報じられているのは、米国の新聞業界の苦境。無料のインターネットニュース(まさしく、この引用している記事がそうだ)に広告主をとられて商売にならず、500社以上ある新聞社で、今年増収なのはわずかに2社。殆どの新聞社が減収あるいは赤字に追い込まれ、さらには収入回復の妙案が無いという。
 ある種の時代の流れと言えば、時代の流れなのだろう。
 
 翻って我が日本の新聞社はどうだろうか。
 
 「ろくでもない自称オピニオンリーダー」として噴飯ものの(と言って悪ければ、一見平和的なポーズを取りながら民主主義を真っ向から否定する)社説を垂れ流して居ることは、田母神前空幕長更迭劇における大新聞4社(朝日、毎日、読売、日経)の社説でも明らかであるが、(田母神論文を巡る自衛隊に対する思想統制についてーマスコミが、民主主義の危機を引き起こそうとしている怪ー http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/archive/2008/11/16)それでも仄聞するところに依ると、日本の新聞社の経営はそこそこ安泰であるらしい。
 世界にあまり例がないと自画自賛される宅配制度のお陰か、広告料を高くふっかけるための「押し紙」と呼ばれる架空販売の威力か、はたまた自らに都合の悪いことは事実でも報じない他紙にも報じさせない共同自主検閲体制の賜物かは判らないが。
 
 とは言え、無料のインターネットニュースが読めるのは日本でも同じ事。そのインターネットニュースに箸にも棒にもかからないエロ記事を英文で流し続けた毎日新聞から、多くの良識ある広告主が撤退したのも記憶に新しい。
 中国政府の公式発表を、何の検証も解説も無しにただ「記事」にしたり(そりゃ新聞記事じゃない。ただの翻訳だ。)しているようでは、いくら「特権」の上に胡座をかこうと、今日の米国新聞業界の苦悩が、日本の新聞業界の悩みになる日も遠くはあるまい。