評判のみらい創研ゼミナールの関係者に子供の勉強の相談をしてみた

個人的にも付き合いがある、みらい創研ゼミナールの関係者に個人的に娘の相談をしてみました。

うちは川崎市なので別の塾に通っており、桜新町のみらい創研ゼミナールまでは通えないのですが、みらい創研ゼミナールの評判が良いので、学習方針とかどうしたら良いかを聞いてみようかなと。

特に中学受験算数の話しや、私立中学に合格してからの大変さなど、おもしろかったですね。確かに、受験して終わりではないですしね。

受験に向けて他塾も検討するよう言われたので、塾の口コミやら評判やらを調べていたら、おもしろいブログを見つけました。

地域の学習塾の情報を集めたブログなんかもあるんですね。

そこには「みらい創研ゼミナールの口コミや評判」もありました。

ネットの口コミや評判が全てではないですが、塾を選ぶ親御さんは事前に確認されるとは思いますので、参考にはなりますよね。

又、これは塾以外の業種にも言えることですが、ネットでの口コミや評判というのが事業成績に影響を及ぼすこともあるので、しっかりとしたサービスを提供しないといけないですね。

顧客対応を誤ったりすれば、悪い評判が立つかもしれませんし、こういった部分は、事業を営んでいる自分も気を付けていきたいなと感じますね。まぁ、悪意があって書かれる口コミとかも多いのも事実なので、学習塾であれ、我々のような士業の事務所であれ、実際に行って話を聞いてみるのが一番ですね。

最後は、少々脱線してしまいましたが、合格を目指して頑張る子供たちが、後悔のないように、2月の受験を終えて欲しいものです。

最後に、みらい創研ゼミナールさんには、実際にうちの子が通うわけではないのに、私を塾まで呼んでくださり、アドバイスをくださりありがとうございました。

インボイス制度

2023年10月からいよいよインボイス制度が始まります。

正直なところ、この制度により日本中で手間が増えるのはどうかとは思っていますが。

免税事業者に対する課税をするのであれば、一律に課税することにした方が、よほど合理的だったのではないかと思います。

適格請求書発行事業者として登録するか否かを悩む必要もありませんし、各社、各個人事業主の方々の手間も増えずに済むと思いますので。もちろん、免税事業者であり続けて節税メリットを享受できる方としては、手間が増えてでも免税事業者でいられることにメリットを感じるとは思いますが。

又、消費者としては、消費税が国に入らずに免税事業者の収益となっていると考えると「ちょっとなぁ」というところはあると思いますので。

制度が複雑化すればするほど、国民が税制を理解できなくなりますし、極力シンプルな形が良いと思っています。

これ以上税制が複雑化すれば、もう税については専門家以外はきちんと理解できないレベルに到達してしまいそうです。

つぎはぎで新たな制度を導入し続けた感は否めず、今後はどこかで根本的にわかりやすい仕組みに変化させていって欲しいですね。

まぁ、税制が複雑なおかげで食べているのが我々税理士事務所なのですが。

そして、今回のインボイス制度導入によって多くの税理士事務所は値上げをするでしょうし、この点でも事業主さんの負担が増えてしまうのではないでしょうか。

少なくとも、記帳代行を税理士事務所に依頼している場合は、ほとんど値上げは避けられないのではないかと思います。

税理士側も心苦しいと思っている人達ばかりだと思いますし、インボイス制度によって確実に手間が増えてきますので、ここはなんとかご理解をいただきたいところでもありますね。

税理士事務所側としては、更なるサービスの向上をして、納得してもらう努力をしなくてはならないですね。

2021年もコロナとの戦いは続く

あけましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりました。本年も税理士法人センチュリーパートナーズはサービス向上に努めて参りたいと思います。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

さて、2021年も新型コロナウィルスとの戦いは続きそうです。緊急事態宣言が再び出される可能性も出てきましたね。こんな中ですから、経営者の方々は、外部環境に揺さぶられる状態が続きます。これをチャンスとして捉えるかどうかは皆様次第というのは事実でしょう。

しかし、ピンチをチャンスにというのは本当だとしても、やはりきついものはきついのは事実です。飲食店で遅い時間に主な顧客を取り込む業種で、お酒が中心なのでテイクアウトはできない業種なんかは、根本的に厳しいものがあります。他の事業をやるとか、根本的なことをすれば別ですが、それには資金がかかりますし、短期間で新たな事業で損益分岐点をこえて、キャッシュフローでもプラスを出すのは簡単ではないですね。

そのため、時間短縮の要請や休業を要請するのであれば、やはり補償がセットという議論になると思いますし、今後も新たな補償は発表されるでしょう。頼れるものには頼って、とにかく生き残っていくということが大切になると思います。

我々の税理士事務所でも、しっかりと融資獲得などに少しでも有利な決算書を作れるようにして、皆様を支援して参りたいと思います。もちろん、粉飾決算などはできないですが、合法的な範囲内でできるだけのことをしていきましょう。

児童手当の特例給付廃止、世帯合算について思うこと

児童手当の特例給付の廃止、世帯合算の所得制限判定への移行案について思うことです。
これまで、児童手当は所得制限を超えても5千円の特例給付が支払われていました。しかし、これがなくなる方向で調整が行われているようです。みかくていの話ではあるのですが。

さらに、夫婦のうち1名の所得で所得制限額を超えるかどうかを判定していたところ、世帯合算で判定しようという案も議論されています。

特例給付廃止自体についても反対ではあるのですが、何より世帯合算というのがちょっと解せないですね。

所得が夫婦で高ければそれだけ豊かであるから支払いから外すのでしょう。しかし、夫婦で働くということは、それだけ他の何かを犠牲にしているわけです。例えば、片働きなら洗濯とアイロンで済むところ、共働きはクリーニングが必要になったりしますし、食事も外部で買ってきて自炊より高額になるかもしれませんね。

何より、労働を社会に提供するという行為を家事にプラスアルファして行っていて、精神や体力を削られることもあるでしょう。家事や子育てでさえめちゃくちゃ大変なのに、そこでさらに仕事とするわけですから、疲れますよね。プライベートで少し30分ゆっくりする時間もない共働き夫婦もいるでしょうし、時間の犠牲もあるでしょう。

つまり、所得を稼ぐ代わりに、それだけ大変な思いをしてると言えるわけですね。そのため、世帯合算という考え方はちょっと賛成できないなと思いますね。

国が女性の社会進出促進を標榜してますが、こういった制度はその弊害にもなるでしょう。

配偶者控除も同じことで、配偶者の所得が低いなら控除を利用できるという、この制度といらないと私は思ってます。

結局、働くと色んな制度の対象外となるから働かない方が良いなとなってしまうんですね。

たとえば、子供2人について1万5千円もらってる人なら毎月3万円の収入があって、配偶者控除も取れていて、社会保険の扶養にも入って支払いがないなら、そのまま働かない方が良いという判断になるんですね。

今回議論されている児童手当の改正は、ますます働く気をなくすような改正になるでしょう。能力ある人が働かない判断をさせるような改正については、もったいないなと思いますね。

自分の知らない話を聞くのはおもしろい

本日は知り合いの経営者の方2名を私が紹介することになり、銀座で打ち合わせを兼ねた食事をしてきました。お二人とも海外の金融商品や不動産に詳しく、私はついていくのがやっとでした。営業に関しても、我々の業界とはまったく異なるので、自分の知らない話を聞くのも楽しかったですね。

そんな営業方法やあんな営業方法と、私には到底できないなぁなんてものもおうかがいしました。

一つの業界にいると考え方が固まってきてしまいます。私もその一人だと思っていて、業界のオーソドックスな営業方法、集客方法か自分がこれまでに体験したことのある営業方法、集客客方法にこだわってしまいますね。

しかし、他の業界の話を聞くと、これは応用できるなとか、そんなアイディアも浮かんでくるかもしれませんね。

他の業界ではこんなに頑張って営業しなくてはならないんだとか、ガッツの部分でも、我々の税理士業界にないものを感じました。二人とも素晴らしいのは営業といっても、きちんとお客さんにあった商品を提案しているし、新しい情報をどんどん仕入れているところですね。

顧客思考が抜けてしまった営業はさすがにまずいですからね。顧客のことを考えない人間が高い営業力を持っているというのは一番たちが悪いわけで。通常は淘汰されますが、そのまま生き残る人もいますからね。

法人番号（法人のマイナンバー）は検索可能です。

法人にも個人のマイナンバーみたいなものがあり、法人番号と呼びます。法人番号ですが、実は誰でも調べたい会社の法人番号を検索で調べることができます。「国税庁の法人番号公表サイト」で部分一致検索などをすることで簡単に調べることができます。法人名から検索可能です。

この検索でわかるのは、法人番号の他、その法人の住所となります。もしも、自分が取引をしようと思っている会社が本当に存在するか不安になった場合には、まずはこの法人番号で調べて、存在の有無を確認すると良いでしょう。検索しても出てこない場合には、その法人が存在するのかどうか疑問ということになりますね（もしかすると英語表記とカタカナの違いで出てこないのかもしれませんが）。大きな取引である場合には不安もあると思うので、その後に法務局で登記簿謄本を取得して調べることもできます。

登記簿謄本についてもインターネットで調べることができるようになっているので、登録しておくと便利だと言えるでしょう。謄本の情報を調べるにはお金がかかってはしまうので、クレジットカード情報を登録する必要がありますが。

法人番号を検索可能なことを知らない方もたまにいらっしゃるので、こちらで説明してみました。ご自身の会社の法人番号がわからないというケースにおいて「うちの会社の法人番号って知ってましたっけ？」と税理士にお問合せくださるお客様もたまにいらっしゃいます。

何かの書類に自社の法人番号を記載する際には、書面の通知書を探して調べるよりも、検索して調べてしまった方が早いと言えそうですね。机の中から探し出そうとすると、結構見つからないことってありますものね。検索してわかるのだから、当初に送られてきた通知書は捨ててしまっても問題ないかなとも思いますね。便利なので、機会が法人番号公表サイトをご利用になってくださいませ。

コロナ倒産とコロナ廃業

コロナ倒産の数が全国で484件となったということですが、2月からの累計でこの数字です。この数字を多いとみるか少ないとみるか、人によって異なるでしょう。おそらく、結構少ないんだなぁと思われる方が大半でしょう。

コロナの影響って思ったよりも大きくないのかもと思ってしまうかもしれませんね。

しかし、こちらに含まれていない多くの個人事業主さんが自ら事業を諦めて廃業したりしているわけです。倒産ではないけれども、コロナによって事業が立ち行かなくなっているのは同じですね。これまでに長年事業を行われてきて、お金もたまっているし、これを機会に引退しようとされている方は、まだ良い方かもしれませんね。

そうではなくてまだまだ若くて働いていく必要がある方がコロナの影響で事業を廃業して、個人に借金が残ってしまっていることもあるでしょう。これから返済を個人としていかなくてはならないのです。会社員として働いて返済していく方もいらっしゃるでしょう。

「コロナ倒産」という数字がそのままイコール「消滅した事業体」の数字ではなく、むしろ実際にはその何倍もの事業が廃業に至っているのではないでしょうか。これから年末にかけて、事業を諦める方はふたたび増加するかもしれません。自粛ムードはおさまったきましたが、まだまだ以前の状況には戻っていません。

お金に余裕が少しある場合は、地域のために少しお金を使ってみるなど、そういった気持ちを持ってみると、人助けになりますね。

お金を払えば偉いと思うのは、みっともない

世の中、お金を払う側、つまりお客さん側が立場が上という認識があります。お金を支払う人がいるからこそ商売は成り立つため、この考え方は正しいとも言えます。ただし、それが過度になってしまって態度が大きくなってしまう人というのは、ちょっとみっともないなと思います。

世代間のギャップもあるとは思うのですが、我々の若くなればなるほど、「お客様の言うことは絶対」のような思考はなくなっていると思います。飲食店などで、大きな態度をとるのも、大体は50代以降の人が多いなと思います。少なくとも、「お客様は神様」などという風に思っている人は若い世代では少ないと思います。若い世代なんかは、無理して嫌な人のために仕事をしたくないという思考も強いと考えていますしね。これはこれで正しい考え方ですよね。

「お客様は大切」とか「お客様に感謝」というのは当たり前ですが、「お客様は神様」みたいな感覚は行き過ぎかなと。私個人も神様というような感覚で、何でもお客さんの言うことは正しいとは思わないですし、自分がお客さんの立場の時に偉そうな態度をとることはしません。やはり、たとえ自分がお金を支払う側であっても、相手の店員さんとかが汗水たらして働いていることを考えると、労働してる側の方が大変なのではないかなと感じるんですね。

お金を稼ぐことの大変さ、仕事をしていくことの大変さをわかっているので、やはり大きな態度をとることは良くないなと思うわけですね。何より、やはりみっともないですからね。

本日、ランチに行ったときに店員さんに怒ってるお客さんがいたので、こういうのはあまり見たくないなぁと思うとともに、絶対にこうはなりたくないなと思い、こんな記事を書いてみました。クレジットカードの支払がうまくいかなくて、それに対して怒りだしてたんですが。その前のお客さんとかはクレジットカードで決済できてましたし、その怒ってたお客さんのカードの問題なんじゃないかと思うんですけどね。

まぁ、いずれにしても怒り過ぎだろうという感じでしたね。お客さんの側も、サービスを提供する側に対する感謝の気持ちを忘れてはいけないですよね。

ランチサービスを始める飲食店も

恵比寿に事務所があるので、恵比寿でランチをすることが当然多くなります。

数年前でしょうか、恵比寿のいくつものお店が同じタイミングでランチタイムの営業をやめました。人手不足なのかなと思ったり、地域の仲間でやめることにしたのかなと思いました。理由はまぁ、わからないわけです。

ただ、最近ではそういったお店が再びランチタイムの営業を始めているのを見かけます。これはおそらくコロナが経営判断に影響したものだと推測しております。他の都心部ほどではないにしても、恵比寿の夜間人口が減少する中、昼にも売上を生まないと固定費の支払に間に合わないとか、さまざまな事情があるのではないでしょうか。

たとえ地域のいくつかのお店が話し合った上でお互いにランチ営業をやめていたとしても、新型コロナの藤さんは不況下では、再開したとしても誰も文句を言うことはないでしょうからね。どこも生き残りをかけて必死に営業されているわけですね。

なんだかんだと、飲食店にも人は戻ってきているように感じますが、地下の狭いお店なんかは入りにくいですよね。私はそういったお店には入らなくなったのですが(大変申し訳ないけれど)、同じ判断をしてる消費者は多いのではないかと思います。

これから飲食店をオープンしようという方は、おそらく地下は避ける傾向が出てくるのではないかと思います。コロナがもたらす変化の一つではないでしょうか。

また、長期的に飲食店で独立しようとする人が減少したり、飲食業を志望する若者が減少する可能性もありますね。残念なことではありますが、何か起きれば変化が生まれるんですね。

私にできることは、食事をするときにドリンクも頼んだりと、少し多く注文するくらいではありますね。

コロナ禍の中で独立する税理士は、営業活動ができないのがきついところ。

コロナ禍の中でも独立する税理士の方はいらっしゃると思います。元々顧客をもらって独立する税理士の場合は焦らなくても良いですが、そうでない場合は、営業活動をして顧客獲得をしなくてはなりません。

営業方法は大きく分けると３つです。対面でどんどん人と会っていくことによって開拓していく方法。アナログ営業と言えます。

もうひとつはウェブ上でPRして集客していく方法です。ホームページだったり、SNSを上手に使うと良いわけですね。

最後の一つは、税理士紹介会社に登録して紹介を受ける方法です。もちろん有料ですし、かなりのパーセンテージを持って行かれるので、収益性は低い方法だと言えるでしょう。紹介会社に登録して顧問先を開拓したことは1回か2回くらいしかないですね、うちの場合には。

さて、紹介会社からの顧客獲得を除くと、アナログ営業とウェブ営業が残るわけですが、コロナ渦で独立した場合には、アナログ営業がちょっとやりにくいのが事実と言えます。交流会に行ったり、会合に出かけて人脈を広げるという機会はとても少なくなっているでしょう。こうなると、既存の人脈に頼っていくことになるので、営業に限りが出てしまうでしょう。

必然的にウェブで勝負をかけるという新規創業者が多くなってくるのではないかと思います。その流れで、税理士業界のネット上の競争も増々苛烈化するでしょう。その中で勝てなければ、独立してもそんなには簡単にはお客さんを獲得できないと思われます。ウェブ上での営業は、うまくいくかどうかは時間をかけないとわからないですし、外してしまうと効果はほとんど期待できないので、不安も感じられると思います。

このような状況なので、これからコロナ禍の中で独立される税理士さんは不安もいっぱいだと思いますが、何とか「食えるようになるところ」までは必死にやってくださればと思います。アナログ営業をできない時点で非常に不利に感じられるとは思うのですが、不利な状況だからこそ、新しい営業方法を思いつくことができるかもしれませんし、チャンスとして活かす人も出てくることでしょう。