報じられているのは、米国の景気対策につけられた「バイ・アメリカン」条項の解説。
 
 「米国版・国産品愛用運動(古いね。)」と言うところか。

 アメリカの「総額8880億ドル(約80兆円)の景気対策法案」ともなれば、世界中の誰もが期待するところだろうが(この経済混乱が米国発であることはさておいて)、アメリカとて真っ先に回復させたいのは自国の景気。だから、その景気対策で建造される公共施設などにはアメリカ製品(このばあい、「鉄、鋼鉄、工業製品」と規定されている)を買ってもらった方が都合が良い、と言うのはわからないでもない。

 報じられているところでは、例外がいくつかついていて、価格がアメリカ産の3/4以下ならば買ってもらえることになっている。

 まあ、昔の「スーパー301条(*1)」よりはまだ増しか。

 それにしても、「アメリカ、みみっちくなったねぇ。」と思うのは私だけだろうか。
 「各国の中央銀行がドルを持ってくれば、金(Gold)に変えてやる。」
 とか、
 「1ドルは360円だ。そう決めたのだ。(変動しない)」
 とか、言っていた国なのにな。

 奢る平家も久しからず、か。

 祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。

(*1)アメリカ国内のシェアが20%を越える国は、その国でのアメリカのシェアを20%以上をアメリカのシェアにしろ、と言う、管理貿易の見本みたいな法律。
 この法律を5つの「アメリカ」が制定したら、日本は日本の半導体全部をその5つの「アメリカ」から買わねばならないと言う恐るべき法律。)」