「中庸は徳の致す処なり。」と言うそうだ。何事も極端に走らず、程々のところが宜しい(※1)という意味だ。なかなか日本人好みの言葉だが、日本では「中庸」よりも「中立」の方がもてはやされるようで、かつて社民党の前身・社会党は、自衛隊違憲(※2)と同じぐらい強力に、非武装中立というのを標榜していた。
近年では9.11以来の米国主導の「テロとの戦い」に対し、「テロにも、米国にも屈しない第３の道を探れ。」などと主張する人が念頭に置くのも、やはり「(※3)中立」だろう。
が、中立というのは非武装では成り立たない。洞ヶ峠にノホホンと(※4)しておられる訳じゃありませんよ、と言うのが今回の話。「戦争煽り」とか「人殺しをしたいのか。」などと切って捨てることなく、暫時おつき合い願えれば幸いだ。
「敵を作らなかった者は、味方も作らなかった。」キケロ
<注釈>
(※1)私としては、結構耳が痛い。
(※2)と言いつつ、政権を執っていた間は合憲だ、とか、違憲合法だとか、誠に節操のない。
自衛隊が違憲か合憲かと言う判定と、社会党（当時）が政権を持っているか否かと言う条件とは、全く何の関係もないのだから、この主張は非常に恣意的だと言わざるを得ない。
社会党が共産党以下の弱小野党になるわけだ。
(※3)多分、「非武装」つきの
(※4)筒井順慶は別にノホホンとはしていなかったろうが。
1.永世中立国スイスの徴兵制
スイスと言えば、永世中立国として有名。何しろその中立性のために、２００２年まで国連加盟を拒否(※1)していたほどの国だ。
欧州のほぼ中央に位置してアルプスを擁し、風光明媚な観光大国で永世中立国とくれば、日本でも人気の観光先ではあるが、そのスイスが徴兵制を執行する国民皆兵制を国是としていることは、永世中立ほどには有名ではないようだ。
ましてや、新築の家の地下には核シェルター（耐核防空壕）の設置が義務付けられており、すでに全国民を収容するに足る核シェルターを用意しているという事実は、さらに知られていない。
この核シェルター、一見したところ扉の分厚い地下倉庫ぐらいにしか見えない。が、たかが地下にあるだけの防空壕と、侮ってはならない。地下に頑丈な構造で作られた核シェルターならば、数百m先の核爆発(※2)に耐えることができる。勿論その頃地上は凄まじい爆風と放射線に曝される訳だが、土か水が１mあれば放射線は1/100になるとされる(※3)のだから、地下にある核シェルターは相当安全だ。爆風と１次放射線は核爆発の瞬間だけ。２次放射線、いわゆる死の灰も時間と共に減っていくから、核シェルターの中にしばらく籠城するだけの水と食料、それに適切な換気設備(※4)があれば、たとえ核攻撃を受けても相当人的被害は極限出来る。スイスにはその備えがあるわけだ。
かてて加えて、先述の通りの徴兵制である。徴兵制は、兵の平均的質という点では必ずしも喜ばしいものではない。当たり前だが一般的に、徴兵より志願兵の方が士気も高いし訓練も効果的である。が、徴兵制ならば、なにしろ「国民皆兵」が建前になるから頭数が揃う。実際には徴兵を何らかの理由で逃れるものもあるし、いくら総力戦を戦う戦時でも、すべての成年男子を戦場に送ってしまっては国の経済が成り立たないから、「男はみんな武器を取れ。」とはスローガンに過ぎないが、その動員数は並ではない。全人口７５０万人のスイスにおいても１０万人単位の動員が可能とされる。１個師団が１万人と単純計算すると、１０個師団オーダー。軍団単位で動員されることになる。
ちなみに我らが自衛隊は３軍合わせて約２５万人だ。
かくも永世中立国の老舗、スイスは重武装である。さらに恐るべきなのは、国民皆兵の軍に加えて民間防衛組織が強力である事や、国民に配布されていた民間防衛のパンフレット「民間防衛」では、天災人災や他国からの侵略に対する心得は勿論、スイス政府が降伏した場合も諦めるなと明記されている。レジスタンス（抵抗運動）やパルチザンをやれとは書かれていないが、占領軍に非協力で抵抗し、「黙って時を待て」と。スイス亡命政府が、再びスイスに自由をもたらすその日まで、と。(※5)
誠、畏怖するに値する国防意識の高さ、そしてまた、国防力の高さである。
なお、スイスは海に面していないから、少数の河川艦艇は保有するものの、海軍はない。昔、何かの平和式典に「スイス海軍」が招待されて、大いに困惑したそうだ。
一方、スイス空軍は有って(※6)、さすがにホーカーハンター爆撃機(※7)やユンカースJu-52輸送機(※8)は退役したが、ミラージュ３(※9)やF-5EタイガーII(※10)なんて旧式機や、F/A－18(※11)なんて新型機も持っている。
故・牧英夫氏はスイスの徴兵制と軍備をさして曰く、「誰も怪我してまで鳩時計は欲しくないのである。」と。だがそのためには、鳩時計をも欲しがる侵略者に怪我させるだけの武力が不可欠だ。
永世中立国という、一見平和の象徴のように見えるスイスが、かくも重武装なのは何故だろうか。
<注釈>
(※1)奇妙な話だ。国連欧州本部をはじめとして、多くの国連機関がスイスにあるというのに、だ。
(※2)核弾頭にしてみれば、数百mなど目と鼻の先だろう。
(※3)つまり２mあれば１／１万だ。
(※4)手動式のエアフィルター付きポンプなど
(※5)オリンピックにおけるメダル獲得競争が、心理戦の材料として描かれている事も興味深い。IOCは文句を付けるかもしれないが、オリンピックにおけるメダル数が国威の発揚及び国家や主義の宣伝に使われるのもまた事実だ。
(※6)独立した空軍となってまだ間もない。長いこと、スイス陸軍航空隊だった。
(※7)戦後第１世代にあたる英国製亜音速ジェット爆撃機。
(※8)波板構造も古めかしい、ドイツ製レシプロ３発機。第２次大戦で活躍。
(※9)仏製超音速ジェット戦闘機。フランス製兵器のベストセラー
(※10)小型軽量の米国製（一応）超音速ジェット戦闘機
(※11)米国製超音速ジェット戦闘／攻撃機。米海軍の主力機。
2.中立国が、中立を保つには。
単純な話だが、平和も中立も、天から降ってくるわけじゃない。「水と安全はタダ」じゃない。平和も中立も自らの努力で勝ち取るものである。
例えばある国が、中立政策をとろうと決心したとしよう。仮にこの国をA国としよう。このためにこの国はなにをすべきだろうか。
まず第１には、その中立政策を内外に宣言すべきだろう。勿論宣言だけでは意味が無く中立政策の実施が必須となる。中立政策とは、対立する両陣営のいずれにも荷担しないと言うことであり、東西冷戦時代には米国にもソ連にも相応の距離を置くと言うこと。今で言うならば対テロ戦争を実施している米国ほかの先進国と、アルカイーダをはじめとするテロリストたちの何れにも肩入れしない、と言うことが必要になる。
言葉で言うほど簡単じゃない。
自給自足が可能で、他国との貿易をやらなくても存続できるような国(※1)なら別だが、現在の我が国のように加工貿易を生業とする国は、世界中に貿易品を売って歩かなければ成り立たない。「両方に売る」と言った所で、冷戦時代の東西にせよ、対テロ戦実施国とテロリストにせよ、購買力に差があるのが普通だから、「両方に平等に売る」ためには、相当な政治介入が不可欠である。それは自由貿易の対局にあるものだし、貿易としても相当な逸失利益＝損を許容しなければならない。
さらには、国防の問題がある。
このA国に二つの隣国B国とC国があったとしよう。この二つの隣国が対立していた場合、A国はどの様な防衛政策をとれるだろうか。
「非武装中立」などというものは論外だ。第１次大戦のベルギーが、中立国であるが故にドイツへの対仏侵攻路となったように、B国にして見れば非武装のA国はC国へ門戸を開放しているに等しいし、C国にしてみればその逆。Ａ国の「中立宣言」なぞ、相手国が尊重するという保証は何処にもない。
すると中立国たらんとするA国は、B国が攻めてこようが、C国が攻めてこようが、両方同時に攻めてこようが、これを撃退できるだけの（少なくとも、Ｂ国やＣ国がそれを納得するだけの）軍備を持たなければ、中立性が疑われる。
スイスが実施しているのはまさにこの国防策である。
かつて中立政策を採ったスゥエーデンも同様の策を取っており、全人口１０００万人のこの国が２４時間で６０万人を動員できるとされていた他、外国製の武器では中立性が保たれないと言うコンセプトから(※2)独自の軍需産業を整備し、戦闘機まで(※3)自主開発している。
<注釈>
(※1)江戸時代に「鎖国」していた我が国が、これに近いかもしれない。鎖国とは言っても、相応の情報収集はしていた事にも留意すべきだ。
(※2)第２次大戦中、中立国であるが故に、喉から手が出るほど欲しい（戦時下である。当たり前だ。）武器を売って貰えなかった苦い経験がある。
(※3)さすがにエンジンとミサイルはライセンス国産だ。
翻って我が国は、ミサイルは自主開発しているが、戦闘機やエンジンの殆どはライセンス国産。「国産化率」はスゥエーデンの方が上かも知れない。
近年では9.11以来の米国主導の「テロとの戦い」に対し、「テロにも、米国にも屈しない第３の道を探れ。」などと主張する人が念頭に置くのも、やはり「(※3)中立」だろう。
が、中立というのは非武装では成り立たない。洞ヶ峠にノホホンと(※4)しておられる訳じゃありませんよ、と言うのが今回の話。「戦争煽り」とか「人殺しをしたいのか。」などと切って捨てることなく、暫時おつき合い願えれば幸いだ。
「敵を作らなかった者は、味方も作らなかった。」キケロ
<注釈>
(※1)私としては、結構耳が痛い。
(※2)と言いつつ、政権を執っていた間は合憲だ、とか、違憲合法だとか、誠に節操のない。
自衛隊が違憲か合憲かと言う判定と、社会党（当時）が政権を持っているか否かと言う条件とは、全く何の関係もないのだから、この主張は非常に恣意的だと言わざるを得ない。
社会党が共産党以下の弱小野党になるわけだ。
(※3)多分、「非武装」つきの
(※4)筒井順慶は別にノホホンとはしていなかったろうが。
1.永世中立国スイスの徴兵制
スイスと言えば、永世中立国として有名。何しろその中立性のために、２００２年まで国連加盟を拒否(※1)していたほどの国だ。
欧州のほぼ中央に位置してアルプスを擁し、風光明媚な観光大国で永世中立国とくれば、日本でも人気の観光先ではあるが、そのスイスが徴兵制を執行する国民皆兵制を国是としていることは、永世中立ほどには有名ではないようだ。
ましてや、新築の家の地下には核シェルター（耐核防空壕）の設置が義務付けられており、すでに全国民を収容するに足る核シェルターを用意しているという事実は、さらに知られていない。
この核シェルター、一見したところ扉の分厚い地下倉庫ぐらいにしか見えない。が、たかが地下にあるだけの防空壕と、侮ってはならない。地下に頑丈な構造で作られた核シェルターならば、数百m先の核爆発(※2)に耐えることができる。勿論その頃地上は凄まじい爆風と放射線に曝される訳だが、土か水が１mあれば放射線は1/100になるとされる(※3)のだから、地下にある核シェルターは相当安全だ。爆風と１次放射線は核爆発の瞬間だけ。２次放射線、いわゆる死の灰も時間と共に減っていくから、核シェルターの中にしばらく籠城するだけの水と食料、それに適切な換気設備(※4)があれば、たとえ核攻撃を受けても相当人的被害は極限出来る。スイスにはその備えがあるわけだ。
かてて加えて、先述の通りの徴兵制である。徴兵制は、兵の平均的質という点では必ずしも喜ばしいものではない。当たり前だが一般的に、徴兵より志願兵の方が士気も高いし訓練も効果的である。が、徴兵制ならば、なにしろ「国民皆兵」が建前になるから頭数が揃う。実際には徴兵を何らかの理由で逃れるものもあるし、いくら総力戦を戦う戦時でも、すべての成年男子を戦場に送ってしまっては国の経済が成り立たないから、「男はみんな武器を取れ。」とはスローガンに過ぎないが、その動員数は並ではない。全人口７５０万人のスイスにおいても１０万人単位の動員が可能とされる。１個師団が１万人と単純計算すると、１０個師団オーダー。軍団単位で動員されることになる。
ちなみに我らが自衛隊は３軍合わせて約２５万人だ。
かくも永世中立国の老舗、スイスは重武装である。さらに恐るべきなのは、国民皆兵の軍に加えて民間防衛組織が強力である事や、国民に配布されていた民間防衛のパンフレット「民間防衛」では、天災人災や他国からの侵略に対する心得は勿論、スイス政府が降伏した場合も諦めるなと明記されている。レジスタンス（抵抗運動）やパルチザンをやれとは書かれていないが、占領軍に非協力で抵抗し、「黙って時を待て」と。スイス亡命政府が、再びスイスに自由をもたらすその日まで、と。(※5)
誠、畏怖するに値する国防意識の高さ、そしてまた、国防力の高さである。
なお、スイスは海に面していないから、少数の河川艦艇は保有するものの、海軍はない。昔、何かの平和式典に「スイス海軍」が招待されて、大いに困惑したそうだ。
一方、スイス空軍は有って(※6)、さすがにホーカーハンター爆撃機(※7)やユンカースJu-52輸送機(※8)は退役したが、ミラージュ３(※9)やF-5EタイガーII(※10)なんて旧式機や、F/A－18(※11)なんて新型機も持っている。
故・牧英夫氏はスイスの徴兵制と軍備をさして曰く、「誰も怪我してまで鳩時計は欲しくないのである。」と。だがそのためには、鳩時計をも欲しがる侵略者に怪我させるだけの武力が不可欠だ。
永世中立国という、一見平和の象徴のように見えるスイスが、かくも重武装なのは何故だろうか。
<注釈>
(※1)奇妙な話だ。国連欧州本部をはじめとして、多くの国連機関がスイスにあるというのに、だ。
(※2)核弾頭にしてみれば、数百mなど目と鼻の先だろう。
(※3)つまり２mあれば１／１万だ。
(※4)手動式のエアフィルター付きポンプなど
(※5)オリンピックにおけるメダル獲得競争が、心理戦の材料として描かれている事も興味深い。IOCは文句を付けるかもしれないが、オリンピックにおけるメダル数が国威の発揚及び国家や主義の宣伝に使われるのもまた事実だ。
(※6)独立した空軍となってまだ間もない。長いこと、スイス陸軍航空隊だった。
(※7)戦後第１世代にあたる英国製亜音速ジェット爆撃機。
(※8)波板構造も古めかしい、ドイツ製レシプロ３発機。第２次大戦で活躍。
(※9)仏製超音速ジェット戦闘機。フランス製兵器のベストセラー
(※10)小型軽量の米国製（一応）超音速ジェット戦闘機
(※11)米国製超音速ジェット戦闘／攻撃機。米海軍の主力機。
2.中立国が、中立を保つには。
単純な話だが、平和も中立も、天から降ってくるわけじゃない。「水と安全はタダ」じゃない。平和も中立も自らの努力で勝ち取るものである。
例えばある国が、中立政策をとろうと決心したとしよう。仮にこの国をA国としよう。このためにこの国はなにをすべきだろうか。
まず第１には、その中立政策を内外に宣言すべきだろう。勿論宣言だけでは意味が無く中立政策の実施が必須となる。中立政策とは、対立する両陣営のいずれにも荷担しないと言うことであり、東西冷戦時代には米国にもソ連にも相応の距離を置くと言うこと。今で言うならば対テロ戦争を実施している米国ほかの先進国と、アルカイーダをはじめとするテロリストたちの何れにも肩入れしない、と言うことが必要になる。
言葉で言うほど簡単じゃない。
自給自足が可能で、他国との貿易をやらなくても存続できるような国(※1)なら別だが、現在の我が国のように加工貿易を生業とする国は、世界中に貿易品を売って歩かなければ成り立たない。「両方に売る」と言った所で、冷戦時代の東西にせよ、対テロ戦実施国とテロリストにせよ、購買力に差があるのが普通だから、「両方に平等に売る」ためには、相当な政治介入が不可欠である。それは自由貿易の対局にあるものだし、貿易としても相当な逸失利益＝損を許容しなければならない。
さらには、国防の問題がある。
このA国に二つの隣国B国とC国があったとしよう。この二つの隣国が対立していた場合、A国はどの様な防衛政策をとれるだろうか。
「非武装中立」などというものは論外だ。第１次大戦のベルギーが、中立国であるが故にドイツへの対仏侵攻路となったように、B国にして見れば非武装のA国はC国へ門戸を開放しているに等しいし、C国にしてみればその逆。Ａ国の「中立宣言」なぞ、相手国が尊重するという保証は何処にもない。
すると中立国たらんとするA国は、B国が攻めてこようが、C国が攻めてこようが、両方同時に攻めてこようが、これを撃退できるだけの（少なくとも、Ｂ国やＣ国がそれを納得するだけの）軍備を持たなければ、中立性が疑われる。
スイスが実施しているのはまさにこの国防策である。
かつて中立政策を採ったスゥエーデンも同様の策を取っており、全人口１０００万人のこの国が２４時間で６０万人を動員できるとされていた他、外国製の武器では中立性が保たれないと言うコンセプトから(※2)独自の軍需産業を整備し、戦闘機まで(※3)自主開発している。
<注釈>
(※1)江戸時代に「鎖国」していた我が国が、これに近いかもしれない。鎖国とは言っても、相応の情報収集はしていた事にも留意すべきだ。
(※2)第２次大戦中、中立国であるが故に、喉から手が出るほど欲しい（戦時下である。当たり前だ。）武器を売って貰えなかった苦い経験がある。
(※3)さすがにエンジンとミサイルはライセンス国産だ。
翻って我が国は、ミサイルは自主開発しているが、戦闘機やエンジンの殆どはライセンス国産。「国産化率」はスゥエーデンの方が上かも知れない。