中国などの外国のいちゃもんをはねのけ、正しい日本の主張をし、日本の利益を最大限にする・・・それが、正しい外交官の在り方だろう。
しかし、特に途上国に赴任する外交官を中心に、ＯＤＡ利権をあさり、日本の利益ではなく、相手国の利益をはかる売国奴の疑い濃厚な外交官が多い。
ＯＤＡとは、政府開発援助の略称だが、主に発展途上国に与えられる援助である。
そして、相手国の権力者と通じて、相手にワイロを渡すとともに、自分のふところも温かくなるという仕組みである。そして、それにより、相手に自分の弱みも握られるから、相手のいいように操られる。
外交官の給与は、公務員だから、均一である。
先進国に赴任した場合、相手国の物価は日本と同じようか、それ以上に高いことが多い。だから、大した贅沢もできず、パーティなどの必要な交際のための良い服など、出費も多い。
だが、発展途上国では、同じ１０万円でも、はるかにその価値が高い。お手伝いさんを雇ったり、贅沢な趣味のひとつやふたつできるわけだ。外交官僚も他の官僚と同様に転勤は運命だが、発展途上国からは、動こうとしない外交官も多いという。贅沢に慣れ始めると、より多くの金銭をという欲が生まれるのは人間の常である。
このＱＤＡ利権で、もっとも問題となっている国が、中国である。中国はＧＤＰで日本を抜いている。そんな国にＯＤＡの援助を与える必要はあるだろうか？
それなのに、未だにＯＤＡは続いている。中国への援助は累積で2兆円にもなるという。
このＯＤＡ利権は、主として自民党橋本派との関連で問題となっており、外交官からさらに流れていたと見られる政治家については、橋本派の凋落によって、一応落ち着いたとは見られる。しかし、外交官は未だに残っており、特に中国で語学研修を受けた連中が、「チャイナ・スクール組」と呼ばれて疑いの目をかけられている。
だが、中国は、国連への工作も怠りない。直接中国を担当していなかった者もあやしい。
以前、国連日本代表部にいた加藤淳平氏は、退職後、中国の大学に奉職しており、天下り先を確保してもらったと見るべきだろう。
参考）
http://minkabu.jp/blog/show/470523
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/18/index4.html
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追伸）
この点最近イヤな動きがあったようです。チャイナスクールについてもまとめてあるので、リンク先をどうぞ。
http://thutmose.blog.jp/archives/57296257.html