国は暴対法だの、暴排条例だの、所謂反社勢力の排除を進めていっていますが、戦後ずーっと、日本社会の重鎮たちが裏社会と繋がっていたのには目をつぶるんですかね。
野村証券トップと戦後の黒幕・児玉誉士夫の関係
野村証券の社長を務めた瀬川美能留氏はかつて、野村證券を世界的金融機関に導き、戦後の証券業界の発展をデザインしたと言われる。いわば凄腕の経営者だったが、同時に戦後最大の黒幕ともいわれる児玉誉士夫との深い関係があり「児玉先生に年間1000万円以上の顧問料を支払い、ゴタゴタをすべて片付けてもらっている。」と発言しています。
そして1972年、ある海運会社が証券会社と手を組んでライバル海運会社の株を買い占め、乗っ取ろうとした戦後最大の買い占め事件「ジャパンライン株買い占め事件」が起きた時も、瀬川・児玉両氏が協力して解決に一躍買ったという事です。
ただ、当時の資料がほとんどなく、両名が亡くなった今となっては、真実は闇の中です。
闇社会のフィクサーと元大物政治家の親密な関係
大阪市にあった日本の総合商社・伊藤萬株式会社をめぐって発生した、商法上の特別背任事件「イトマン事件」に関わった大物実業家の許永中(休眠状態にあった大淀建設という会社を買い取り社長に就任した)という男は多くの政治家や暴力団、大企業と関係を持っていたとされており、株買い占めや会社乗っ取りなど大型経済事件が起こるたびに背後にその存在が取り沙汰されてきた。
そのため許氏は「闇世界のフィクサー」「地下金脈の大物」と呼ばれ、あるインタビューで許氏は「在日・同和・暴力団・右翼。どれをつついても、私の名前が出てくるようになっていたんですわ。」と答えた。
また、1984年に私も以前取り上げた「グリコ森永事件」が起きた際も大阪府警にマークされ続け、「関連捜査であれこれ聞いて回ったところ、10人中8人から「許永中」という名前が出てきた」とも発言しています。
また、あの亀井静香元衆議院議員とはお互いに「兄弟」と呼び合う程親密な関係であったとされ、許氏が逃亡し潜伏中にも、日本国内で亀井氏と会っていたといわれています(本人は否定しています)。
造船疑獄事件
この事件は、第二次世界大戦後の日本における計画造船における利子軽減のための「外航船建造利子補給法」制定請願をめぐる贈収賄事件。
1954年1月に強制捜査が開始され、捜査は政界・官僚におよび、捜査主任検事の河井信太郎による大野伴睦の取り調べからはじまり有田二郎ら国会議員4名の逮捕などを経てさらに発展する気配をみせ、2月には衆議院行政監察特別委では、自由党池田勇人政調会長を証人喚問するかで紛糾し、16日、内閣は有田二郎代議士への逮捕許諾請求を行い、2月23日の衆院本会議で5票差で可決、有田は東京地検に出頭した。
4月20日、検察庁は当時与党自由党幹事長であったのちの内閣総理大臣・佐藤栄作を第三者収賄罪容疑により逮捕する方針を決定した。
しかし、翌4月21日、犬養健法務大臣は重要法案（防衛庁設置法と自衛隊法）の審議中を理由に検察庁法第14条による指揮権を発動し、佐藤藤佐検事総長に逮捕中止と任意捜査を指示し、直後に大臣を辞任した。後任の加藤鐐五郎法務大臣は国会閉会直前の6月9日に「4月21日の法相指示は国会閉会とともに自然消滅する」と佐藤検事総長に通知している。検察は贈賄側が保釈されていることで収賄罪の容疑を裏づけることは困難として国会閉会後に佐藤幹事長の逮捕をすることはなかった。この事件は戦後唯一の検察庁に対し指揮権が発動された事件です。
みずほ銀行暴力団融資事件
この事件は2013年9月に週刊誌のスクープ記事で発覚した、オリエントコーポレーション（オリコ）の商品である販売提携ローン（キャプティブローン）を通じて、融資金融機関であるみずほ銀行が反社会的勢力である暴力団に対して融資を行っていた不祥事である。
みずほ銀行における暴力団に対するキャプティブローンによる融資は、中古車販売店での乗用車購入資金が殆どで200件超・総額で2億円程度と、全体の貸付残高比では雀の涙以下であった。しかしその多くで完済前に借り逃げ・踏み倒しが発生し、自動車は転売により換金され、結果的に資金供与につながったとも報じられた。みずほ銀行の貸倒損失は保証契約に基づきオリコが代位弁済を行うため、最終的にはオリコが被ることになった。
当該事項を処罰する法律が存在しないため立件されていないが、その後の調査で行内での怠慢や金融庁に対して件数を過少報告するなど隠蔽工作を図ったことが発覚し、金融庁から業務改善命令発令と行内首脳陣の退陣に追い込まれた。
東京2020年オリンピックが海外メディアに「ヤクザ・オリンピック」と報道された事件
アメリカのニュースサイト「デーリー・ビースト」が、こんなタイトルのリポートを掲載し、世界に衝撃を与えた。そのタイトルは「The Yakuza Olympics」。
内容はＪＯＣ副会長を務めていた田中英寿氏（元日大理事長）と指定暴力団住吉会の福田晴瞭会長の関係。
〈田中英寿氏は福田会長と過去においてよい友人であった。また彼が山口組のボスの少なくとも１人、さらにはほかの暴力団の構成員とも友人関係を維持していることを示す書類もあった〉と紹介している。
また、組織委員会会長に就任した森喜朗元首相についても、〈以前にヤクザとつながりがあったと日本の報道機関（毎日新聞、週刊文春など）が報じている〉〈森氏は犯罪組織のボスの息子の結婚式に出席したし、ヤクザが支援する右翼団体のリーダーと親しかった〉と指摘。〈警察筋によると、この両名が過去にどの程度ヤクザと関わりを持っていたか、そして犯罪組織と現在つながりがあるかについて、調査中であるとのことだ〉と書かれていた。
さらに、2020年(実際には2021年)のオリンピックの建設費用が３８億ドルと推定されているとした上で、〈田中氏、あるいは森氏さえもが犯罪組織を五輪へつなげる口利きの役割を果たしているかも知れない、と警察は心配している〉と続けていた。
この日本という国の闇は、限りなく濃く、限りなく深い...。