軽減税率について

軽減税率について

2017年4月より消費税の税率が8％から10％にあがります。

それにあわせて軽減税率とインボイス（税額票）方式が導入されます。

軽減税率とインボイス方式について2回にわけて、ご説明いたします。

今回は軽減税率について触れていこうと思います。

1.軽減税率の目的

多額の借金を抱える国にとって消費税の増税は避けられませんでした。

しかし、消費税をあげるにあたって低所得者の生活にこれ以上影響がでないよう

生活必需品に係る消費税を現行の8％を適用し、
負担をかけないよう配慮する事が目的です。

生活必需品とは、普段スーパーなどで買う食材や
定期購読契約を結んだ週2回以上発行される新聞をさします。

2.対象品目の見分け方

二つにわけると外食や酒を除く飲食品、もう一つは定期購読契約を結んだ新聞です。

飲食品についてはスーパーやコンビニで酒以外を購入すると原則全て8％が適用されます。

判別が難しいのが外食かどうかの判別です。

コンビニ内に設置されているイートインコーナーで食事をする際は消費税は8％のままです。

しかし、ハンバーガーショップなど繰り返し使えるトレーに載せて店内で食事をしてしまうと

外食とみなされ10％が適用され、
テイクアウトであれば8％が適用されます。

適用について示すと以下のようになります。

（参考文献:すぐわかる軽減税率）

3.企業の対策

軽減税率はスーパーなどのBtoCだけでなくBtoBでも適用されます。

経理担当はもちろんのことアルバイト、社員全体が区別について学ぶ必要があります。

簡単にまとめると以下の事項が必要かと思われます。

・経営者･･･社員、アルバイトの教育。

・経理担当･･･取引先相手ごとに税率の把握。

・店舗（アルバイト）･･･商品ごとの税率の把握。

また経営者にとって頭が痛いのがレジなどの新しいシステムの構築でしょうか。

取引先相手またはレジのシステム会社との早急な対応が必要となります。

複数税率に対応しなければいけない（飲食品、新聞等の販売に係る）事業者は
軽減税率対策補助金の利用をお勧めいたします。

軽減税率対策補助金とは複数税率に対応するレジの導入にかかるコストの一部を国が補助する制度です。

申請の種類が導入する対象によって大きくA型とB型にわかれていて、さらに合計６つに分かれます。

※　B-1型のみ事前申請となっているので注意が必要です。システムを導入したい事業者がシステム開発専門の外注先（あらかじめ国に定められている指定事業者）に依頼し、

その外注先が代理として申請します。

申請は2段階となっており、着手前の「交付申請」と完了後の「完了報告」が必要です。

交付決定前に着手すると補助金制度が摘要されませんので、ご注意下さい。

4.まとめ

軽減税率の内容、対策を簡単にご説明致しました。

複数税率の対応が必要な企業だけでなく、どの事業者も消費税の増税に備えることが大切です。

飲食品等に係る事業者は上記の軽減税率補助金を適用できるか申請の種類は何に該当するか調べた後、

申請をお勧め致します。

(URL:http://kzt-hojo.jp/)

次回はインボイス方式について触れていきたいと思います。