こんにちは、倒産させない税理士の松岡です。
今、副業やオンライン全盛期ですね。
給料以外に所得が20万円を超えてくると
確定申告が必要です。
また今年の10月1日からインボイス制度が導入されます。
もしインボイスを提出すると消費税の申告書を作成し、
納付義務も発生してきます。
これ自分で計算するのもなかなか大変です。
その時に計算して申告まで行ってくれるのが
「税理士」です。
HPで探すのも紹介会社もあるので、
見つけるのはそんなの大変ではないのですが、
どこを見ればよいのか？何を聞いてみればいいのか？
その辺のお話をしましょう。
税理士を選ぶポイントは３つ。これは必ず確認して下さい。
1. 専門分野は何ですか？
2. 誰が担当になりますか？
３．いくらかかって、どこまでやってくれるのですか？
そして私のやるべこことは何ですか？
これだけは必ず確認して下さい。
では順に説明していきます。
1. 専門分野は何ですか？
これを確認する上で税理士になる方法を説明します。
大きく分けると4つ方法があります。
①試験合格組
税理士試験は5科目合格すると税理士になれます。
必修科目は「簿記論と財務諸表論」です。これは単純に言いますと、
決算書を作るための基礎知識です。
次に所得税、法人税は選択必修科目となります。
よって試験合格組はどちらかは必ず合格しています。
残り2科目は基本的にはどれでも結構です。
他の科目は消費税、相続税、事業税、住民税、固定資産税、酒税、国税徴収法です。
②大学院修士課程組
これは会計の修士課程を取得すると簿記論か財務諸表論のどちらかが、免除になります。
税務系の修士課程と取得すると税法2科目が免除となります。
あとは税理士試験で免除以外の科目の合格すれば税理士になれます。
③国税OB組
これは税務署に一定期間勤めると税理士になれます。
④弁護士、公認会計士は登録するだけで税理士になれます。
以上の4つです。
試験組は何の科目に合格したか、で得意、不得意が生じると思います。
国税OBはどの部署、つまり所得税、法人税、資産税（相続や資産の譲渡）酒税、印紙税
通常は異動がなく同じ部署にいることが多いです。
大学院卒は正直、何の論文を提出したか、ということになります。
弁護士、公認会計士は本業の方が専門だと思います。
税理士と公認会計士の違いは過去にブログで書きましたので、参考にしていただければと思います。
結論は何が専門なのかを確認して下さい。
また税理士登録には2年以上の実務経験が必要です。
修行時代にどのような実務経験をしていたか、を確認して下さい。
2. 誰が担当になりますか？
実際問題としては、私はこれが一番重要だと思います。
どんなに有能な税理士事務所にお願いしても、担当者が新人や全く勉強していない人ですと
コミュニケーションもとれません。
規模が大きい税理士法人は当然利益を上げるために、顧問料の高い会社ほど
仕事ができる担当者が受持ちます。特に起業したての会社は、あまり顧問料を高く
支払えないため、新人が担当、というケースが多いです。
結論は誰が担当になり、有資格者でないのであれば、試験は何科目合格しているか？
実務経験は何年か？は確認する必要があります。
３．いくらかかって、どこまでやってくれるのですか？
そして私のやるべこことは何ですか？
私もクライアントから伺ったのですが、顧問料を支払っているのに質問するたびに
料金が発生する、ということを聞いたことがあります。
まずは最初に会計事務所は顧問料の中で何をどこまでやってくれるのか？
あとでトラブルにならないようにしっかりと確認する必要があります。
そしてもう1つ重要なことはあなたと相性が合うか？です。
基本的には税理士事務所とは長い付き合いになりますので、
コミュニケーションのとりやすい先生を探すことが重要です。