報じられているのは、年明けから停止していたロシアからウクライナ経由欧州向けの天然ガスパイプラインが、ロシア・ウクライナともガス供給監視団受け入れに合意したことで、再開の見通しが立ったというもの。
 とは言え、元々ウクライナとロシアの間のガス供給交渉がこじれたことが原因で、この原因の砲はまだ取り除かれていないと同報道は報じている。
 言い換えれば「監視団が見張ってさえいれば、ロシア-ウクライナの対立によっても欧州向け天然ガス供給は止まらない。」のであり、逆に「ただ単に契約しただけで監視団が見張っていなければ、経由国とロシアとの対立さえ天然ガス供給停止の原因たりうる。」と今回のガス今日急停止は明示している。

 即ち、今回のガス今日急停止の原因がロシアにあるならば(その公算大と思うが)、ロシアはその資源を外交の武器として活用しており、外交の前には商業上の契約なぞ反古にされる事が大いにあり得ると言うこと。
 ロシアは一頃「BRICS」などと呼ばれてその経済発展が期待された国であるが、上記のような事態はこの国独特のカントリーリスクを示していると言えよう。

 まあ、政治が商売を大いに左右する国は、ロシアばかりじゃないけれどね。
 Buy or sell売買さえHowever they choose自由じゃあないのに、Republic 共和国か。