今年も確定申告の時期が迫って参りました。今回は確定申告の手続きについてご説明致します。
1.確定申告とは
給与や事業所得及び株式の配当など、個人の収入にはさまざまな形があります。
確定申告はそれらの収入を計算して、その金額にあった税金を再計算する手続きです。
今年度の確定申告は、平成27年2月16日(月)から平成27年3月16日(月)の間までとなります。
また、一部の税務署では、平成26年分の確定申告期間中、2月22日と3月1日に限り、日曜日も確定申告の相談及び申告書の受付を行います。
2.確定申告が必要な方
確定申告が必要な方は以下の人になります。
(1)給与所得がある方
・給与の年間収入金額が2,000万円超
・給与を1ヶ所から受け、その他の所得金額の合計額が20万円超
・給与を2ヶ所から受け、年末調整未済の給与とその他の所得金額の合計額が20万円超
(2)公的年金等にかかる雑所得がある方
公的年金等の雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある方
(但し、公的年金等の収入金額が400万円以下かつ、その他の所得金額の合計額が20万円以下の方は除く)
(3)退職所得がある方
外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方
(4)(1)～(3)以外の方
下記の金額が0円より大きい方
[各種所得金額－所得控除]に対する所得税額－配当控除額
※各種所得につきましては以下のURLをご参照ください。
国税庁HP「所得の区分のあらまし」
3.申告手続の流れ
確定申告の流れは下記の順番になります。
(1)必要書類の準備
源泉徴収票、医療費の領収書等、生命保険料控除証明書など
(2)申告書の準備
・税務署に用意されているものを取りに行く
・国税庁HPからダウンロード
(3)申告書の作成
申告書の作成にあたって、税務署が行っている相談会等を利用することもできます。
(4)申告書の提出
受付期間：平成27年2月16日(月)～平成27年3月16日(月)
また、提出方法は下記の3通りの方法があります。
1)郵便又は信書便により、住所地等の所轄税務署に送付する
2)住所地等の所轄税務署の受付に持参する
3)e-Taxで申告する
(5)納税する 又は 還付を受ける
1)振替納税を利用
振替日：平成27年4月20日(月)
金融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされる制度
ただし、申告期限までに申告書を提出した場合に限られる
（預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書の提出が必要）
2)現金で納税
納期限：平成27年3月16日(月)
銀行などの金融機関又は住所地等の所轄税務署の納税窓口にて納付
3)e-Taxによる電子納税
4.確定申告に関わる便利な制度
(1)確定申告書等作成コーナー
画面の案内に従って金額等を入力することにより、確定申告書等を作成することができます。
メリット
1)画面の案内に従って金額等を入力することにより確定申告書等が作成できる
2)電子申告等データを作成することで、e-Taxで申告等を行える
3)印刷して税務署へ提出できる
(2)e-Tax
インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステムです。
以下のメリットがありますが、事前に住民基本台帳カードの取得、及びICカードリーダライタの購入が必要となります。
メリット
1)自宅からネットで申告できる
2)添付書類の提出を省略できる(但し、法定申告期限から5年間は税務署から書類の提出又は提示を求められることがあります)
3)還付がスピーディ－である
4)24時間受付
5)電子納税ができる
※電子納税：
自宅に居ながら国税の納付手続が可能となり、場所・時間的な制約がなくなります。
電子納税の方式にはダイレクト納付とインターネットバンキング等による電子納税があります。
ダイレクト納付とは、電子申告等をした後に、届出をした預貯金口座からの振替により、簡単なクリック操作で即時又は期日を指定して納付することができる納付方法です。
但し、事前に税務署への届出等が必要となります。
1.確定申告とは
給与や事業所得及び株式の配当など、個人の収入にはさまざまな形があります。
確定申告はそれらの収入を計算して、その金額にあった税金を再計算する手続きです。
今年度の確定申告は、平成27年2月16日(月)から平成27年3月16日(月)の間までとなります。
また、一部の税務署では、平成26年分の確定申告期間中、2月22日と3月1日に限り、日曜日も確定申告の相談及び申告書の受付を行います。
2.確定申告が必要な方
確定申告が必要な方は以下の人になります。
(1)給与所得がある方
・給与の年間収入金額が2,000万円超
・給与を1ヶ所から受け、その他の所得金額の合計額が20万円超
・給与を2ヶ所から受け、年末調整未済の給与とその他の所得金額の合計額が20万円超
(2)公的年金等にかかる雑所得がある方
公的年金等の雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある方
(但し、公的年金等の収入金額が400万円以下かつ、その他の所得金額の合計額が20万円以下の方は除く)
(3)退職所得がある方
外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方
(4)(1)～(3)以外の方
下記の金額が0円より大きい方
[各種所得金額－所得控除]に対する所得税額－配当控除額
※各種所得につきましては以下のURLをご参照ください。
国税庁HP「所得の区分のあらまし」
3.申告手続の流れ
確定申告の流れは下記の順番になります。
(1)必要書類の準備
源泉徴収票、医療費の領収書等、生命保険料控除証明書など
(2)申告書の準備
・税務署に用意されているものを取りに行く
・国税庁HPからダウンロード
(3)申告書の作成
申告書の作成にあたって、税務署が行っている相談会等を利用することもできます。
(4)申告書の提出
受付期間：平成27年2月16日(月)～平成27年3月16日(月)
また、提出方法は下記の3通りの方法があります。
1)郵便又は信書便により、住所地等の所轄税務署に送付する
2)住所地等の所轄税務署の受付に持参する
3)e-Taxで申告する
(5)納税する 又は 還付を受ける
1)振替納税を利用
振替日：平成27年4月20日(月)
金融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされる制度
ただし、申告期限までに申告書を提出した場合に限られる
（預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書の提出が必要）
2)現金で納税
納期限：平成27年3月16日(月)
銀行などの金融機関又は住所地等の所轄税務署の納税窓口にて納付
3)e-Taxによる電子納税
4.確定申告に関わる便利な制度
(1)確定申告書等作成コーナー
画面の案内に従って金額等を入力することにより、確定申告書等を作成することができます。
メリット
1)画面の案内に従って金額等を入力することにより確定申告書等が作成できる
2)電子申告等データを作成することで、e-Taxで申告等を行える
3)印刷して税務署へ提出できる
(2)e-Tax
インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステムです。
以下のメリットがありますが、事前に住民基本台帳カードの取得、及びICカードリーダライタの購入が必要となります。
メリット
1)自宅からネットで申告できる
2)添付書類の提出を省略できる(但し、法定申告期限から5年間は税務署から書類の提出又は提示を求められることがあります)
3)還付がスピーディ－である
4)24時間受付
5)電子納税ができる
※電子納税：
自宅に居ながら国税の納付手続が可能となり、場所・時間的な制約がなくなります。
電子納税の方式にはダイレクト納付とインターネットバンキング等による電子納税があります。
ダイレクト納付とは、電子申告等をした後に、届出をした預貯金口座からの振替により、簡単なクリック操作で即時又は期日を指定して納付することができる納付方法です。
但し、事前に税務署への届出等が必要となります。