値段を知らない」とか「漢字が読めない」「人名前を間違える」「戦時中親戚が経営していた会社が捕虜を使役していた。」等々の数多報じられ続けてきた麻生首相に対する非難何かよりも遙かに本質的ではあるが、それはこれら一連の麻生首相報道が、いかにつまらない物であるかを示すばかりだ。
その意味で「検察が粛々と法を執行する」とした麻生首相及び自民党の対応は正しく、三権分立が確かであることを実証している。
小沢一郎氏並びに彼が「率いる」民主党は、「明日の与党」と目されているが、その問題点は今回報道の醜聞なんかにはない。
北朝鮮に「大金を持っていって、これで何人か帰して下さいと言うしかない。」と金銭による拉致問題解決を披瀝して見せ、誘拐犯に全面降伏する事で日本国の主権も日本国民の安全も念頭(※1)にない事を露呈したり・・・
「在日米軍は第７艦隊だけあれば充分ではないか。」等という部隊の前方展開(※2)も何も理解していない事を暴露したり・・・
「第７艦隊以外の在日米軍の肩代わりは日本がすれば良い。」と普通に考えれば集団的自衛権の全面行使は勿論、「専守防衛(※3)」と言う方針も全面見直ししなければならない上に自衛隊３軍を相当に増強(※4)しなければならないことを「次期首相候補」とも言うべき立場にありながら公言(※5)してしまう小沢一郎を、日本国首相にして自衛隊三軍の最高指揮官に任じて良いものか？
さらには、これらの点について、非難して諫止するでもなく、賛意を表して支持するでもなく、頬被りを決め込んで無かったことにする事しかできない民主党を、政府与党としてしまって良いのか？
否。断じて否。
章題にもしたとおり、(※6)我が国にも自民党に政権を失う恐れを抱かせるだけの、セカンドオピニオン・リーダー或いはバックアッププランナーとしての、「確かな野党」が必要ではある。
だが、今の民主党には「確かな野党」としての価値すらない。
ましてや、政権与党になるなど、論外である。
<注釈>
(※1)かかる政策を採るならば、経済的に苦況に歩くに、大金の欲しい団体（テロリストから犯罪組織まで含む）は誰でも良いから日本人を拉致して日本政府に身代金を要求すればよいことになる。
因みにイスラエル政府を始め多くの政府は「テロリストとは交渉しない。」事を宣言し、ハイジャック犯であろうとも人質の身代金は払わない。
(※2)アメリカ第７艦隊は侮らざる可き兵力であり、水上艦艇故展開も柔軟に行えるが、同時に撤退も自由に行えると言うこと。
陸上部隊や海兵隊、航空部隊は水上部隊より兵力展開に時間がかかる。かかるが故に前方展開や、前線物資集積が有効になる。
(※3)当たり前だが米軍は先制攻撃が出来る。イラクにもアフガニスタンにも、「専守防衛」では兵を出せない。
即ち「米軍の肩代わりをする。」とは、「要すれば、米軍と同様に先制攻撃を実施する。」と言うことの筈だ。
(※4)在日米軍の背後には、米軍があるから今の在日米軍の規模で済んでいる。従って「米軍の肩代わりをする」とは、今の在日米軍程度の自衛隊増強では済まない事を意味する。
(※5)いや、それだけの覚悟とビジョンがあるならば、「在日米軍に肩代わり出来るだけの自衛隊３軍増強並びに集団的自衛権全面行使のための憲法改正及び「専守防衛」方針見直し」と言うのは一つの立派な施政方針だ、とは思うが・・・
小沢一郎にそれだけの腹があるかね？
(※6)これが日本共産党のキャッチフレーズだと言うことは十分承知の上で。
勿論、私に言わせれば、日本共産党が「確かな野党」であったことなぞ一度としてない。「永久野党」と言うなら、その通りかも知れない、と言うが
企業献金は昔は合法だったそうだが、今は政治資金規制法違反にになる。西松建設は、社員をダミーに使って「社員個人の献金」の形で政治献金し、その分社員にはボーナスを嵩上げして補填していたとのこと。なるほど事実とすれば「違法性の高」そうな悪質なケースと言える。
と言うことは、政治献金の形を取った贈収賄の疑いも濃いと言わざるを得ない。実際に賄賂としての効果があったとする報道もある。送る方がそのつもりならば、受ける「陸山会」の方も後ろ暗いところがあったのか、政治献金の記録を正確に取らずにいたと言うからなお疑わしい。
これに対し、当の小沢代表は、代表を辞任する意思はないと表明し、本件についての無罪を主張している。民主党もこの小沢代表の姿勢を支持していくと言う。
まあ、「党の顔」である小沢代表を、今更「おろす」訳にはいかないのだろう。
選挙のためには「今の自民党総裁では選挙を戦えない」として、現職総理であろうと「おろそう」と出来る与党・自民党とは、層の厚さが違うというところか。
民主党が小沢代表をおろそうが担ごうが、私は一向に構わないが、その小沢「代表」が小沢「首相」になってしまうか否か、言い換えれば自衛隊三軍の最高指揮官に小沢一郎氏が就任してしまうか否か、には大いに関心がある。
何しろその最高指揮官のポストには、かつては社会党党首・村山富一が就任していたという悪夢があったのだから、その再来があるのか否かは重大関心事だ。
1-1 損害評価：今回醜聞の及ぼす影響
「政界に激震が走った」と評される今回の公設第一秘書逮捕だが、民主党は余裕の構えのようにも見える。即ち、「こういうときこそ党代表小沢氏を支持すべきだ。」として、代表の責任について追及するよりもむしろかばう立場に立っているようである。「執行猶予付き」との説もあるが、そうそうに固められた党内結束は、自民党よりも世帯が小さいばかりが理由ではなさそうだ。「鉄の結束」をうたわれた田中角栄元首相の衣鉢を継いでいる(※1)かと言う説もある。
一方で今まで野党・民主党の攻勢に対し守勢に廻っていた与党・自民党も特にこの問題で民主党に攻撃を仕掛けようとはしていないようだ。曰く「検察が粛々と法を執行する」と、司法に対する立法及び行政の独立を裏書きした形だ。
それはそれで立派な立場なのかも知れないが、
<注釈>
(※1)一寸疑問だ。小沢一郎氏当人は兎も角、率いられている民主党は民社党やら社会党やら残党までもが集まっている。
1-2 「今回逮捕は国策捜査だ。」と言う説
「（解散総選挙も目前の）この時期に行うとは国策捜査だ。でっち上げだ。」との説もあるようだが、良く言って負け犬の遠吠え。平たく言ってイチャモンだろう。「かつては合法」であった企業献金は、今では非合法。非合法とする法律がある以上、時機に関わらず非合法を摘発するのが検察の仕事だろう。
今回逮捕のきっかけとなった政治献金の不正事案の一部は、時効が今年３月末だったとも報じられているから、検察としては「ギリギリまで待った。」とさえ言える。
逆に小沢代表の政治資金運営団体「陸山会」にすれば、何も非合法になった時点で企業からの献金を受け取らないと言う方針にするだけの話だったはず。それを受け取り続けた上に虚偽記載までしているのなら、「非合法ならその分は返金する。」と小沢代表が力んだところで、時効寸前になるまでその非合法を行っていた「罪」が無くなるわけではあるまい。
1-3 「このタイミングは恣意的だ」と言う説
さらには、「今このタイミングで取り上げることが恣意的だ。」と言うならば、自腹で飲む酒の値段から、戦時中親戚が経営していた会社での捕虜使役まで、非人道的な犯罪化のように報じるマスコミの方が余程恣意的だ。
勿論、マスコミは恣意的であっても何ら罪（少なくとも犯罪には。道義的にはまた別だし、「不偏不党」なんて金看板をしょっていればさらに話は違う。）にはならず、検察が恣意的なのは問題となろうが、先述の「時効によるリミット」は一定の説得力を持つ論拠だ。
今まで、恣意的なマスコミと「世論」に乗っかって「後は選挙で政権交代するだけ。」と胡座をかいてきた民主党には、良い薬になる・・・と良いのだが。
「馬鹿に付ける薬はない。」とも言うからなぁ。
1-4 再び「確かな野党が必要です。」
このたびの醜聞は、小沢一郎氏と民主党にとって逆風ではあろう。が、私はこの逆風を以って民主党や小沢代表を非難し、「政権交代」を阻止すべき、とは思わない。
確かに贈収賄の疑いさえある政治資金の不正は、「自腹で飲む酒の値段が高い」とか「カップラーメンの値段を知らない」とか「漢字が読めない」「人名前を間違える」「戦時中親戚が経営していた会社が捕虜を使役していた。」等々の数多報じられ続けてきた麻生首相に対する非難何かよりも遙かに本質的ではあるが、それはこれら一連の麻生首相報道が、いかにつまらない物であるかを示すばかりだ。
その意味で「検察が粛々と法を執行する」とした麻生首相及び自民党の対応は正しく、三権分立が確かであることを実証している。
小沢一郎氏並びに彼が「率いる」民主党は、「明日の与党」と目されているが、その問題点は今回報道の醜聞なんかにはない。
北朝鮮に「大金を持っていって、これで何人か帰して下さいと言うしかない。」と金銭による拉致問題解決を披瀝して見せ、誘拐犯に全面降伏する事で日本国の主権も日本国民の安全も念頭(※1)にない事を露呈したり・・・
「在日米軍は第７艦隊だけあれば充分ではないか。」等という部隊の前方展開(※2)も何も理解していない事を暴露したり・・・
「第７艦隊以外の在日米軍の肩代わりは日本がすれば良い。」と普通に考えれば集団的自衛権の全面行使は勿論、「専守防衛(※3)」と言う方針も全面見直ししなければならない上に自衛隊３軍を相当に増強(※4)しなければならないことを「次期首相候補」とも言うべき立場にありながら公言(※5)してしまう小沢一郎を、日本国首相にして自衛隊三軍の最高指揮官に任じて良いものか？
さらには、これらの点について、非難して諫止するでもなく、賛意を表して支持するでもなく、頬被りを決め込んで無かったことにする事しかできない民主党を、政府与党としてしまって良いのか？
否。断じて否。
章題にもしたとおり、(※6)我が国にも自民党に政権を失う恐れを抱かせるだけの、セカンドオピニオン・リーダー或いはバックアッププランナーとしての、「確かな野党」が必要ではある。
だが、今の民主党には「確かな野党」としての価値すらない。
ましてや、政権与党になるなど、論外である。
<注釈>
(※1)かかる政策を採るならば、経済的に苦況に歩くに、大金の欲しい団体（テロリストから犯罪組織まで含む）は誰でも良いから日本人を拉致して日本政府に身代金を要求すればよいことになる。
因みにイスラエル政府を始め多くの政府は「テロリストとは交渉しない。」事を宣言し、ハイジャック犯であろうとも人質の身代金は払わない。
(※2)アメリカ第７艦隊は侮らざる可き兵力であり、水上艦艇故展開も柔軟に行えるが、同時に撤退も自由に行えると言うこと。
陸上部隊や海兵隊、航空部隊は水上部隊より兵力展開に時間がかかる。かかるが故に前方展開や、前線物資集積が有効になる。
(※3)当たり前だが米軍は先制攻撃が出来る。イラクにもアフガニスタンにも、「専守防衛」では兵を出せない。
即ち「米軍の肩代わりをする。」とは、「要すれば、米軍と同様に先制攻撃を実施する。」と言うことの筈だ。
(※4)在日米軍の背後には、米軍があるから今の在日米軍の規模で済んでいる。従って「米軍の肩代わりをする」とは、今の在日米軍程度の自衛隊増強では済まない事を意味する。
(※5)いや、それだけの覚悟とビジョンがあるならば、「在日米軍に肩代わり出来るだけの自衛隊３軍増強並びに集団的自衛権全面行使のための憲法改正及び「専守防衛」方針見直し」と言うのは一つの立派な施政方針だ、とは思うが・・・
小沢一郎にそれだけの腹があるかね？
(※6)これが日本共産党のキャッチフレーズだと言うことは十分承知の上で。
勿論、私に言わせれば、日本共産党が「確かな野党」であったことなぞ一度としてない。「永久野党」と言うなら、その通りかも知れない、と言うが